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公開番号2024053859
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-16
出願番号2022160322
出願日2022-10-04
発明の名称警備システム
出願人株式会社デンソーウェーブ
代理人弁理士法人サトー
主分類G08B 25/00 20060101AFI20240409BHJP(信号)
要約【課題】低コストで、家人が不在時における作業の安全を証明することができる警備システムを提供する。
【解決手段】警備システムは、予め設定された監視領域内に設置される監視装置と、動画を撮影可能な撮影部と情報を記憶可能な記憶部と、を備える作業者端末であって、監視装置が認証を行う際に当該作業者端末の個体を識別するための識別情報を記憶部に記憶した作業者端末と、認証時刻と特定情報と監視装置が認証を行った作業者端末の識別情報とを関連付けた第1情報を取得する第1情報取得処理部と、動画情報と撮影時刻と動画を撮影した作業者端末の識別情報と、を関連付けた第2情報を取得する第2情報取得処理部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
予め設定された監視領域内に設置される監視装置と、
動画を撮影可能な撮影部と、情報を記憶可能な記憶部と、を備える作業者端末であって、前記監視装置が認証を行う際に当該作業者端末の個体を識別するための識別情報を前記記憶部に記憶した作業者端末と、
前記監視装置が前記作業者端末を認証した時刻に関する認証時刻と、前記監視装置が設置された前記監視領域を特定するための特定情報と、前記監視装置が認証した前記作業者端末の前記識別情報と、を関連付けた第１情報を取得する第１情報取得処理部と、
前記撮影部によって撮影した動画に関する動画情報と、前記動画を撮影した時刻に関する撮影時刻と、前記動画を撮影した前記作業者端末の前記識別情報と、を関連付けた第２情報を取得する第２情報取得処理部と、
を備える警備システム。
続きを表示（約 260 文字）【請求項２】
前記第２情報の前記識別情報と同一の前記識別情報を含み、かつ、前記撮影時刻の範囲内に前記認証時刻が含まれる前記第１情報を、当該第２情報と関連付けて記憶する記憶処理部を更に備える、
請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
作業者に対する前記撮影部の装着状態を検出する装着検知部と、
前記装着検知部により前記撮影部が前記作業者に装着されていない状態が検出された場合に、前記作業者に報知する報知処理部と、を更に備える、
請求項１又は２に記載の警備システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、警備システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、来訪サービスの一例である警備システムにおいて、監視対象となる物件から利用者が退出し無人となる状態では、侵入異常を含めた異常発生時に監視センタへの通報が行われ、警備員が通報元の物件に派遣される技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１５７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、家人の不在時に作業が行われる場合、作業を行う作業者による盗難や物品破損の疑いがもたれるおそれがある。そのため、作業状況を監視する監視カメラを作業者が出入りする空間に設置して、作業者の行動を監視することが考えられるが、空間の広さ等によっては、複数の監視カメラが必要となる。また、複数の監視カメラを設置するには多大なコストを要するため、設置を行うことが容易ではない。そのため、家人の不在時の作業の正当性を証明することが困難な場合があった。
【０００５】
本発明の実施形態は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コストで、家人が不在時における作業の安全を証明することができる警備システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の警備システムは、予め設定された監視領域内に設置される監視装置と、動画を撮影可能な撮影部と、情報を記憶可能な記憶部と、を備える作業者端末であって、前記監視装置が認証を行う際に当該作業者端末の個体を識別するための識別情報を前記記憶部に記憶した作業者端末と、前記監視装置が前記作業者端末を認証した時刻に関する認証時刻と、前記監視装置が設置された前記監視領域を特定するための特定情報と、前記監視装置が認証した前記作業者端末の前記識別情報と、を関連付けた第１情報を取得する第１情報取得処理部と、前記撮影部によって撮影した動画に関する動画情報と、前記動画を撮影した時刻に関する撮影時刻と、前記動画を撮影した前記作業者端末の前記識別情報と、を関連付けた第２情報を取得する第２情報取得処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態による警備システムの構成の一例を概念的に示す図
一実施形態による警備システムの電気的構成の一例を示すブロック図
一実施形態による警備システムについて、第１情報取得処理部によって取得される第１情報の内容の一例を示す図
一実施形態による警備システムについて、第２情報取得処理部によって取得される第２情報の内容の一例を示す図
一実施形態による警備システムについて、記憶処理部によって記憶される関連付け情報の内容の一例を示す図
一実施形態による警備システムの制御フローの一例を示すフローチャート（その１）
一実施形態による警備システムの制御フローの一例を示すフローチャート（その２）
一実施形態による警備システムの制御フローの一例を示すフローチャート（その３）
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。また、以下の実施形態において、構成要素等に付された第１、第２、・・・との語句は、類似した構成要素を単に区別するためのものであり、構成要素間の優劣や時間的要素を意味するものではない。
【０００９】
図１に示す警備システム１は、住居や事業所等の監視領域としての建物における異常を検出して報知等の対処を行う、いわゆるホームセキュリティシステムに適用することができる。警備システム１は、監視装置１０、作業者端末２０、及び監視センタ３０を備えている。監視装置１０、作業者端末２０、及び監視センタ３０は、例えばインターネットや電話回線等を含んで構成されたネットワーク２を介して互いに通信可能に接続されている。ネットワーク２は、ＬＡＮ回線で構成しても良く、例えば図示しないアクセスポイント等を介して無線ＬＡＮで監視装置１０、作業者端末２０、及び監視センタ３０が互いに通信可能に接続することができる。また、監視装置１０は、複数の作業者端末２０に紐づけられた関係とすることができる。
【００１０】
監視装置１０は、異常検知部４０の動作を制御する。異常検知部４０は、予め設定された建物内に設置され、当該建物内における異常を検知するものである。異常検知部４０は、例えば窓の開閉を検知するセンサ、赤外線の変化により人体を検出するセンサ、及び火災や煙を検知するセンサ等を含んで構成されている。監視装置１０は、異常検知部４０の動作を制御することによって、警備システム１の稼働及び停止を切替えることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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