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公開番号2024073677
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-30
出願番号2022184502
出願日2022-11-18
発明の名称安全管理システム
出願人中国電力株式会社
代理人個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20240523BHJP(信号)
要約【課題】複数人の作業者が同じ場所で作業を行う場合であっても各作業者に適切に警報を発し、作業者を危険から守る安全管理システムを提供する。
【解決手段】複数の作業者端末11a、11b、11c、11d、作業責任者端末51、管理者端末61及び管理サーバー71が互いにデータを送受信可能に接続され、前記作業者端末11a、11b、11c、11dが発する警報が前記管理サーバー71を介して他の端末に自動送信される、作業者201a、201b、201c、201dを危険から守る安全管理システム1であり、作業者端末11a、11b、11c、11dは、危険を検知する危険検知手段と、警報を発する警報手段とを備え、前記警報が作業者端末固有の警報である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の作業者端末、作業責任者端末、管理者端末及び管理サーバーが互いにデータを送受信可能に接続され、前記作業者端末が発する警報が前記管理サーバーを介して他の端末に自動送信される、作業者を危険から守る安全管理システムであり、
前記作業者端末は、危険を検知する危険検知手段と、警報を発する警報手段とを備え、
前記警報が作業者端末固有の警報であることを特徴とする安全管理システム。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記危険検知手段が、高圧配電設備との距離を検知する検知手段、生体情報を検知する検知手段、作業者の加速度又は姿勢を検知する検知手段のいずれか１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の安全管理システム。
【請求項３】
前記警報に、前記作業者端末を使用する作業者の姓又は氏名を発する音声出力が含まれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の安全管理システム。
【請求項４】
前記警報に、危険の内容を発する音声出力が含まれ、
前記危険の内容に感電、脱水症・熱中症、危険行為のいずれか１種以上が含まれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の安全管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者を危険から守る安全管理システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
現場作業を安全に行うためには作業者の危険な行動・行為を防ぎ、また体調の悪い作業者には作業をさせないことが重要である。例えば、高圧配電設備を停電させることなく作業を行う間接活線作業は感電の危険があるため作業者は、活線に近接するとそれを検出し警報を発する装置を装着し作業を行う。また共同作業者が作業を補助しつつ作業者が感電しないように監視し、さらに現場の作業責任者、管理者が作業を安全に行えるように指示を与える。
【０００３】
間接活線作業の感電防止装置としては、作業者が活線に近接するとそれを検出し警報を発するともに位置検出信号を発するような装置もある。このような装置を使用すれば作業者が充電部に近接し危険になったことを作業者本人のみならず共同作業者、作業責任者等に知らせることができる。（例えば特許文献１，２参照）。
【０００４】
作業員の体調についても作業者の体調を検知し警報を発し、さらに作業者の体調不良を作業責任者、管理者に連絡する体調管理システムがある（例えば特許文献３参照）。特許文献３に記載の体調管理システムは、生体情報を取得するセンサーを備え作業者の異常を検知する装置と、管理サーバーと、管理者端末及び作業責任者端末とがネットワークを介して接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開昭６４－１７１９５号公報
特開平５－２１１７０８号公報
特開２０１９－２０８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３に記載された体調管理システムは、作業者本人のみならず作業責任者、管理者にも直ちに作業者の体調不良情報が送信され、さらに作業責任者及び管理者から作業者に指示を送ることができるので作業者の体調悪化を適切に防ぐことができる。このシステムを間接活線作業に適用することで作業者の感電を適切に防ぐことが期待できる。
【０００７】
以上のように特許文献３に記載された体調管理システムは有用なシステムであるが、複数の作業者が共同で作業を行う場合、警報が発せられても誰に対して警報が発せられているか直ちには分からないという課題がある。特に同時に複数の警報が発せられると作業者が混乱してしまう。これまでに特許文献３に記載の体調管理システム以外にも同様のシステムが提案されているが、複数の作業者が共同で作業を行う場合の警報の識別、混同に関する指摘はなく、当然それに対する解決手段も提案されていない。
【０００８】
本発明の目的は、複数人の作業者が同じ場所で作業を行う場合であっても各作業者に適切に警報を発し、作業者を危険から守る安全管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の作業者端末、作業責任者端末、管理者端末及び管理サーバーが互いにデータを送受信可能に接続され、前記作業者端末が発する警報が前記管理サーバーを介して他の端末に自動送信される、作業者を危険から守る安全管理システムであり、前記作業者端末は、危険を検知する危険検知手段と、警報を発する警報手段とを備え、前記警報が作業者端末固有の警報であることを特徴とする安全管理システムである。
【００１０】
本発明に係る安全管理システムにおいて、前記危険検知手段が、高圧配電設備との距離を検知する検知手段、生体情報を検知する検知手段、作業者の加速度又は姿勢を検知する検知手段のいずれか１種以上であることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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