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公開番号2024071127
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-24
出願番号2022181900
出願日2022-11-14
発明の名称ケース
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 3/04 20060101AFI20240517BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】位置ずれによる半係合の発生を抑制できるケースを提供する。
【解決手段】ケース1は、第一方向Xに延在する側壁部と、第一方向に沿って側壁部に配置された複数の第一爪部25と、複数の第一爪部に対応する複数の凸部26と、を有する第一ケースと、複数の第一爪部を係止する複数の第一係止部35と、複数の凸部が挿入される複数の穴部と、を有し、第一ケースと嵌合して電線を収容する収容空間を形成する第二ケース3と、を備え、凸部は、第一爪部と第一係止部とが係合する係合方向Zに突出しており、かつ第一方向を向く側面26dを有し、側面は、凸部における第一方向の幅が凸部の先端へ向かうに従って狭くなるように、係合方向に対して傾斜しており、側面は、凸部を穴部へ誘い込むことにより、第一爪部25を第一係止部35と係合可能な位置に位置付ける。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項1】
第一方向に延在する側壁部と、前記第一方向に沿って前記側壁部に配置された複数の第一爪部と、複数の前記第一爪部に対応する複数の凸部と、を有する第一ケースと、
複数の前記第一爪部を係止する複数の第一係止部と、複数の前記凸部が挿入される複数の穴部と、を有し、前記第一ケースと嵌合して電線を収容する収容空間を形成する第二ケースと、
を備え、
前記凸部は、前記第一爪部と前記第一係止部とが係合する係合方向に突出しており、かつ前記第一方向を向く側面を有し、
前記側面は、前記凸部における前記第一方向の幅が前記凸部の先端へ向かうに従って狭くなるように、前記係合方向に対して傾斜しており、
前記側面は、前記凸部を前記穴部へ誘い込むことにより、前記第一爪部を前記第一係止部と係合可能な位置に位置付ける
ことを特徴とするケース。
続きを表示(約 290 文字)【請求項2】
前記第一ケースは、前記第一方向の一端である第一端部と、前記第一方向の他端である第二端部と、を有し、
前記第一端部から前記第二端部へ向かうに従って、前記係合方向に対する前記側面の傾斜角度が大きくなる
請求項1に記載のケース。
【請求項3】
前記第一爪部は、前記第一方向と直交する第二方向に突出しており、
前記第一ケースは、前記第一端部に設けられた第二爪部を有し、
前記第二爪部は、前記第一方向に突出しており、
前記第二ケースは、前記第二爪部を係止する第二係止部を有する
請求項2に記載のケース。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ケースに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電線を収容するケースがある。特許文献1には、スライドシートに接続するワイヤハーネスの余長吸収ケースが開示されている。この余長吸収ケースにおける本体の周壁には、蓋の周壁に設けるロック片とロックするロック枠が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2017-022806号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
熱によるケースの伸縮やバラツキ等によって、互いに係合する一対の係合部の間で位置ずれが生じることがある。ケースにおいて直線方向に沿って複数の係合部が並べて配置される場合に、位置ずれによる半係合の発生を抑制できることが望ましい。
【0005】
本発明の目的は、位置ずれによる半係合の発生を抑制できるケースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明のケースは、第一方向に延在する側壁部と、前記第一方向に沿って前記側壁部に配置された複数の第一爪部と、複数の前記第一爪部に対応する複数の凸部と、を有する第一ケースと、複数の前記第一爪部を係止する複数の第一係止部と、複数の前記凸部が挿入される複数の穴部と、を有し、前記第一ケースと嵌合して電線を収容する収容空間を形成する第二ケースと、を備え、前記凸部は、前記第一爪部と前記第一係止部とが係合する係合方向に突出しており、かつ前記第一方向を向く側面を有し、前記側面は、前記凸部における前記第一方向の幅が前記凸部の先端へ向かうに従って狭くなるように、前記係合方向に対して傾斜しており、前記側面は、前記凸部を前記穴部へ誘い込むことにより、前記第一爪部を前記第一係止部と係合可能な位置に位置付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係るケースにおいて、第一ケースの凸部の側面は、凸部を第二ケースの穴部へ誘い込むことにより、第一ケースの第一爪部を第二ケースの第一係止部と係合可能な位置に位置付ける。本発明に係るケースによれば、位置ずれによる半係合の発生を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係るケースの斜視図である。
図2は、実施形態に係るケースの分解斜視図である。
図3は、実施形態に係る第一ケースの斜視図である。
図4は、実施形態に係る第一ケースの側面図である。
図5は、実施形態に係る第一ケースの断面図である。
図6は、実施形態に係る第二ケースの斜視図である。
図7は、実施形態に係る第一係止部および穴部の斜視図である。
図8は、実施形態に係る第一係止部および穴部の平面図である。
図9は、実施形態に係るケースの断面図である。
図10は、実施形態に係るケースの側面図である。
図11は、実施形態に係るケースの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明の実施形態に係るケースにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【0010】
[実施形態]
図1から図11を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、ケースに関する。図1は、実施形態に係るケースの斜視図、図2は、実施形態に係るケースの分解斜視図、図3は、実施形態に係る第一ケースの斜視図、図4は、実施形態に係る第一ケースの側面図、図5は、実施形態に係る第一ケースの断面図、図6は、実施形態に係る第二ケースの斜視図、図7は、実施形態に係る第一係止部および穴部の斜視図、図8は、実施形態に係る第一係止部および穴部の平面図、図9は、実施形態に係るケースの断面図、図10は、実施形態に係るケースの側面図、図11は、実施形態に係るケースの断面図である。図5には、図4のV-V断面が示されている。
(【0011】以降は省略されています)

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