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公開番号2025058557
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023168556
出願日2023-09-28
発明の名称コネクタユニット
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人栄光事務所
主分類H01R 13/533 20060101AFI20250402BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】振動等の外力への耐性に優れたコネクタユニットの提供。
【解決手段】コネクタユニット1は、取付対象90に取り付けられるとともに、相手側コネクタユニット2と所定の嵌合方向において嵌合されることになる。ケース部30は、取付対象90から延びる柱状体91を貫通させて柱状体91に対して嵌合方向に変位可能であるように構成され、且つ、内部に収容空間Sを有する。第1ゴム部品40は、ケース部30と柱状体91との間において嵌合方向に挟まれて、嵌合方向に弾性変形可能である。可動部品20は、ケース部30の収容空間Sに収容されてケース部30に対して嵌合方向に交差する交差方向に変位可能であるように構成される。第2ゴム部品50は、ケース部30と可動部品20との間において交差方向に挟まれて、交差方向に弾性変形可能である。コネクタ部10は、可動部品20に取り付けられる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
所定の取付対象に取り付けられるとともに、相手側コネクタユニットと所定の嵌合方向において嵌合されることになるコネクタユニットであって、
前記取付対象から延びる柱状体を貫通させて前記柱状体に対して前記嵌合方向に変位可能であるように構成され、且つ、内部に収容空間を有するケース部と、
前記ケース部と前記柱状体との間において前記嵌合方向に挟まれて、前記嵌合方向に弾性変形可能な第１ゴム部品と、
前記ケース部の前記収容空間に収容されて前記ケース部に対して前記嵌合方向に交差する交差方向に変位可能であるように構成される可動部品と、
前記ケース部と前記可動部品との間において前記交差方向に挟まれて、前記交差方向に弾性変形可能な第２ゴム部品と、
前記可動部品に取り付けられるコネクタ部と、を備える、
コネクタユニット。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
請求項１に記載のコネクタユニットにおいて、
前記第１ゴム部品は、
前記コネクタユニットと前記相手側コネクタユニットの嵌合後においても、前記嵌合方向に弾性変形可能であるように構成され、
前記第２ゴム部品は、
前記コネクタユニットと前記相手側コネクタユニットの嵌合後においても、前記交差方向に弾性変形可能であるように構成される、
コネクタユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタユニットに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタユニットの一つは、複数のコネクタ部を専用の嵌合部に取り付けてコネクタユニットを構成し、そのコネクタユニットを相手側のコネクタユニットに取り付けるようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０２８９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のコネクタユニットでは、コネクタユニットと相手側コネクタユニットとの嵌合後に外部から過大な振動等の外力が及ぶと、例えば、コネクタユニットに収容されている端子と相手側コネクタユニットに収容されている相手側端子との電気的接続に不具合が生じることや、コネクタユニットに意図しない変形等が生じることが、起こり得る。
【０００５】
本発明の目的の一つは、振動等の外力への耐性に優れたコネクタユニットの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタユニットは、以下を特徴としている。
【０００７】
所定の取付対象に取り付けられるとともに、相手側コネクタユニットと所定の嵌合方向において嵌合されることになるコネクタユニットであって、
前記取付対象から延びる柱状体を貫通させて前記柱状体に対して前記嵌合方向に変位可能であるように構成され、且つ、内部に収容空間を有するケース部と、
前記ケース部と前記柱状体との間において前記嵌合方向に挟まれて、前記嵌合方向に弾性変形可能な第１ゴム部品と、
前記ケース部の前記収容空間に収容されて前記ケース部に対して前記嵌合方向に交差する交差方向に変位可能であるように構成される可動部品と、
前記ケース部と前記可動部品との間において前記交差方向に挟まれて、前記交差方向に弾性変形可能な第２ゴム部品と、
前記可動部品に取り付けられるコネクタ部と、を備える、
コネクタユニットであること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るコネクタユニットによれば、所定の取付対象（例えば、自動車の骨格部品等）にコネクタユニットを取り付けたとき、取付対象から延びる柱状体に対してケース部が嵌合方向に変位可能であり、そのケース部に対して可動部品が嵌合方向に交差する交差方向に変位可能である。更に、嵌合方向においては、柱状体とケース部との間に第１ゴム部品が挟まれ、交差方向においては、ケース部と可動部品との間に第２ゴム部品が挟まれる。これにより、コネクタユニットと相手側コネクタユニットとの嵌合後、振動等の外力がコネクタユニットに及んだ場合であっても、嵌合方向においては、ケース部の変位に伴う第１ゴム部品の弾性変形によって外力が吸収され、交差方向においては、可動部品の変位に伴う第２ゴム部品の弾性変形によって外力が吸収される。換言すると、第１ゴム部品及び第２ゴム部品による外力の吸収により、可動部品に及ぶ外力が低減される（いわゆる、フローティング機能を発揮する）。更に、上述したケース部及び可動部品の変位は、コネクタユニットと相手側コネクタユニットとの嵌合の際、双方の端子間の位置合わせにも貢献する（いわゆる、センタリング機能を発揮する）。このように、本構成のコネクタユニットは、振動等の外力への耐性に優れている。
【０００９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施形態に係るコネクタユニットが相手側コネクタユニットに嵌合されているときの斜視図である。
図２は、図１に示すコネクタユニットと相手側コネクタユニットとが嵌合されていないときの斜視図である。
図３は、図１に示すコネクタユニットの分解斜視図である。
図４は、図１に示すコネクタユニットの上面図である。
図５は、図４のＡ－Ａ線に沿った断面図である。
図６は、図４のＢ－Ｂ線に沿った断面図である。
図７は、図４のＣ－Ｃ線に沿った断面図である。
図８は、図７のＤ－Ｄ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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