TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024085540
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022200106
出願日2022-12-15
発明の名称吸引器具
出願人国立大学法人大阪大学,株式会社キャステム
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類A61B 1/015 20060101AFI20240620BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】内視鏡を用いた手術または検査などにおいて、体内から外部に放出される生体物質を含む気体の拡散を抑制する。
【解決手段】吸引器具50は、体内へ内視鏡または処置具を挿入するための挿入部に接続される吸引器具50であって、本体部11と、接続部12と、封止部40とを備える。本体部11は吸引口部11bを含む。接続部12は、本体部11に連結される。接続部12は、吸引口部11bから吸引された気体を搬送するためのホース部材と接続される。封止部40は、本体部11に接続される。封止部40は、第1開口部40aと、第2開口部40bとが形成された袋状体である。封止部40において、第2開口部40bは第1開口部40aとは異なる位置に配置される。封止部40において、第1開口部40aは本体部11の表面に接続される。封止部40は、第2開口部40bの周長が拡縮可能に構成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
体内へ内視鏡または処置具を挿入するための挿入部に接続される吸引器具であって、
吸引口部を含む本体部と、
前記本体部に連結され、前記吸引口部から吸引された気体を搬送するためのホース部材と接続される接続部と、
前記本体部に接続された封止部とを備え、
前記封止部は、第1開口部と、前記第1開口部とは異なる位置に配置された第2開口部とが形成された袋状体であり、
前記封止部において、
前記第1開口部は前記本体部の表面に接続され、
前記封止部は、前記第2開口部の周長が拡縮可能に構成されている、吸引器具。
続きを表示(約 920 文字)【請求項2】
前記封止部を構成する材料は、伸縮可能な軟質材料である、請求項1に記載の吸引器具。
【請求項3】
前記本体部は貫通穴を有する環状体であり、
前記本体部の外周には前記貫通穴を囲むように周方向に延びる溝部が形成され、
前記封止部の前記第1開口部は前記本体部の前記溝部に接続されている、請求項1または請求項2に記載の吸引器具。
【請求項4】
前記本体部の前記表面と間隔を隔てて配置された埋設部と、
前記本体部と前記埋設部とを連結する連結部とを備え、
前記埋設部が前記封止部に埋設されることにより、前記本体部と前記封止部とが接続されている、請求項1または請求項2に記載の吸引器具。
【請求項5】
前記吸引口部は、前記本体部に形成された第1吸引口と第2吸引口とを含み、
前記本体部は、前記第1吸引口が形成された第1部分と、
前記第1部分に面し、前記第1吸引口に面する部分に前記第2吸引口が形成された第2部分とを含む、請求項1または請求項2に記載の吸引器具。
【請求項6】
前記本体部の平面形状は環状であり、
前記吸引口部は、前記本体部において内周側に形成されている、請求項1または請求項2に記載の吸引器具。
【請求項7】
前記本体部の平面形状はC字状であり、
前記吸引口部は、前記本体部において内周側に形成されている、請求項1または請求項2に記載の吸引器具。
【請求項8】
前記本体部の平面形状はU字状であり、
前記吸引口部は、前記本体部において内周側に形成されている、請求項1または請求項2に記載の吸引器具。
【請求項9】
前記接続部は、前記ホース部材と接続される接続口を含み、
前記本体部と前記接続部とには、前記接続口から前記吸引口部にまで延びる前記気体の流通路が形成され、
前記流通路と繋がり、前記接続部または前記本体部の前記表面から延びるように形成された追加吸引部をさらに備える、請求項1または請求項2に記載の吸引器具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、吸引器具に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、手術または検査などに用いられる内視鏡が知られている。内視鏡には処置具が挿通されるチャネルが設けられている(たとえば、特表2009-527259号公報参照)。特表2009-527259号公報には、処置具の挿通部を鉗子口から引き抜く際あるいは挿通部を鉗子口に再び挿入する際に、体内で挿通部に付着した生体物質が手術室内に拡散することを防止するためのカバーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2009-527259号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述のように処置具の挿通部を鉗子口から引き抜く場合などに、鉗子口から体内の気体が漏れ出ることがあった。このように鉗子口から漏れ出た気体は生体物質を含む気体(エアロゾル)となっている場合がある。このため、当該エアロゾルによって手術室内や術者の身体が生体物質で汚染される可能性がある。
【0005】
