TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024085451
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022199905
出願日2022-12-15
発明の名称自動車
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類B60W 20/16 20160101AFI20240620BHJP(車両一般)
要約【課題】触媒暖機中のエミッションの悪化を抑制する。
【解決手段】自動車は、排気を浄化する触媒を内蔵する触媒装置を排気系に有すると共に筒内噴射弁を有するエンジンと、エンジンからの動力を変速して駆動輪側に出力する自動変速装置と、筒内噴射弁から複数回の燃料噴射を行なう多段噴射と点火時期の遅角とを行なうことによって触媒を暖機する触媒暖機制御を行なう制御装置と、を備える。制御装置は、触媒暖機制御中に前記エンジンへの要求負荷率が多段噴射の実現が可能な多段噴射実現負荷率以上となるように負荷率上昇制御を実行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
排気を浄化する触媒を内蔵する触媒装置を排気系に有すると共に筒内噴射弁を有するエンジンと、前記エンジンからの動力を変速して駆動輪側に出力する自動変速装置と、前記筒内噴射弁から複数回の燃料噴射を行なう多段噴射と点火時期の遅角とを行なうことによって前記触媒を暖機する触媒暖機制御を行なう制御装置と、を備える自動車であって、
前記制御装置は、前記触媒暖機制御中に前記エンジンへの要求負荷率が前記多段噴射の実現が可能な多段噴射実現負荷率以上となるように負荷率上昇制御を実行する、
ことを特徴とする自動車。
続きを表示(約 670 文字)【請求項2】
請求項1記載の自動車であって、
前記負荷率上昇制御は、前記自動変速装置の変速段をアップシフトすることによって前記エンジンの回転数を小さくして前記要求負荷率を大きくする制御である、
自動車。
【請求項3】
請求項1記載の自動車であって、
前記自動車は、前記自動変速装置の入力軸または出力軸に動力を入出力可能な電動機と、前記電動機と電力のやりとりを行なう蓄電装置とを備え、
前記負荷率上昇制御は、前記電動機を制御することによって前記要求負荷率を大きくする制御である、
自動車。
【請求項4】
請求項3記載の自動車であって、
前記負荷率上昇制御は、前記電動機を力行制御しているときには前記電動機の力行出力を小さくすることによって前記要求負荷率を大きし、前記電動機を力行制御していないときには前記電動機を回生制御することによって前記要求負荷率を大きくする制御である、
自動車。
【請求項5】
請求項4記載の自動車であって、
前記負荷率上昇制御は、前記電動機を力行制御していないときに前記蓄電装置の蓄電割合が所定割合未満のときには前記電動機を回生制御することによって前記要求負荷率を大きくし、前記電動機を力行制御していないときに前記蓄電装置の蓄電割合が前記所定割合以上のときには前記自動変速装置の変速段をアップシフトすることによって前記エンジンの回転数を小さくして前記要求負荷率を大きくする制御である、
自動車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、自動車に関し、詳しくは、筒内噴射弁を有するエンジンと自動変速装置とを備える自動車に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
従来、この種の自動車としては、エンジンの気筒内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁から複数回に分けて燃料噴射を行なうものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。この自動車では、エンジンを高負荷運転するときには、エンジンを低負荷運転するときに比して燃料噴射の噴射回数を多くすることにより、エミッションの悪化を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-041089号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一般的に、エンジンを始動した直後には、エンジンの排気系に取り付けられた浄化装置の触媒を活性化させるために触媒暖機運転が行なわれる。このとき、エンジンをある程度の負荷運転を行なうと共に触媒暖機の促進のために筒内噴射弁から複数回に分けて燃料噴射する多段噴射を行なうのが好ましい。エンジンからの動力を変速して駆動輪に伝達する自動変速機を備える自動車では、車速変化に伴ってエンジンの運転領域が減速領域となったり軽負荷領域となったりすると、多段噴射を行なうことができず、触媒暖機中のエミッションが悪化する場合が生じる。
【0005】
本開示の自動車は、触媒暖機中のエミッションの悪化を抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の自動車は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【0007】
本開示の自動車は、
