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公開番号
2024042185
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-03-28
出願番号
2022146723
出願日
2022-09-15
発明の名称
異常検知システム
出願人
株式会社大林組
代理人
個人
,
個人
主分類
G08B
21/18 20060101AFI20240321BHJP(信号)
要約
【課題】点検に要する時間を短縮することのできる異常検知システムを提供する。
【解決手段】異常として炎を検知する異常検知システムである炎検知システム10は、検知範囲における炎を検知する炎検知装置11と、炎検知装置11と相互通信可能に構成された外部端末40と、を備える。外部端末40には、施工現場の施工図が登録されるとともに、外部端末40にアクセスした炎検知装置11を用いて、施工図における炎検知装置11の設置場所が登録される。そして、外部端末40において、施工図とともに炎検知装置11の設置場所が表示される。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
検知範囲における異常を検知する検知装置と、前記検知装置と相互通信可能に構成された外部端末と、を備える異常検知システムであって、
前記外部端末が、
ユーザによって指定された施工現場の施工図を登録する処理と、
前記検知装置を用いたアクセスを受け付けて、前記施工図における該検知装置の設置場所を登録する処理と、
前記施工図とともに前記検知装置の設置場所を表示する処理と、を実行する
異常検知システム。
続きを表示(約 380 文字)
【請求項2】
前記施工現場は、複数のフロアを有する建物の建築現場であり、
前記外部端末は、
前記施工図として、前記複数のフロアごとの施工図であるフロア施工図を登録し、
前記複数のフロアごとに前記検知装置の設置場所を登録し、
前記複数のフロアごとに前記フロア施工図と前記検知装置の設置場所とを表示する
請求項1に記載の異常検知システム。
【請求項3】
前記検知装置は、前記検知範囲における異常を検知するセンサと前記検知範囲を撮像範囲に含む撮像装置とを有し、前記センサが異常を検知したときに、異常の検知を前記外部端末に通知し、
前記通知を受けた前記外部端末において、前記センサの検知状況と前記撮像装置の撮像画像とが閲覧可能に構成されている
請求項2に記載の異常検知システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、異常検知システムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
建設現場等の施工現場においては、火気作業が必要となる場合もある。こうした火気作業を行った作業員は、火気作業終了の一定時間後に残火確認を行うことにより安全を確保している。また、施工現場においては、より確実な安全確保のため、一日の作業が終了したあと、安全点検として残火点検を安全当番が行っている。こうした残火点検について、特許文献1では、施工現場を巡回する巡回ロボットで行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-197147号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、巡回ロボットによる残火点検には、各種設定の手間がかかる。一方、安全当番による残火点検についても、施工現場全体を点検しなければならないため、多大な手間を要していた。なお、こうした問題は、残火点検に限らず、作業後に各種の異常を点検する場合に共通する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決する異常検知システムは、検知範囲における異常を検知する検知装置と、前記検知装置と相互通信可能に構成された外部端末と、を備える。前記外部端末が、ユーザによって指定された施工現場の施工図を登録する処理と、前記検知装置を用いたアクセスを受け付けて、前記施工図における該検知装置の設置場所を登録する処理と、前記施工図とともに前記検知装置の設置場所を表示する処理と、を実行する。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、点検に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
異常検知システムの一実施形態である炎検知システムの概略構成を示す図である。
情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
筐体を開いた状態にある炎検知装置の一例を示す図である。
親機メニュー画面の一例を示す図である。
炎検知装置による監視が開始されるまでに実行される処理を示すフローチャートである。
子機メニュー画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
図1~図6を参照して、異常検知システムの一実施形態について説明する。本実施形態では、複数のフロアを有する建物の建築現場を施工現場として、各フロアにおける炎の発生(紫外線の発生)を異常として検知する炎検知システムについて説明する。
【0009】
図1に示すように、炎検知システム10は、炎検知装置11と外部端末40とを備える。炎検知装置11は、1以上の外部端末40と相互通信可能に構成されている。炎検知装置11は、火気作業などを行う作業員によって持ち運び可能に構成されている。炎検知装置11は、作業員によって火気作業を行った作業現場に資材等の配置を考慮して設置される。作業員は、炎検知装置11に対する操作を通じて炎検知装置11の設置場所を外部端末40に登録する。炎検知装置11は、炎を検知したときに炎の検知を外部端末40に通知する。外部端末40は、各フロアや管理事務所などに設置された端末のほか、安全当番や管理責任者が所持する携帯式の端末である。なお、以下では、場合によって、炎検知装置11のことを「子機」、外部端末40のことを「親機」という。
【0010】
(炎検知装置)
炎検知装置11は、筐体12、紫外線センサ13、および、撮像装置14を有する。
筐体12は、例えば樹脂によって箱型形状に形成されている。筐体12は、脚部15に、図1における左右方向に延びる回転軸部(図示せず)を有している。筐体12は、その回転軸部を回転中心として開閉可能に構成されている。また、筐体12には、炎検知装置11の持ち運びが容易となるように上面部に把手16が設けられている。
(【0011】以降は省略されています)
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