TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024068008
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022178488
出願日2022-11-07
発明の名称システム等
出願人株式会社ユピテル
代理人個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20240510BHJP(信号)
要約【課題】車両内への人又は物を置き忘れてしまうことを抑える監視システム及びドライブレコーダを提供する。
【解決手段】置き去り監視システム100において、車両は、降車確認スイッチ14と、緊急通報スイッチ15と、を含む。車両のACC(アクセサリ電源)が停止されると、音楽を流して確認者に置き去りがないことを確認させ、車両内の最後尾に設けられた降車確認スイッチ14が操作されることで音楽を停止する。また、監視モードにおいて緊急通報スイッチ15が操作されると、警報ないし警告を出力する。警報ないし警告は、車両50のホーン出力であってよく、無線通信を利用して送受信機20に送信されてもよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
車両内の人又は物を監視するシステムであって、
前記人又は物を監視して、監視した結果に応じた情報を出力する機能を有する
システム。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記車両の現在位置を検出する機能と、
前記監視した結果に基づいて警報を発する地点又は警報を発しない地点を登録する機能と、
前記車両から所定のエリア内であるか否かに基づいて、警報の発生を制御する機能と
を有する請求項1に記載のシステム。
【請求項3】
前記車両の現在位置を検出する機能と、
前記監視した結果に基づいて警報を発する地点又は警報を発しない地点を登録する機能と、
前記車両から所定のエリア内に所定のリモコンを持つ人がいるかどうかを検出する機能と、
を有し、
前記出力する機能は、
前記監視した結果に応じた情報の出力を制御する機能として、前記車両の現在位置と、前記登録した地点と、前記所定のエリア内に前記リモコンを持つ人がいるかどうかの検出結果とに基づいて、前記車両側及び前記リモコンにおける警報の発生を制御する機能
を有する請求項1に記載のシステム。
【請求項4】
前記警報の発生を制御する機能は、前記リモコンに対する操作に基づいて、前記警報の発生を制御する
請求項3に記載のシステム。
【請求項5】
車両内への乗員の置き去りを監視する置き去り監視システムであって、
前記車両の駆動源を切ったら車両内で警報を開始して、車両内の最後尾に取り付けた確認ボタンを押すまで警報を継続する警報システムに接続する接続部を備え、
前記接続部を介して取得した電気的状態に基づき、車両内の人を検出し、又は車両内の人を録画する、置き去り監視システム。
【請求項6】
前記駆動源を切られても映像の録画を行う機能をさらに備え、
前記ボタンが操作されたことを検出したことに応じて、前記録画を行う機能を停止する、請求項5に記載の置き去り監視システム。
【請求項7】
前記ボタンは、前記駆動源が切られていても、人感センサで、少なくともその押すべき部分が、点灯する、請求項5に記載の置き去り監視システム。
【請求項8】
前記ボタンは、押されていなくても、前記駆動源が切られていても、人感センサ検知で光り、押したら明るく光る、請求項5に記載の置き去り監視システム。
【請求項9】
前記ボタンは、前記車両の乗降車口の付近に設置され、乗車する乗員及び降車する乗員が押すために用いられる、請求項5に記載の置き去り監視システム。
【請求項10】
前記乗降車口の開閉状態を検知するセンサを備え、前記乗降車口が開いた状態で前記ボタンが押されたとき、乗降数としてカウントする、請求項9に記載の置き去り監視システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、システム等に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
車内に人又は物を置き忘れてしまうことがあった。車両への子供の置き忘れや、車内の子供等の熱中症等の対策を行うことに関する技術として、例えば特許文献1に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-57088号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来技術には様々な課題があった。本発明の目的の一つは、従来とは異なる技術を提供することで、例えば車両内への人又は物を置き忘れてしまうことを抑えることを目的とする。
【0005】