排気を浄化する触媒を内蔵する触媒装置を排気系に有すると共に筒内噴射弁を有するエンジンと、前記エンジンからの動力を変速して駆動輪側に出力する自動変速装置と、前記筒内噴射弁から複数回の燃料噴射を行なう多段噴射と点火時期の遅角とを行なうことによって前記触媒を暖機する触媒暖機制御を行なう制御装置と、を備える自動車であって、
前記制御装置は、前記触媒暖機制御中に前記エンジンへの要求負荷率が前記多段噴射の実現が可能な多段噴射実現負荷率以上となるように負荷率上昇制御を実行する、
ことを特徴とする。
【0008】
本開示の自動車では、制御装置は筒内噴射弁から複数回の燃料噴射を行なう多段噴射と点火時期の遅角とを行なうことによってエンジンの排気系に取り付けられた触媒装置内の触媒を暖機する触媒暖機制御を行なう。また、制御装置は、触媒暖機制御中にエンジンへの要求負荷率が多段噴射の実現が可能な多段噴射実現負荷率以上となるように負荷率上昇制御を実行する。これにより、エンジンの要求負荷率が多段噴射実現不可率以上となって多段噴射による触媒暖機を継続することができ、多段噴射による触媒暖機を継続することができないときに比して、エミッションの悪化を抑制することができる。
【0009】
本開示の自動車において、前記負荷率上昇制御は、前記自動変速装置の変速段をアップシフトすることによって前記エンジンの回転数を小さくして前記要求負荷率を大きくする制御であるものとすることができる。これにより、エンジンへの要求負荷率を多段噴射実現負荷率以上としてエミッションが悪化するのを抑制することができる。
【0010】
本開示の自動車において、自動車は、前記自動変速装置の入力軸または出力軸に動力を入出力可能な電動機と、前記電動機と電力のやりとりを行なう蓄電装置とを備え、前記負荷率上昇制御は前記電動機を制御することによって前記要求負荷率を大きくする制御であるものとしてもよい。この場合、前記負荷率上昇制御は、前記電動機を力行制御しているときには前記電動機の力行出力を小さくすることによって前記要求負荷率を大きし、前記電動機を力行制御していないときには前記電動機を回生制御することによって前記要求負荷率を大きくする制御であるものとしてもよい。こうすれば、自動変速装置の変速段の変更を行なうことなくエンジンへの要求負荷率を多段噴射実現負荷率以上としてエミッションが悪化するのを抑制することができる。更にこの場合、前記負荷率上昇制御は、前記電動機を力行制御していないときに前記蓄電装置の蓄電割合が所定割合未満のときには前記電動機を回生制御することによって前記要求負荷率を大きくし、前記電動機を力行制御していないときに前記蓄電装置の蓄電割合が前記所定割合以上のときには前記自動変速装置の変速段をアップシフトすることによって前記エンジンの回転数を小さくして前記要求負荷率を大きくする制御であるものとすることができる。こうすれば、蓄電装置の蓄電割合が所定割合以上のときにでも、アップシフトによってエンジンへの要求負荷率を大きくして多段噴射実現負荷率以上とし、エミッションが悪化するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
スーパーEV
3か月前
個人
設置部材
1か月前
個人
骨組み型熱交換器
2か月前
個人
自動車暴走抑制装置
2か月前
個人
車内雨傘載置収納具
1か月前
井関農機株式会社
作業車両
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
4か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
個人
荷台雨除け装置
5日前
株式会社タイヨー産業
補助枕
1か月前
個人
キャンピングトレーラー
20日前
東レ株式会社
フロントグリル
2か月前
株式会社豊田自動織機
電動車両
11日前
個人
断熱構造体とその製造方法
4か月前
個人
全自動解除式シートベルト
10日前
日本精機株式会社
表示システム
1か月前
株式会社SUBARU
車両
2か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
1か月前
株式会社SUBARU
車両
2か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
1か月前
株式会社SUBARU
車両
2か月前
井関農機株式会社
作業車両
3か月前
井関農機株式会社
作業車両
25日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
4か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
3か月前
井関農機株式会社
作業車両
3か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
1か月前
株式会社SUBARU
車両
4か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
3か月前
井関農機株式会社
作業車両
2か月前
オクト産業株式会社
自動車
3か月前
井関農機株式会社
作業車両
2か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
3か月前
井関農機株式会社
作業車両
3か月前
日本化薬株式会社
ガス発生器
3か月前
カヤバ株式会社
シリンダ装置
2か月前
続きを見る