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公開番号2024080821
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-17
出願番号2022194085
出願日2022-12-05
発明の名称情報処理システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類G08G 1/00 20060101AFI20240610BHJP(信号)
要約【課題】交通安全に貢献できる対策の立案の効率化を図ることを可能にするための情報を提供する情報処理システムを実現する。
【解決手段】各車両に搭載された車載システム20それぞれからサーバ30に送信された走行状態情報に含まれている自車両の加減速の変化パターンの情報と該情報を取得した地点または区間の位置情報とに基づいて当該地点または区間が表示対象とすべき地点または区間であるか否かを判断し、表示対象とすべき地点または区間に対応して当該地点または区間における特定情報および加減速の変化パターンに応じた属性情報を表示部36に表示する。これにより、交通安全に貢献できる対策の立案の効率化を図ることが可能になる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
外部通信が可能な複数の車両それぞれから送信される車両状態の情報を、基地局に設置されたサーバが受信し、該サーバにおいて前記各情報を統計処理するようにした情報処理システムにおいて、
前記各車両は、前記車両状態の情報として少なくとも自車両の加減速の変化パターンの情報と該変化パターンの情報を取得した地点または区間の位置情報とを関連付けた走行状態情報を送信する車両側通信部をそれぞれ備えており、
前記サーバは、
前記各車両それぞれから送信された前記走行状態情報を受信するサーバ側通信部と、
前記サーバ側通信部が受信した前記各車両からの前記走行状態情報それぞれに含まれている前記位置情報に係る地点または区間における特定情報と、前記加減速の変化パターンの情報とに基づいて、当該地点または区間が交通安全の貢献のために供する表示対象とすべき地点または区間であるか否かを判断する対象判断部と、
前記対象判断部によって、前記地点または区間が前記表示対象とすべき地点または区間であると判断された場合に、当該地点または区間に対応して前記特定情報および前記加減速の変化パターンに応じた属性情報を生成する道路属性情報生成部と、
前記道路属性情報生成部によって生成された前記属性情報を表示可能な表示部と、を備えていることを特徴とする情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システムに係る。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、外部通信が可能な複数の車両それぞれからの情報を基地局のサーバで受信し、該サーバにおいて各情報を集計する情報処理システムが知られている。特許文献１に開示されている情報処理システムは、道路を走行する車両に急減速が生じた場合に、当該急減速が生じたタイミング後における車両挙動と、当該急減速が生じた地点を地図情報に対応させた対応結果とを取得し、取得した情報に基づいて車両に急減速が生じた要因を判定し、車両に急減速が生じた要因を用いた案内や車両制御を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－２６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述したような複数の車両から基地局のサーバへ各種の情報が送信される情報処理システムの有効利用に関し、本発明の発明者らは、サーバが受信した情報を統計化し、その統計情報を交通安全に貢献できる対策の立案のために利用することについて考察した。そして、本発明の発明者らは、急減速の要因を同定するために道路毎のプローブデータの情報を地図上に表示する情報処理システムを既に提案している。
【０００５】
しかしながら、急減速の多発地点に対して、安定的な運転の傾向については分かるものの、それぞれの急減速に対する明確な要因までは分かり難いといった課題があった。このため、当該地点における急減速が、危険と相関するものであるのか否かを精度良く抽出し、危険と相関する地点においてのみ前記対策の立案ができるようにする情報処理システムが求められていた。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、交通安全に貢献できる対策の立案の効率化を図ることを可能にするための情報を提供する情報処理システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、外部通信が可能な複数の車両それぞれから送信される車両状態の情報を、基地局に設置されたサーバが受信し、該サーバにおいて前記各情報を統計処理するようにした情報処理システムを前提とする。そして、この情報処理システムは、前記各車両が、前記車両状態の情報として少なくとも自車両の加減速の変化パターンの情報と該変化パターンの情報を取得した地点または区間の位置情報とを関連付けた走行状態情報を送信する車両側通信部をそれぞれ備えている。また、前記サーバが、前記各車両それぞれから送信された前記走行状態情報を受信するサーバ側通信部と、前記サーバ側通信部が受信した前記各車両からの前記走行状態情報それぞれに含まれている前記位置情報に係る地点または区間における特定情報と、前記加減速の変化パターンの情報とに基づいて、当該地点または区間が交通安全の貢献のために供する表示対象とすべき地点または区間であるか否かを判断する対象判断部と、前記対象判断部によって、前記地点または区間が前記表示対象とすべき地点または区間であると判断された場合に、当該地点または区間に対応して前記特定情報および前記加減速の変化パターンに応じた属性情報を生成する道路属性情報生成部と、前記道路属性情報生成部によって生成された前記属性情報を表示可能な表示部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
この特定事項により、各車両が道路を走行する際、各車両の車両側通信部から、自車両の加減速の変化パターンの情報と該変化パターンの情報を取得した地点または区間の位置情報とを関連付けた走行状態情報がサーバのサーバ側通信部に送信される。複数の車両からの走行状態情報がサーバ側通信部によって受信されると、対象判断部は、前記各情報に基づいて、当該地点または区間が交通安全の貢献のために供する表示対象とすべき地点または区間であるか否かを判断する。また、道路属性情報生成部は、前記地点または区間が前記表示対象とすべき地点または区間であると判断された場合には、当該地点または区間に対応して特定情報（交差点であるか否かの情報や周辺に店舗が存在するか否かといった情報）および前記加減速の変化パターンに応じた属性情報を生成する。そして、サーバの表示部には、道路属性情報生成部によって生成された属性情報が表示されることになる。これにより、この表示部に表示されている地点または区間における属性（交通安全上の危険の種類等）を精度良く表示（例えば地図上に表示）することができ、各道路（地点または区間）に対して交通安全に貢献できる対策の立案を効率良く行うことが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、表示対象とすべき地点または区間に対応して当該地点または区間における特定情報および加減速の変化パターンに応じた属性情報を表示部に表示するようにしている。このため、交通安全に貢献できる対策の立案の効率化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
図２（ａ）は車両の加減速の変化パターンの例を示す図であり、図２（ｂ）～図２（ｆ）は車両の減速時における操舵角の変化パターンの例を示す図である。
図３（ａ）～図３（ｃ）はサーバの表示部における各パターンの地図表示状態の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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