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公開番号2024033767
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022137573
出願日2022-08-31
発明の名称警報器
出願人矢崎エナジーシステム株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240306BHJP(信号)
要約【課題】側面の押しボタンについて配置の自由度を向上させることができる警報器を提供する。
【解決手段】ガス警報器は、基板平面に対して押下方向が側方に向いて設けられた通信スイッチ30と、通信スイッチ30を制御基板22と共に収納する筐体2と、筐体2の側面に設けられ押下方向が側方とされた押しボタン10と、筐体2の内部、且つ、押しボタン10と通信スイッチ30との間に配置され、押しボタン10の押下操作時に撓んで通信スイッチ30を押下する第2レバー部材L2とを備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
基板平面に対して押下方向が側方に向いて設けられたスイッチ部と、
前記スイッチ部を基板と共に収納する筐体と、
前記筐体の側面に設けられ押下方向が側方とされた押しボタンと、
前記筐体の内部、且つ、前記押しボタンと前記スイッチ部との間に配置され、前記押しボタンの押下操作時に撓んで前記スイッチ部を押下するレバー部材と、
を備えることを特徴とする警報器。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
前記押しボタンは、前記筐体と別体により構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記押しボタンは、特定方向に延びる中空部を有し、前記中空部に前記筐体の一部が挿入されている
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域における異常状態を検出してユーザに警報を行う警報器が知られている。このような警報器は、警報を停止させる等の操作を行うための押しボタンを有する（例えば特許文献１～３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－６６２８４号公報
特開２０２１－１５２９０２号公報
特開２０１７－１７４０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１～３に記載のような警報器において、押しボタンを警報器の側面に設ける場合、押しボタンの配置に自由度が少ないという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、側面の押しボタンについて配置の自由度を向上させることができる警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報器は、基板平面に対して押下方向が側方に向いて設けられたスイッチ部と、前記スイッチ部を基板と共に収納する筐体と、前記筐体の側面に設けられ押下方向が側方とされた押しボタンと、前記筐体の内部、且つ、前記押しボタンと前記スイッチ部との間に配置され、前記押しボタンの押下操作時に撓んで前記スイッチ部を押下するレバー部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、側面の押しボタンについて配置の自由度を向上させることができる警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係るガス警報器の使用状態を示す斜視図である。
本発明の実施形態に係るガス警報器が取り付けられる様子を示す斜視図である。
本発明の実施形態に係るガス警報器を示す正面図である。
本発明の実施形態に係るガス警報器を示す側面図である。
図１～図４に示したガス警報器の分解斜視図である。
図１～図４に示したガス警報器のうちパネル部材を取り除いたときの様子を示す正面図である。
図１～図４に示したガス警報器のうち蓋体及びパネル部材を取り除いたときの様子を示す正面図である。
図３に示したＡ－Ａ断面図であり、（ａ）は押しボタンの非押下時の断面を示し、（ｂ）は押しボタンの押下時の断面を示している。
図８の断面図であり、（ａ）は図８（ａ）のＢ１－Ｂ１断面を示し、（ｂ）は図８（ｂ）のＢ２－Ｂ２断面を示している。
第２レバー部材付近の拡大断面図であり、（ａ）は本実施形態を示し、（ｂ）は比較例を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、以下に示す実施形態においては警報器の一例としてガス警報器を説明するが、特にガス警報器に限らず、火災警報器やガス及び火災を検知のうえ警報可能なガス火災一体型警報器であってもよい。さらには、侵入者等を検知する防犯警報器であってもよい。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るガス警報器の使用状態を示す斜視図であり、図２は、本発明の実施形態に係るガス警報器が取り付けられる様子を示す斜視図である。また、図３は、本発明の実施形態に係るガス警報器を示す正面図であり、図４は、本発明の実施形態に係るガス警報器を示す側面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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