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公開番号2024033766
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022137572
出願日2022-08-31
発明の名称警報器
出願人矢崎エナジーシステム株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240306BHJP(信号)
要約【課題】レンズの脱落の可能性を低減することができる警報器を提供する。
【解決手段】ガス警報器1は、筐体2と、外部からの光を筐体2の前面側から導入して筐体2に収納される人感センサ26に導く第1レンズ14と、筐体2に収納される発光部36からの光を筐体2の前面側に出射させる第2レンズ15及び導光レンズ16と、筐体2の前面に取り付けられるパネル部材3とを備え、第1レンズ14及び第2レンズ15は、筐体2とパネル部材3とに挟み込まれて位置する第1及び第2挟み込み部N1,N2を有し、導光レンズ16は、筐体2とパネル部材3によって位置が保持される第2レンズ15とに挟み込まれて位置する第3挟み込み部N3を有し、パネル部材3は、筐体2側から延びるネジSの先端側が挿入固定される筒状のボス部BPを備え、この挿入固定によってパネル部材3側と筐体2側とは連結されている。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収納される光源からの光を前記筐体の前面側に出射させ、又は、外部からの光を前記筐体の前面側から導入して前記筐体に収納される光受光部に導くレンズと、
前記筐体の前面に取り付けられるパネル部材と、を備え、
前記レンズは、前記筐体と前記パネル部材とに、又は、前記筐体と前記パネル部材によって位置が保持される他部材とに挟み込まれて位置する挟み込み部を有し、
前記パネル部材側及び前記筐体側の一方は、他方から延びる長尺部材の先端側が挿入固定される筒状のボス部を備え、
前記パネル部材側と前記筐体側とは、当該挿入固定によって連結されている
ことを特徴とする警報器。
続きを表示（約 160 文字）【請求項２】
前記長尺部材及び前記ボス部は、前面側から平面視して前記レンズと同側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記レンズは、前面側から平面視して円弧状とされると共に円弧状の前記挟み込み部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＥＤ（Light-Emitting Diode）等の光源からの光を外部に出射して各種状態等をユーザに通知する警報器が知られている。このような警報器は、光源からの光を外部に出射するためのレンズ（ライトガイド）を備えている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１７４０１０号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の警報器のレンズは、レンズに形成されたツメが警報器の筐体に引っ掛かることで取り付けられる。しかし、警報器に対して衝撃が加わる等した場合、ツメによる引っ掛かりが外れてしまい、レンズが脱落してしまう可能性があった。
【０００５】
なお、この問題は光源からの光を出射するためのレンズに限らず、光受光部に対応して設けられ外部からの光を取り込むためのレンズにおいても共通する問題である。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、レンズの脱落の可能性を低減することができる警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る警報器は、筐体と、前記筐体に収納される光源からの光を前記筐体の前面側に出射させ、又は、外部からの光を前記筐体の前面側から導入して前記筐体に収納される光受光部に導くレンズと、前記筐体の前面に取り付けられるパネル部材と、を備え、前記レンズは、前記筐体と前記パネル部材とに、又は、前記筐体と前記パネル部材によって位置が保持される他部材とに挟み込まれて位置する挟み込み部を有し、前記パネル部材側及び前記筐体側の一方は、他方から延びる長尺部材の先端側が挿入固定される筒状のボス部を備え、前記パネル部材側と前記筐体側とは、当該挿入固定によって連結されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レンズの脱落の可能性を低減することができる警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係るガス警報器の使用状態を示す斜視図である。
本発明の実施形態に係るガス警報器が取り付けられる様子を示す斜視図である。
本発明の実施形態に係るガス警報器を示す正面図である。
本発明の実施形態に係るガス警報器を示す側面図である。
図１～図４に示したガス警報器の分解斜視図である。
図１～図４に示したガス警報器のうちパネル部材を取り除いたときの様子を示す正面図である。
図１～図４に示したガス警報器を背面側から見たときの断面図であって、制御基板よりも正面側の断面を示している。
図１～図４に示したガス警報器のうち蓋体及びパネル部材を取り除いたときの様子を示す正面図である。
ツメ及びツメ係合部付近を示す拡大断面図である。
図３に示したＡ－Ａ断面図であり、（ａ）は押下ボタンの非押下時の断面を示し、（ｂ）は押下ボタンの押下時の断面を示している。
図３に示したＢ－Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、以下に示す実施形態においては警報器の一例としてガス警報器を説明するが、特にガス警報器に限らず、火災警報器やガス及び火災を検知のうえ警報可能なガス火災一体型警報器であってもよい。さらには、侵入者等を検知する防犯警報器であってもよい。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
（【００１１】以降は省略されています）

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