TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024076603
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-06
出願番号2022188229
出願日2022-11-25
発明の名称情報発信装置
出願人ニッタン株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240530BHJP(信号)
要約【課題】電池交換を簡単に行うことができ、作業員への負担を軽くすることができる情報発信装置を提供する。
【解決手段】被取付け部に接合可能な第1ケース部材と、第1ケース部材と結合され内部に情報発信モジュールが実装された回路基板を内蔵する空間を形成する第2ケース部材と、電池および該電池を保持するカバー部材を有する電池ユニットとを備えた情報発信装置において、前記第1ケース部材および第2ケース部材には、互いに結合された状態で電池ユニットを挿入可能にする挿入口が形成され、カバー部材には前記電池から引き出されたリード線の端部に接続された第1コネクタを固定するコネクタ固定部が設けられ、回路基板にはコネクタ固定部と対向する部位に位置するように第1コネクタと接続離反可能な第2コネクタが配設され、電池ユニットの挿入口への挿入動作によって第1コネクタが第2コネクタに結合され電気的に接続されるように構成した。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
被取付け部に接合可能な第1ケース部材と、
前記第1ケース部材と結合され内部に情報発信モジュールが実装された回路基板を内蔵するみを形成する第2ケース部材と、
電池および該電池を保持するカバー部材を有する電池ユニットと、を備えた情報発信装置であって、
前記第1ケース部材および前記第2ケース部材には、互いに結合された状態で前記電池ユニットを挿入可能にする挿入口が形成され、
前記カバー部材には、前記電池から引き出されたリード線の端部に接続された第1コネクタを固定するコネクタ固定部が設けられ、
前記回路基板には、前記コネクタ固定部と対向する部位に位置するように前記第1コネクタと接続離反可能な第2コネクタが配設され、前記電池ユニットの前記挿入口への挿入動作によって前記第1コネクタが前記第2コネクタに結合され電気的に接続されるように構成されていることを特徴とする情報発信装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記カバー部材には、前記電池の外周に接触して当該電池の外れを防止する少なくとも一対の電池押え手段が設けられ、
前記電池押え手段は、前記電池ユニットの前記挿入口への挿入の際に、前記第1ケース部材または前記第2ケース部材の対応する部位に設けられているガイド部によって誘導されるように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の情報発信装置。
【請求項3】
前記第1ケース部材および/または前記第2ケース部材は、円形状の底壁と該底壁の外縁部に沿って形成された周壁とを備え、前記周壁に前記挿入口が形成されており、
前記カバー部材は、前記電池が搭載され前記底壁と平行なプレート部と、前記プレート部の縁部に前記周壁の延長上に位置するよう設けられた起立壁とを備え、
前記起立壁の両端には、前記第1ケース部材と前記第2ケース部材とにより形成される空間の内側へ向かって突出する弾性変形可能な一対の把持片が形成されていることを特徴とする請求項2に記載の情報発信装置。
【請求項4】
前記一対の把持片の外側面には、外側へ向かって延出し、前記周壁の前記挿入口の縁部に当接する翼部が形成されていることを特徴とする請求項3に記載の情報発信装置。
【請求項5】
前記回路基板は、前記空間内において前記第2ケース部材の底壁の近傍に位置するように配設され、当該回路基板の前記第2ケース部材の底壁に対向する面に発光素子が実装されており、
前記第2ケース部材の底壁の前記発光素子に対応する部位には薄肉部が形成され、
前記回路基板は、前記第1コネクタが前記第2コネクタに結合され電気的に接続されたことを検出して前記発光素子を点灯させる機能を有するように構成されていることを特徴とする請求項4に記載の情報発信装置。
【請求項6】
前記第1ケース部材は、中央に火災感知器に接続される配線が挿通可能な開口部と前記開口部と外側空間とを連通するスリットが形成され、
前記第1ケース部材および第2ケースには、当該情報発信装置を前記被取付け部に固定するためのネジを挿通可能な複数のネジ挿通穴が形成されており、
前記電池ユニットを前記挿入口内へ挿入した状態で、前記カバー部材と前記第2ケース部材の底壁との間に開口が形成され、当該開口は前記第1ケース部材の中央の前記開口部と連通した状態になるように構成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれかに情報発信装置。
