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公開番号2024157768
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023072321
出願日2023-04-26
発明の名称センサデバイス及びセンシングシステム
出願人国立大学法人大阪大学
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK,個人
主分類G01N 27/00 20060101AFI20241031BHJP(測定;試験)
要約【課題】センシング機能及び情報発信機能と、生分解性とを両立させることである。
【解決手段】センサデバイスは、生分解性を有する基材と、前記基材に設けられるコイルと、前記コイルを通じて供給された電力により、前記コイルの周囲の比誘電率に基づく光及び熱の一方を発するセンサ部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
生分解性を有する基材と、
前記基材に設けられるコイルと、
前記コイルを通じて供給された電力により、前記コイルの周囲の比誘電率に基づく光及び熱の一方を発するセンサ部と
を備えるセンサデバイス。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記コイルは、錫を含有する、請求項１に記載のセンサデバイス。
【請求項３】
前記基材は、肥料を含有する、請求項１又は２に記載のセンサデバイス。
【請求項４】
前記コイルは、前記基材の表面上に位置し、
前記基材上の前記コイルを覆い、天然由来油脂製の被覆を更に備える、請求項１又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項５】
前記被覆は、肥料を含有する、請求項４に記載のセンサデバイス。
【請求項６】
前記センサ部は、炭素製の抵抗発熱体であって、
前記抵抗発熱体は、前記コイルの両端間に電気的に接続され、
前記光及び前記熱の一方は熱である、請求項１又は請求項２に記載のセンサデバイス。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載のセンサデバイスと、
磁界を発生する非接触給電装置と
を備える、センシングシステム。
【請求項８】
前記センサデバイスが配置されるエリアを撮影する撮像装置と、
前記撮像装置による撮影画像に基づいて、前記センサデバイスの位置と、前記光又は前記熱の量を特定する特定部と
を更に備える、請求項７に記載のセンシングシステム。
【請求項９】
前記撮像装置は、赤外線撮像装置であり、
前記撮影画像は、赤外線画像である、請求項８に記載のセンシングシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサデバイス及びセンシングシステムに関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、多くの生分解性センサデバイスが提案されている。
【０００３】
背景技術としての生分解性センサデバイスは、センシング機能、情報発信機能及び生分解性を備えている。センシング機能及び情報発信機能では、空間の湿度又は土壌の含水率等の情報は、交流信号に重畳された状態で送信器から外部へと送信される（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
Kasuga, T.; Yagyu, H.; Uetani, K.; Koga, H.; Nogi, M. "Return to the Soil" Nanopaper Sensor Device for Hyperdense Sensor Networks. ACS Appl. Mater. Interfaces 2019, 11 (46), 43488-43493.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、背景技術では、外部電源回路から有線を通じて発振回路への給電が行われていた。また、送信器は、トランジスタを有している。トランジスタには、非生分解性の金属材料が使用されている。このように、背景技術では、センシング機能及び情報発信機能と、生分解性との両立が不十分であった。
【０００６】
本発明は、センシング機能及び情報発信機能と、生分解性とをより両立させたセンサデバイス及びセンシングシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るセンサデバイスは、生分解性を有する基材と、前記基材に設けられるコイルと、前記コイルを通じて供給された電力により、前記コイルの周囲の比誘電率に基づく光及び熱の一方を発するセンサ部とを備える。
【０００８】
前記コイルは、好ましくは、錫を含有する。
【０００９】
前記基材は、好ましくは、肥料を含有する。
【００１０】
前記コイルは、好ましくは、前記基材の表面上に位置する。前記基材上の前記コイルを覆い、天然由来油脂製の被覆を、前記センサデバイスは更に備えることが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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