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公開番号2024067896
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022178299
出願日2022-11-07
発明の名称報知装置
出願人株式会社デンソー
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20240510BHJP(信号)
要約【課題】検出した危険に対応する報知の文言に対し、運転者が抱く違和感を軽減させる。
【解決手段】車両に搭載される報知装置1は、取得部11と、検出部12と、報知部13と、を備える。取得部11は、車両の周辺の状況を表す周辺情報を取得するように構成される。検出部12は、周辺情報に基づき車両の周辺における危険を検出するように構成される。報知部13は、検出部12が危険を検出した場合、検出された危険に対応するメッセージを車両の運転者に音声で報知するように構成される。メッセージは、単語を連結した単語チャンクに区切られている。メッセージの報知中に別の危険が検出された場合、報知部13は、現在報知中の単語チャンクの報知完了後に別の危険に対応するメッセージに切り替えて報知するように構成される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載される報知装置（１）であって、
前記車両の周辺の状況を表す周辺情報を取得するように構成された取得部（１１、Ｓ１０５、Ｓ３０５）と、
前記周辺情報に基づいて前記車両の周辺における危険を検出するように構成された検出部（１２、Ｓ１１０、Ｓ１２０、Ｓ３１０、Ｓ３２０）と、
前記検出部が前記危険を検出した場合、検出された前記危険に対応する文言である報知文言を前記車両の運転者に音声で報知するように構成された報知部（１３、Ｓ１１５、Ｓ１２５～Ｓ１４０、Ｓ２０５～Ｓ２４５、Ｓ３１５、Ｓ３２５～Ｓ３５５）と、
を備え、
前記危険に対応する前記報知文言として、第１報知文言と、第２報知文言とが設けられ、
前記第１報知文言は、２つ以上の単語を連結したもの又は１つの単語である単語チャンクをＮ（Ｎは２以上の自然数）個連結した少なくとも１つの文であり、
前記検出部が前記危険を検出した場合、前記報知部は前記第１報知文言を報知するように構成され、
前記報知部による前記報知文言の報知中に前記検出部が別の前記危険を検出した場合、前記報知部は、現在報知中の前記報知文言における前記単語チャンクの報知完了後に別の前記危険に対応する前記第２報知文言に切り替えて報知する切替え報知を行うように構成された、報知装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の報知装置であって、
前記危険の大きさの度合いを危険度とし、
前記報知部による前記報知文言の報知中に前記検出部が別の前記危険を検出したとき、別の前記危険の前記危険度が現在報知中の前記報知文言に対応する前記危険の前記危険度よりも大きい場合、前記報知部は前記切替え報知を行うように構成された、報知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の報知装置であって、
あらかじめ定められた前記危険度である第１危険度の前記危険の少なくとも一部は、前記切替え報知が必要な前記危険である要報知の危険として分類されており、
前記報知部による前記報知文言の報知中に前記検出部が別の前記危険を検出したとき、現在報知中の前記報知文言に対応する前記危険の前記危険度と別の前記危険の前記危険度とがいずれも前記第１危険度であり、かつ、別の前記危険が前記要報知の危険である場合、前記報知部は前記切替え報知を行うように構成された、報知装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の報知装置であって、
前記車両の運転者が注意する点が類似する前記危険を分類したカテゴリである類義カテゴリが少なくとも１つ設けられており、
前記危険に対応する前記報知文言であって、当該危険が属する前記類義カテゴリに対応する前記報知文言である第３報知文言が更に設けられ、
前記報知部による前記報知文言の報知中に前記検出部が別の前記危険を検出したとき、現在報知中の前記報知文言に対応する前記危険と別の前記危険とが同じ前記類義カテゴリに属している場合、前記切替え報知において、前記第２報知文言の代わりに前記第３報知文言が報知されるように構成された、報知装置。
【請求項５】
請求項４に記載の報知装置であって、
前記類義カテゴリは複数設けられ、前記類義カテゴリにはそれぞれ優先度が設定されており、
前記報知部による前記報知文言の報知中に前記検出部が別の前記危険を検出したとき、現在報知中の前記報知文言に対応する前記危険と別の前記危険とが属する前記類義カテゴリが複数ある場合、前記切替え報知において、前記第２報知文言の代わりに、別の前記危険が属する前記類義カテゴリのうち前記優先度が最も高い前記類義カテゴリの前記危険に対応する前記第３報知文言が報知されるように構成された、報知装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の報知装置であって、
同種の前記危険を分類したカテゴリである同義カテゴリが少なくとも１つ設けられており、
前記同義カテゴリには、複数の前記危険が属しており、
