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公開番号2024060799
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-07
出願番号2022168310
出願日2022-10-20
発明の名称津波避難戦略検討支援システム、津波避難戦略検討支援方法、およびコンピュータプログラム
出願人国立大学法人京都大学,株式会社ジイケイ京都,有限会社アールツー・メディアソリューション
代理人個人,個人
主分類G08B 31/00 20060101AFI20240425BHJP(信号)
要約【課題】津波からの避難の戦略または方針を従来よりも容易に検討できるように支援する。
【解決手段】津波避難戦略検討支援システム1は、特定の地域の複数の個人それぞれについて、津波が発生したと仮定した際の各人の出発場所から各人の避難場所への避難に関する評価を取得する。そして、津波避難戦略検討支援システム1は、複数の個人それぞれの評価に基づいて特定の地域における避難の良否の特性を表わす避難特性地図を生成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
特定の地域の複数の個人それぞれについて、津波が発生したと仮定した際の当該個人の出発場所から当該個人の避難場所への避難に関する評価を取得する、評価取得手段と、
前記複数の個人それぞれの前記評価に基づいて前記特定の地域における前記避難の良否の特性を表わす避難特性地図を生成する地図生成手段と、
を有することを特徴とする津波避難戦略検討支援システム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記複数の個人それぞれの前記避難の過程を、与えられた条件に基づいて変更する過程変更手段と、
前記複数の個人それぞれの前記避難に関する第二の評価を、前記過程変更手段によって変更された前記避難の過程に基づいて算出する評価算出手段と、
を有し、
前記地図生成手段は、所定の場合に前記評価の代わりに前記第二の評価に基づいて前記避難特性地図を生成する、
請求項１に記載の津波避難戦略検討支援システム。
【請求項３】
前記評価取得手段は、前記複数の個人それぞれの前記評価として、当該個人の前記避難の過程における当該個人と前記津波との時間的な接近の具合を取得し、
前記評価算出手段は、前記複数の個人それぞれの前記第二の評価として、前記過程変更手段によって変更された当該個人の前記避難の過程における当該個人と前記津波との時間的な接近の具合を算出する、
請求項２に記載の津波避難戦略検討支援システム。
【請求項４】
前記評価取得手段は、前記複数の個人それぞれの前記評価として、当該個人の前記避難の過程における当該個人と前記津波との最接近の具合を取得し、
前記評価算出手段は、前記複数の個人それぞれの前記第二の評価として、前記過程変更手段によって変更された当該個人の前記避難の過程における当該個人と前記津波との最接近の具合を算出し、
前記地図生成手段は、前記特定の地域の地図の中の、前記複数の個人それぞれの前記出発場所または前記避難場所に対応する位置に、当該個人の前記評価または前記第二の評価に対応する評価画像を配置することによって、前記避難特性地図を生成する、
請求項３に記載の津波避難戦略検討支援システム。
【請求項５】
前記複数の個人それぞれの付記情報として、当該個人の属性または当該個人の前記避難の際の環境に関する情報を取得する付記情報取得手段と、
前記複数の個人それぞれの前記付記情報の、複数の要素または範囲ごとの分布を表わす図表を提供する図表提示手段と、
を有し、
前記地図生成手段は、前記複数の要素または範囲の中のいずれかが選択された場合は、前記複数の個人のうちの当該選択された要素または範囲に前記付記情報が該当する個人の前記評価画像を配置することによって前記避難特性地図を生成する、
請求項４に記載の津波避難戦略検討支援システム。
【請求項６】
前記地図生成手段は、前記特定の地域の中の複数の地区ごとに、前記複数の個人のうちの当該地区に前記出発場所が属する個人それぞれの前記評価または前記第二の評価に基づいて前記避難の成功または失敗の割合を算出し、前記特定の地域の地図の中の当該地区の範囲を当該割合に応じた形態で表わすことによって、前記避難特性地図を生成する、
請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の津波避難戦略検討支援システム。
【請求項７】
前記複数の地区をオペレータに指定させまたは選択させる指定選択手段、
を有する、
請求項６に記載の津波避難戦略検討支援システム。
【請求項８】
前記評価取得手段は、前記複数の個人それぞれの前記評価として、当該個人の前記避難の過程の複数の時刻それぞれにおける当該個人と前記津波との接近の具合を取得し、