本開示は、上記のような課題を解決するために成されたものであり、体内から外部に放出される生体物質を含む気体の拡散を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示に従った吸引器具は、体内へ内視鏡または処置具を挿入するための挿入部に接続される吸引器具であって、本体部と、接続部と、封止部とを備える。本体部は吸引口部を含む。接続部は本体部に連結される。接続部は、吸引口部から吸引された気体を搬送するためのホース部材と接続される。封止部は本体部に接続される。封止部は、第1開口部と第2開口部とが形成された袋状体である。第2開口部は、封止部において第1開口部とは異なる位置に配置されている。封止部において、第1開口部は本体部の表面に接続される。封止部は、第2開口部の周長が拡縮可能に構成されている。
【発明の効果】
【0007】
上記によれば、体内から外部に放出される生体物質を含む気体の拡散を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態1に係る吸引器具の斜視模式図である。
図1に示された吸引器具の側面模式図である。
図1に示された吸引器具の断面模式図である。
図1に示された吸引器具の吸引部の斜視模式図である。
図4に示された吸引部の底面模式図である。
図4に示された吸引部の斜視模式図である。
図1に示された吸引器具の使用方法を説明するための断面模式図である。
実施の形態2に係る吸引器具の断面模式図である。
図8に示された吸引器具の使用方法を説明するための断面模式図である。
図8に示された吸引器具の第1変形例を示す断面模式図である。
図8に示された吸引器具の第2変形例を示す断面模式図である。
図8に示された吸引器具の第3変形例を示す断面模式図である。
実施の形態3に係る吸引器具の吸引部を示す斜視模式図である。
図13に示された吸引部の平面模式図である。
実施の形態3に係る吸引器具の吸引部の第1変形例を示す平面模式図である。
実施の形態3に係る吸引器具の吸引部の第2変形例を示す平面模式図である。
実施の形態3に係る吸引器具の吸引部の第3変形例を示す平面模式図である。
実施の形態3に係る吸引器具の使用方法を説明するための模式図である。
実施の形態3に係る吸引器具の使用方法の変形例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施の形態を説明する。なお、同一の構成には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【0010】
(実施の形態1)
<吸引器具の構成>
図1は、実施の形態1に係る吸引器具50の斜視模式図である。図2は、図1に示された吸引器具50の側面模式図である。図3は、図1に示された吸引器具50の断面模式図である。図4は、図1に示された吸引器具50の吸引部10の斜視模式図である。図5は、図4に示された吸引部10の底面模式図である。図6は、図4に示された吸引部10の斜視模式図である。図1~図6に示された吸引器具50は、体内へ内視鏡または処置具を挿入するための挿入部に接続される吸引器具50であって、吸引部10と封止部40と埋設部13と連結部14とを主に備える。吸引部10は本体部11と接続部12とを含む。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

国立大学法人大阪大学
組成物
2か月前
国立大学法人大阪大学
加熱装置
7日前
国立大学法人大阪大学
モータ装置
1か月前
国立大学法人大阪大学
運動支援装置
1か月前
国立大学法人大阪大学
回路システム
3か月前
国立大学法人大阪大学
摩擦攪拌接合方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
管接合方法及び装置
2か月前
国立大学法人大阪大学
新規ポリヌクレオチド
2か月前
国立大学法人大阪大学
構造体及びその製造方法
2か月前
国立大学法人大阪大学
撮像装置および撮像システム
4か月前
国立大学法人大阪大学
炎症性腸疾患を検査する方法
4か月前
国立大学法人大阪大学
タンパク質を蛍光標識する方法
2か月前
国立大学法人大阪大学
感染性の硝子体疾患の検出方法
1か月前
国立大学法人東北大学
防除装置
4か月前
国立大学法人大阪大学
成形用樹脂組成物及びその製造方法
3か月前
国立大学法人大阪大学
有機半導体薄膜およびその製造方法
1か月前
日本電信電話株式会社
VRシステム
3か月前
国立大学法人大阪大学
過酸化水素製造用触媒およびその利用
2か月前
国立大学法人大阪大学
センサデバイス及びセンシングシステム
20日前
国立大学法人大阪大学
条件予測方法、プログラム、および装置
1か月前
日本電信電話株式会社
映像送信システム
3か月前
株式会社日立製作所
移動体制御システム
2か月前
国立大学法人大阪大学
顔面軟組織運動における協調度の測定方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
トリチウム含有水からのトリチウム分離方法
3か月前
国立大学法人大阪大学
歯科用組成物、及び歯科用組成物の製造方法
1か月前
株式会社ジャパンディスプレイ
太陽電池装置
4か月前
株式会社ジャパンディスプレイ
液晶光学素子
2か月前
セイコーグループ株式会社
生体電位計測装置
1か月前
ウシオ電機株式会社
化学反応方法及び反応装置
1か月前
株式会社トクヤマ
二置換メタン誘導体の製造方法
2か月前
国立大学法人大阪大学
エチレンで追熟が可能な農作物の新鮮さの管理方法
4か月前
国立大学法人大阪大学
感光性組成物、および、半導体集積回路の製造方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
グラフト重合体、及び、グラフト重合体の製造方法
8日前
国立大学法人東京農工大学
通信システム及び通信方法
4か月前
帝人メディカルテクノロジー株式会社
骨接合用プレート
4か月前
国立大学法人大阪大学
歯周病診断用マーカー及びこれを用いる歯周病の診断方法
1か月前
続きを見る