前記報知部による前記報知文言の報知中に前記検出部が別の前記危険を検出したとき、現在報知中の前記報知文言に対応する前記危険と別の前記危険とが同じ前記同義カテゴリに属している場合、前記報知部は前記切替え報知を行わないように構成された、報知装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は報知装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
車両に搭載され、車両の周辺の障害物に対する注意を喚起する音声メッセージを出力する運転支援装置が知られている。
例えば、特許文献１には、障害物を検知し、検知した障害物の位置、種類、及び状態を示す音声メッセージを出力する、安全運転支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－０５８２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示された装置では、音声メッセージの出力を省略することは行っていたが、検出した危険に対応する文言を運転者に違和感なく理解させるように報知することは考慮されていなかった。
【０００５】
本開示の一局面は、検出した危険に対応する報知の文言に対し、運転者が抱く違和感を軽減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、車両に搭載される報知装置（１）であって、取得部（１１、Ｓ１０５、Ｓ３０５）と、検出部（１２、Ｓ１１０、Ｓ１２０、Ｓ３１０、Ｓ３２０）と、報知部（１３、Ｓ１１５、Ｓ１２５～Ｓ１４０、Ｓ２０５～Ｓ２４５、Ｓ３１５、Ｓ３２５～Ｓ３５５）と、を備える。取得部は、車両の周辺の状況を表す周辺情報を取得するように構成される。検出部は、周辺情報に基づいて車両の周辺における危険を検出するように構成される。報知部は、検出部が危険を検出した場合、検出された危険に対応する文言である報知文言を車両の運転者に音声で報知するように構成される。危険に対応する報知文言として、第１報知文言と、第２報知文言とが設けられる。第１報知文言は、２つ以上の単語を連結したもの又は１つの単語である単語チャンクをＮ（Ｎは２以上の自然数）個連結した少なくとも１つの文である。検出部が危険を検出した場合、報知部は第１報知文言を報知するように構成される。報知部による報知文言の報知中に検出部が別の危険を検出した場合、報知部は、現在報知中の報知文言における単語チャンクの報知完了後に別の危険に対応する第２報知文言に切り替えて報知する切替え報知を行うように構成される。
【０００７】
このような構成によれば、短時間に連続で危険を検出した場合、元の報知文言の代わりに切替え用の文言を報知することによって、検出した危険に対応する報知文言に対し、運転者が抱く違和感を軽減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
報知装置の構成を示すブロック図である。
第１実施形態における危険度「小」の危険の内容と、危険に対応する元メッセージを単語チャンクに区切った一例を示す図である。
第１実施形態における危険度「大」の危険の内容と、危険に対応するメッセージの一例を示す図である。
第１実施形態において、危険度「小」の危険を検出した後に危険度「大」の危険を検出した場合の報知処理のフローチャートである。
切替え報知処理のフローチャートである。
第２実施形態おいて、危険に対応する元メッセージを２つの単語チャンクのみに区切った一例を示す図である。
第３実施形態における危険の内容と、危険に対応する元メッセージを単語チャンクに区切った一例を示す図である。
第３実施形態における危険の内容と、危険に対応するメッセージの一例を示す図である。
第３実施形態において、検出した危険についての報知中に新たに別の危険を検出した場合の報知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［１．第１実施形態］
［１－１．構成］
［１－１－１．全体構成］
図１に示す報知装置１は、車両に搭載されている。以下では、報知装置１が搭載された車両を自車両と称する。報知装置１は、ＣＰＵと、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリと、を有する図示しないマイクロコントローラを備える。報知装置１の各機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリが、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、報知装置１を構成するマイクロコントローラの数は１つでも複数でもよい。また、報知装置１が有する各種機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、１つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００１０】
自車両には、外界センサ２１、道路交通情報取得装置２２、ＧＰＳ受信機２３、地図情報記憶装置２４、車両情報センサ３１、及びスピーカ４、が搭載されている。
外界センサ２１は、自車両の前方の物標を検出するセンサである。本実施形態では、外界センサ２１として車載カメラ及びＬｉＤＡＲを備える。車載カメラは、自車両の前方の物標を検出する装置である。ＬｉＤＡＲは、自車両の前側に搭載され、自車両の前方の所定領域に存在する物標までの距離を計測する装置である。なお、ＬｉＤＡＲは、ＬｉｇｈｔＤｅｔｅｃｔｉｏｎａｎｄＲａｎｇｉｎｇの略語である。
（【００１１】以降は省略されています）

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