本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書及び図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「~できる」と記載した箇所を「~が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正又は分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、例えば以下の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、以下のとおりである。
車両内の人又は物を監視するシステムであって、前記人又は物を監視して、監視した結果に応じた情報を出力する機能を有するとよい。このようにすると、車両内への人又は物を置き忘れてしまうことを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、本発明の実施の形態の置き去り監視システムの構成を示すブロック図である。
図2Aは、本発明の実施の形態の車両の側面図である。
図2Bは、本発明の実施の形態の車両内の平面図である。
図3Aは、本発明の実施の形態の種々のシチュエーション(行き)における動作の例を示す表である。
図3Bは、本発明の実施の形態の種々のシチュエーション(帰り)における動作の例を示す表である。
図4Aは、本発明の実施の形態の状態遷移図である。
図4Bは、本発明の実施の形態の状態遷移図である。
図4Cは、本発明の実施の形態の状態遷移図である。
図5は、本発明の他の実施の形態の置き去り監視システムの構成を示すブロック図である。
図6Aは、本発明の他の実施の形態の車両の側面図である。
図6Bは、本発明の他の実施の形態の車両内の平面図である。
図7は、本発明の実施の形態のセンサの取付方法を示す図である。
図8は、本発明の他の実施の形態のセンサの取付方法を示す図である。
図9は、本発明の他の実施の形態の置き去り監視システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明の実施にあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【0009】
また、以下の説明で用いられる用語として、例えば、水平方向は、厳密に水平でなくても実質的に水平方向であればよい。鉛直下方向、垂直、平行、法線等についても、同様である。
【0010】
[1.着想の経緯]
まず、本願の発明の着想の経緯を説明する。
幼児、園児等の子どもをはじめとして、人が車両内に取り残されてしまうことがある。また、高齢化が進む社会の中では、デイケアサービスや、リハビリテーション施設への搬送にお年寄りを送迎する機会も増えているが、身体に不自由のあるお年寄りにおいても、同様の事態の発生が懸念される。また、バスや電車等の車両内に荷物を置き忘れてしまって、それを取り戻すのに手間を要することもある。そこで、人や物が意図せず車両内に取り残されてしまう事態の発生を抑えるシステムの構築が望まれている。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社ユピテル
システム等
27日前
株式会社ユピテル
表示装置
15日前
株式会社ユピテル
出射装置
23日前
株式会社ユピテル
表示装置等
9日前
株式会社ユピテル
システム等
27日前
株式会社ユピテル
システム等
27日前
株式会社ユピテル
システム等
27日前
株式会社ユピテル
システム等
27日前
株式会社ユピテル
車載用電子機器
2日前
株式会社ユピテル
装置及びプログラム
2日前
株式会社ユピテル
車両用ルームミラー
20日前
株式会社ユピテル
記録装置及びプログラム
9日前
株式会社ユピテル
電子機器及びプログラム
15日前
株式会社ユピテル
電子機器及びプログラム
23日前
株式会社ユピテル
システム及びプログラム
1か月前
株式会社ユピテル
電子情報システム及びそのプログラム
1か月前
個人
防犯装置
13日前
個人
非常放送システム
1か月前
個人
飛行体衝突回避装置
2か月前
個人
自動操舵制御システム
3か月前
個人
バス送迎支援システム
2か月前
株式会社SUBARU
車両
2か月前
日本精機株式会社
車両用計器装置
3か月前
株式会社SUBARU
車両
2か月前
スズキ株式会社
車線案内装置
1か月前
スズキ株式会社
運転支援装置
20日前
株式会社ユピテル
システム等
27日前
スズキ株式会社
運転支援装置
17日前
株式会社知財事業研究所
信号機
3か月前
株式会社ミヤワキ
測定装置
3日前
株式会社SUBARU
サーバ装置
2か月前
能美防災株式会社
表示灯
2か月前
能美防災株式会社
警報器
2か月前
トヨタ自動車株式会社
遠隔操作装置
21日前
中国電力株式会社
安全管理システム
14日前
ニッタン株式会社
情報発信装置
7日前
続きを見る