【請求項7】
前記回路基板と前記電池ユニットは、前記第1ケース部材と前記第2ケース部材とにより形成される空間内において、前記開口部を挟んで対向した位置に配設されていることを特徴とする請求項6に記載の情報発信装置。
【請求項8】
前記第1ケース部材の前記スリットの縁部にはリブが形成され、
前記電池ユニットの前記カバー部材には、前記スリットの縁部の前記リブに対応して、一対の防水壁が形成され、かつ当該一対の防水壁の間には排水用の溝が形成されており、
前記電池ユニットの装着状態において前記一対の防水壁の端面は前記リブの端面と接するように構成されていることを特徴とする請求項7に記載の情報発信装置。
【請求項9】
前記第1ケース部材の前記被取付け部に接する壁体の前記開口部の近傍には、前記空間側へ凹んだ凹部が形成されていることを特徴とする請求項8に記載の情報発信装置。
【請求項10】
前記第1コネクタは前記第2コネクタへの挿入方向に沿った凸部を有しており、前記コネクタ固定部の前記第1コネクタと対向する部位には前記凸部が係合可能な溝が前記挿入方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項9に記載の情報発信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ビーコン等の情報発信機能を有する電子部品を内蔵した情報発信装置に関し、例えば建物の天井等に設置される火災感知器と天井面等との間に設置可能な情報発信アダプタに利用して有効な技術に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、機器固有の識別情報を無線により発信するビーコン等の情報発信器や当該情報発信器に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが、建物内に所定の距離をおいて設置されている位置検出システムがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報(テーブル)が予め作成され、情報発信モジュールからの信号を受信可能な端末装置に記憶され、該端末装置を携帯した人間が建物内を移動した際に、端末装置が情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内での位置を検出するのに利用される。
【0003】
従来、情報発信モジュールを備え、建物の天井等に取付けられた火災感知器と天井面との間に、火災感知器の機能や性能に影響を与えることなく、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく設置を行うことができる情報発信アダプタが提案されている(例えば特許文献1参照)。かかる情報発信アダプタによれば、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適当な間隔で配置することができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2017-228054号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1の情報発信アダプタにおいては、情報発信モジュールの電源としてボタン型電池が用いられている。また、電池の交換を容易にするため、円盤状をなすアダプタの本体の外周の一部に扇型の切欠きを設け、この切欠きに係合するトレーと該トレーに収納された電池とからなる電池ユニットを構成し、上記切欠きに挿入するようにしている。
しかしながら、ボタン型電池は、小型であるため情報発信アダプタをコンパクトにできるという利点がある一方、電池の寿命が短いため比較的短い期間に電池交換を行う必要があり、メンテナンスに多くの手間と人手を要するという課題がある。かかる課題は、情報発信アダプタの電源として比較的寿命の長い棒状の乾電池を使用することで解決される。しかし、棒状の乾電池は交換作業が面倒であるという課題がある。
【0006】
そこで、2本の棒状乾電池を並べてパッケージに収納しリード線を設けたコネクタ電線付きリチウム電池が市場に提供されているので、それを利用することを検討した。
ところが、電源としてコネクタ電線付きリチウム電池を使用した場合、天井近くに設置されている情報発信アダプタの電池を交換する際に、既設の情報発信アダプタのカバーを外し電池のコネクタを引き抜いて新しい電池のコネクタを差し込む作業が必要であり、作業員への負担が大きいという課題がある。また、コネクタ電線付きリチウム電池はリード線を有しているため、電池交換後にアダプタにカバーを装着する際にカバーと本体ケースとの間にリード線を挟み込んでしまうおそれがあることが分かった。
【0007】
