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公開番号2024058516
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022175045
出願日2022-10-13
発明の名称非常放送システム
出願人個人
代理人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20240418BHJP(信号)
要約【課題】地震や水害などの災害発生時に、建物の損壊や放送設備の破損、水没、火災または停電により、既設の放送設備が使用できない状況であっても、建物内外や施設周辺の人々へ、迅速かつ確実に避難誘導や安否確認を実施できる、非常放送システムを提供する。
【解決手段】本発明の実施形態に係る非常放送システムは、充電電池にて駆動する、無線機に内蔵の、或いは無線機と接続する外付け回路の中に、無線機が受信した非常信号を検知する非常信号検出部と、予め登録されている非常信号と受信した非常信号を比較する制御部と、非常信号を比較した結果により音声出力先を切り替える出力切替部と、音声を増幅してスピーカーから大きな音量で通信を出力する増幅部を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
非常呼出信号を通信可能な無線機と、前記無線機に接続するマイコンユニットと、前記マイコンユニットに接続する外付けスピーカーの組み合わせを、1組のシステムとし、前記組み合わせのシステムを複数組有し、前記無線機は、筐体と、筐体の内部に設けられたスピーカーと、筐体の外部に面して設けられた出力端子と、又は前記スピーカーと前記出力端子の両方と、前記筐体の内部に設けられたマイクと、筐体の外部に面して設けられた入力端子と、又は前記マイクと前記入力端子の両方を備え、無線通信を可能とし、前記マイコンユニットは、筐体と、入力端子と、出力端子とを有し、無線部と、非常信号検出部と、制御部と、出力先切替部と、増幅部と、外部スピーカーとを備えることを特徴とする、非常放送システム。
続きを表示(約 2,100 文字)【請求項2】
前記マイコンユニット内の、前記非常信号検出部が、非常呼出信号を検知した際には、前記制御部は、前記出力先切替部に制御信号を送り、前記出力先切替部は、前記非常呼出信号を前記増幅部へ送り、前記増幅部は、前記外部スピーカーへ非常呼出信号を送ると、前記外部スピーカーは有音状態となり、前記外部スピーカーから非常呼出音を出力し、その後に前記無線機が受信した音声信号を、出力するシステムであって、非常呼出信号を受信していない通常状態では、前記増幅部は、音声信号を、前記外部スピーカーから、出力しない消音状態とする機能を備えることを特徴とする、請求項1に記載の非常放送システム。
【請求項3】
前記無線機と、前記マイコンユニット間の接続は、ケーブルで接続する方法と、または、前記無線機と、前記マイコンユニット間の接続は、BluetoothやWi-Fiなどの、無線通信で接続する方法を備え、また、前記増幅部と前記外部スピーカー間の接続は、ケーブルで接続する方法と、または、前記増幅部と前記外部スピーカー間の接続は、BluetoothやWi-Fiなどの、無線通信で接続することを特徴とする、請求項1から請求項2に記載の非常放送システム。
【請求項4】
施設内に設置されている既設の放送設備に接続できることを特徴とし、災害や停電により、放送設備が使用できなくなった際には、前記非常放送システムのみで、柔軟に非常放送システムのグループを作ることができ、各非常放送システムは、どれも同じ基本構造を持っており、どの非常放送システムからも、非常呼出信号を送信することが可能で、または、どの無線機でも非常呼出信号を受信することができる。すなわち、どの非常放送システムでも親機の機能を有し、またはどの非常放送システムであっても、子機の機能を備えることを特徴とする、請求項1から請求項3に記載の非常放送システム。
【請求項5】
前記無線システムは、通常時においては、商用電源コンセントに接続された、AC/DC電源から給電されており、災害や停電により、コンセントからの電力が断たれた場合は、システムに内蔵する、またはシステムの外部に設置された充電式電池より給電される。さらに、無線機については、無線機に内蔵する充電式電池でも動作可能で、電源を冗長化することで、災害や停電時にも問題なく作動することができることを特徴とする、請求項1から請求項4に記載の非常放送システム。
【請求項6】
前記非常放送システムが、非常信号を受信した際には、すぐに、非常呼出音をスピーカーから出力し、その後、規定時間以上経過すると、マイクスイッチを閉じて、非常呼出音を停止させ、音声通信をスピーカーから出力することを特徴とする、請求項1から請求項5に記載の非常放送システム。
【請求項7】
前記非常放送システムは、無線機と、無線機の外部にマイコンユニットを接続するので、無線機本体に非常呼出信号を発する機能を持たない無線機であっても、マイコンユニットにて、非常呼出信号を発報することが可能で、市販されている無線機の大部分が接続可能であることを特徴とする、請求項1から請求項7に記載の、非常放送システム。
【請求項8】