前記地図生成手段は、前記特定の地域の地図の中の、前記複数の個人のうちの少なくとも１人が前記複数の時刻それぞれに居た位置に、当該少なくとも１人の当該複数の時刻それぞれの前記評価に対応する評価画像を配置することによって、前記避難特性地図を生成する、
請求項３に記載の津波避難戦略検討支援システム。
【請求項９】
前記評価算出手段は、前記複数の個人それぞれの前記第二の評価として、前記過程変更手段によって変更された当該個人の前記避難の過程の複数の時刻それぞれにおける当該個人と前記津波との接近の具合を算出し、
前記地図生成手段は、前記特定の地域の地図の中の、前記複数の個人のうちの少なくとも１人が前記複数の時刻それぞれに居た位置に、当該少なくとも１人の当該複数の時刻それぞれの前記第二の評価に対応する評価画像を配置することによって、前記避難特性地図を生成する、
請求項３に記載の津波避難戦略検討支援システム。
【請求項１０】
前記複数の個人ごとの、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えた携帯型端末装置、
を有し、
前記評価取得手段は、前記複数の個人それぞれの前記評価として、当該個人の前記携帯型端末装置によって取得された、当該個人の前記避難の過程に基づいて算出された評価を取得する、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の津波避難戦略検討支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波からの避難の戦略または方針の検討を支援する技術に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
陸地を遡上する津波は我々に甚大な被害を及ぼすので、我々は、自らの命を守るために事前に避難訓練を行っておくことが必要である。しかし、地震および火災などの災害に比べると発生頻度がかなり低く、実体験したことが皆無である者が多く、津波を想像しにくいので、避難訓練時のリアリティに欠ける。
【０００３】
そこで、次のような技術が提案されている。非特許文献１に記載される「逃げトレ」は、津波の避難訓練のためのスマートフォン用アプリケーションである。このアプリケーションは、スマートフォンのＧＰＳ機能と津波による浸水のシミュレーション機能とを組み合わせることによって、ユーザの避難訓練の際に、想定する津波がユーザの現在地へあと何分で到達するのか等をユーザへリアルタイムに報知する。さらに、ユーザへの津波の接近具合に基づいて避難の成否を判定する。このアプリケーションを使用して避難訓練を行うことによって、ユーザは、津波の振る舞いを感得し、従来よりも現実性の高い避難訓練を体験することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
アプリケーション「逃げトレ」，２０２２年９月９日検索，ＵＲＬ https://nigetore.jp/，京都大学防災研究所矢守研究室「逃げトレ」開発チーム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
人命を守るために万全を期すのであれば、地震後、津波が発生する可能性が少しでもあれば全員、直ちに避難すればよい。
【０００６】
しかし、せっかく避難しても津波が遡上して来ないことが多ければ、住民は徐々に避難を軽んじるようになり、避難しなくなる人数が増えていく。
【０００７】
そこで、自治体、企業、および教育機関などの団体の防災担当者は、津波からの避難に関するより的確な戦略または方針を検討する必要がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑み、津波からの避難の戦略または方針を従来よりも容易に検討できるように支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る津波避難戦略検討支援システムは、特定の地域の複数の個人それぞれについて、津波が発生したと仮定した際の当該個人の出発場所から当該個人の避難先への避難に関する評価を取得する、評価取得手段と、前記複数の個人それぞれの前記評価に基づいて前記特定の地域における前記避難の良否の特性を表わす避難特性地図を生成する地図生成手段と、を有する。
【００１０】
好ましくは、前記複数の個人それぞれの前記避難の過程を、与えられた条件に基づいて変更する過程変更手段と、前記複数の個人それぞれの前記避難に関する第二の評価を、前記過程変更手段によって変更された前記避難の過程に基づいて算出する評価算出手段と、を有し、前記地図生成手段は、所定の場合に前記評価の代わりに前記第二の評価に基づいて前記避難特性地図を生成する。
（【００１１】以降は省略されています）

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