本発明は、上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、電池交換を簡単に行うことができ、作業員への負担を軽くすることができる情報発信装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、対象が火災感知器と天井等との間に設置されている場合において電池交換の際にカバーと本体ケースとの間に電線を挟み込んでしまうのを回避しつつ電池交換を簡単に行うことができる情報発信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するため、本発明は、
被取付け部に接合可能な第1ケース部材と、
前記第1ケース部材と結合され内部に情報発信モジュールが実装された回路基板を内蔵する空間を形成する第2ケース部材と、
電池および該電池を保持するカバー部材を有する電池ユニットと、を備えた情報発信装置において、
前記第1ケース部材および前記第2ケース部材には、互いに結合された状態で上記電池ユニットを挿入可能にする挿入口が形成され、
前記カバー部材には、前記電池から引き出されたリード線の端部に接続された第1コネクタを固定するコネクタ固定部が設けられ、
前記回路基板には、前記コネクタ固定部と対向する部位に位置するように前記第1コネクタと接続離反可能な第2コネクタが配設され、前記電池ユニットの前記挿入口への挿入動作によって前記第1コネクタが前記第2コネクタに結合され電気的に接続されるように構成したものである。
【0009】
上記した手段によれば、回路基板には、電池ユニット側のコネクタ固定部と対向する部位に位置するように基板側のコネクタが配設されているため、電池が消耗した電池ユニットをケースから引き抜いて、新しい電池ユニットをケースの挿入口へ挿入するだけで、ケース内部の回路基板上のコネクタと電池ユニット側のコネクタの着脱を行うことができる。そのため、電池交換を簡単に行うことができ、作業員への負担を軽くする。
【0010】
ここで、望ましくは、前記カバー部材には、前記電池の外周に接触して当該電池の外れを防止する少なくとも一対の電池押え手段が設けられ、
前記電池押え手段は、前記電池ユニットの前記挿入口への挿入の際に、前記第1ケース部材または前記第2ケース部材の対応する部位に設けられているガイド部によって誘導されるように構成する。
かかる構成によれば、電池押え手段によって電池ユニットから電池が外れるのを防止することができるとともに、電池ユニットの挿抜の際に電池押え手段がケース側の外部によって誘導されるため、電池交換を行う際の作業性を向上させることができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
降車漏れ通報システム
3日前
株式会社ミヤワキ
測定装置
14日前
ホーチキ株式会社
煙感知器
4日前
ホーチキ株式会社
煙感知器
4日前
トヨタ自動車株式会社
映像処理方法
4日前
能美防災株式会社
防犯用放水設備
14日前
株式会社SUBARU
制限情報更新システム
4日前
ホーチキ株式会社
警報システム及び警報器
13日前
株式会社鴻池組
工事車両運行管理システム
5日前
日立Astemo株式会社
車両制御装置
5日前
能美防災株式会社
火災警報器
13日前
清水建設株式会社
トンネル監視システム
13日前
三菱電機株式会社
車両制御装置
13日前
能美防災株式会社
煙感知器
13日前
トヨタ自動車株式会社
地図管理装置
4日前
株式会社グリーンワークス
車内置き去り防止装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理システム
7日前
日本電気株式会社
予測システム、予測装置、及び、予測方法
4日前
株式会社デンソー
車両制御装置、車両制御方法
4日前
株式会社デンソー
通知制御装置、通知制御方法
4日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
5日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
6日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御装置
7日前
株式会社熊谷組
車両の自動走行方法及び車両の自動走行システム
今日
トヨタ自動車株式会社
マップ生成装置
11日前
日産自動車株式会社
配車管理装置及び配車管理方法
7日前
本田技研工業株式会社
情報分析装置及び情報分析方法
今日
日産自動車株式会社
配車管理装置、及び配車管理方法
5日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御装置
4日前
株式会社日立製作所
ODD自動設計システム
14日前
トヨタ自動車株式会社
車両用通知装置
13日前
株式会社フジタ
カメラ装着器具
11日前
続きを見る