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公開番号2024019725
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-09
出願番号2023223009,2022065708
出願日2023-12-28,2019-01-21
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人NTTテクノクロス株式会社
代理人個人,個人
主分類H04L 51/48 20220101AFI20240202BHJP(電気通信技術)
要約【課題】電子メールの誤送信を防止すること。
【解決手段】情報処理装置が、電子メールの送信先として設定されている送信先メールアドレスの中に、送信先として同時に設定することが禁止されているメールアドレスの組が含まれるか否かを判定する第1の判定部と、前記第1の判定部による判定結果に基づいて、前記電子メールの送信又は前記電子メールの送信抑止を行うか否かを判定する第2の判定部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子メールの送信先として設定されている送信先メールアドレスの中に、送信先として同時に設定することが禁止されているメールアドレスの組が含まれるか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果に基づいて、前記電子メールの送信又は前記電子メールの送信抑止を行うか否かを判定する第２の判定部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
電子メールの送信先メールアドレスの中に、送信先として同時に設定することが禁止されているメールアドレスの組が含まれるか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果に基づいて、ユーザに提示する内容を生成する生成部と、
を有し、
前記送信先として同時に設定することが禁止されているメールアドレスの組は、前記ユーザの個人的なアドレス帳である個人アドレス帳に格納されているメールアドレスと、前記ユーザが属する企業の社内のメールアドレスが格納されるアドレス帳である社内アドレス帳に格納されているメールアドレス、又は、前記ユーザが属するグループで共有している社外のメールアドレスが格納されるアドレス帳である共有アドレス帳に格納されているメールアドレスとの組である、情報処理装置。
【請求項３】
電子メールの送信先として設定されている送信先メールアドレスの中に、送信先として同時に設定することが禁止されているメールアドレスの組が含まれるか否かを判定する第１の判定手順と、
前記第１の判定手順による判定結果に基づいて、前記電子メールの送信又は前記電子メールの送信抑止を行うか否かを判定する第２の判定手順と、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項４】
電子メールの送信先メールアドレスの中に、送信先として同時に設定することが禁止されているメールアドレスの組が含まれるか否かを判定する第１の判定手順と、
前記第１の判定手順による判定結果に基づいて、ユーザに提示する内容を生成する生成手順と、
をコンピュータが実行し、
前記送信先として同時に設定することが禁止されているメールアドレスの組は、前記ユーザの個人的なアドレス帳である個人アドレス帳に格納されているメールアドレスと、前記ユーザが属する企業の社内のメールアドレスが格納されるアドレス帳である社内アドレス帳に格納されているメールアドレス、又は、前記ユーザが属するグループで共有している社外のメールアドレスが格納されるアドレス帳である共有アドレス帳に格納されているメールアドレスとの組である、情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の情報処理装置として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
氏名やメールアドレス等を予め登録しておくことが可能なアドレス帳機能を備えたメーラが従来から知られている。このようなメーラを利用することで、ユーザは、アドレス帳から所望のメールアドレスや氏名等を選択するだけで、送信先メールアドレスを設定することができるようになる。なお、メーラは、電子メールソフトや電子メールクライアントとも称される。
【０００３】
また、アドレス帳に登録されているメールアドレスが送信先メールアドレスや送信元メールアドレスに設定されている場合、当該メールアドレスに対応付けて登録されている氏名等を表示させるメーラが従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３－１３０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、送信先メールアドレスとして設定したいメールアドレスがメーラのアドレス帳に登録されていない場合は、ユーザは、当該メールアドレスを送信先メールアドレスとして直接入力する必要がある。このため、メールアドレスの入力誤り等によって電子メールの誤送信が発生する恐れがある。
【０００６】
また、メーラのアドレス帳に登録されていないメールアドレスが送信先メールアドレスや送信元メールアドレスに設定されている場合には、当該メールアドレスに対応する氏名等が表示されない。このため、新規電子メールの作成及び送信や電子メールの返信、転送等を行う場合に、電子メールの送信先が誰であるかを確認することができず、誤送信が発生する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、電子メールの誤送信を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態における情報処理装置は、電子メールの送信先として設定されている送信先メールアドレスの中に、送信先として同時に設定することが禁止されているメールアドレスの組が含まれるか否かを判定する第１の判定部と、前記第１の判定部による判定結果に基づいて、前記電子メールの送信又は前記電子メールの送信抑止を行うか否かを判定する第２の判定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
電子メールの誤送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る電子メールシステムの全体構成の一例を示す図である。
本実施形態に係る電子メールシステムの機能構成の一例を示す図である。
個人アドレス帳記憶部に記憶されている個人アドレス帳の一例を示す図である。
共有アドレス帳記憶部に記憶されている共有アドレス帳の一例を示す図である。
社内アドレス帳記憶部に記憶されている社内アドレス帳の一例を示す図である。
禁止関係記憶部に記憶されている禁止関係テーブルの一例を示す図である。
本実施形態に係るメール作成処理の一例を示すシーケンス図である。
新規メール作成画面の一例を示す図である。
検索画面の一例を示す図である。
本実施形態に係るメール送信処理の一例を示すシーケンス図である。
禁止関係記憶部に記憶されている禁止関係テーブルの他の例を示す図である。
送信先確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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