前記非常呼出信号は、アナログ信号、または、デジタル信号を使用し、アナログ信号の場合は、ある特定周波数の信号音、または異なる周波数の信号音を複数組み合わせた信号音、または音階の様に連続して変化する信号音を使用し、または、連続信号音でも、有音と無音の繰り返しでも良くて、デジタル信号の場合は、ある特定の符号を繰り返す方式でも良いし、複数の符号を組み合わせたもの、例えばDTMF信号による通知方法を備えることを特徴とする、請求項1から請求項6に記載の無線式非常放送システム。
【請求項9】
前記非常呼出音を外部スピーカーから発して、付近に滞在する人へ、非常時であることを周知する他に、閃光などの強い光による信号と、振動による信号と、ワサビなどに似た刺激が強い匂いと、味覚と、手触り(盲人用)など、人間が五感で感じることができる伝達方法にて、聴覚障害者や視覚障害者、知的障害者、または高齢者へも、非常時であることを、効率よく迅速に周知できることを特徴とする、請求項1から請求項8に記載の、非常放送システム。
【請求項10】
前記非常放送システムは、各システムごとに、一意の識別番号を持っており、ある識別番号を持つ1組の非常放送システムから、他の識別番号を持つ非常放送システムに対して、稼働状態が正常に機能していることを確認できる、機能試験信号を送ると、機能試験信号の内容に応じた応答信号を、試験用信号を送信した無線装置に対して、自動で返信を行う機能を有し、機能試験信号を送信する手順を、コンピュータープログラムにより、自動送信することにより、各非常放送システムの稼働状態を、順次自動で確認し、稼働状況のデータを収集し、常に非常放送システムを構成する、各装置を正常な状態に保つことを特徴とする、請求項1から請求項9に記載の無線式非常放送システム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、建物倒壊や火災等の非常事態が発生したときに、無線機の非常ボタンを押すことにより、発せられる非常呼出信号により、非常放送の機能が起動する無線機と、その周辺装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、この種の非常放送システムとしては、種々のものが提案されている。例えば、放送設備には、通常放送の音声入力信号と非常放送の音声入力信号を切り替える装置があり、非常時にはBGMや通常の案内放送を止めて、非常放送を優先するが、停電などにより、この切り替え装置が働かない場合でも、切替リレーのB接点側に非常放送回線を接続して、停電時でも確実に非常放送を実施できる方法(例えば、特許文献1参照)、また、火災などにより非常放送を運用する際に、発生現場に近い火災報知器に接続されたマイクから、放送設備に接続して、火災発生状況の連絡や避難指示を行うもの(例えば、特許文献2参照)、また、商業施設に於いて、火災発生状況や避難経路の案内を、来場者の形態端末に情報を送り、表示させる方法(例えば、特許文献3参照)、さらには、非常放送設備を常に点検して、設備が正常な状態を自動で行える方法(例えば、特許文献4参照)、などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2008-65685
特開平7-221850
特開2019-219844
特開2011-4319
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、前記従来の特許文献1の構成では、建物全体が停電となった場合には、拡声装置が機能せずに、非常放送を伝える事ができないという課題があった。
【0005】
また、従来の特許文献2参照の構成では、建物が倒壊し、または火災などにより、放送用の配線が切断し、または焼失した場合は、放送ができないという課題があった。
【0006】
また、従来の特許文献3の構成では、避難経路案内や避難指示方法を送信する設備が、災害により被災し、または、停電により無線通信機器が停止した場合には、非常放送を送信できないという課題があった。
【0007】
さらに、従来の特許文献4の構成では、放送設備が正常に稼働している試験を自動で検査する方法が記されているが、検査用に必要な追加の配線が、放送設備の配線の数倍も必要になるという課題があった。
【0008】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、無線機と外付けのマイコンユニットにより、特定の無線装置を親機として限定することなく、また災害により、幾つかの無線機が使用できなくなっても、柔軟に非常放送網を構築できる、非常放送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前記従来の課題を解決するために、本発明の非常放送システムは、同一の装備や機能を持つ物、複数で構成され、通信システムを無線により構築し、前記各非常放送システムには、親機や子機といった関係性は無くて、どの非常放送システムからも非常信号を送信することができ、また、どの非常放送システムからも非常信号を受信する事ができる機能を有し、非常放送システムの規模を柔軟に構築できる。
【0010】
前記非常放送システムにおいて、通常時は商用電源から受電され、停電等により商用電源が停電となった場合には、ユニットに内蔵のバッテリーにてシステムを稼働し、無線機を取り出して単独で使用する際には、無線機に内蔵のバッテリーにて無線通信が運用できるように、電源の冗長化を行い、停電などの状況下にあっても、確実に非常放送システムを運用することができる。
(【0011】以降は省略されています)

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