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公開番号2024014179
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-01
出願番号2022116817
出願日2022-07-22
発明の名称見守りシステム
出願人有限会社カルチベーター
代理人個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20240125BHJP(信号)
要約【課題】誤判定による通報の遅れや誤報を減らして、必要な措置が速やかに講じられるように、また、無駄な通報による関係者等の負担を軽減し、不要な警備員出動を少なく抑制する見守りシステムを提供する。
【解決手段】居住者の自宅から通信回線を介して送信されてくる電気・ガス・水道の検針情報に基づいて、居住者の健康異常の有無を判定し、異常ありと判定したときに通報する見守りシステム1において、見守りセンター2は、受信した検針情報に基づいて居住者の自宅4における電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移に関する基準パターンを基準パターン作成手段52により作成して記憶保持し、これに対して新たに受信した検針情報に基づいて得られる電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移が所定の齟齬を生じたときに異常ありと判定手段53により判定して、予め設定した通報先に通報手段54により通報する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
居住者の自宅から通信回線を介して送信される電気・ガス・水道の検針情報に基づいて、居住者の健康異常の有無を判定し、異常ありと判定したときに通報する見守りシステムにおいて、
検針情報を受信可能な受信手段と、
前記受信手段が受信した検針情報に基づいて居住者の自宅における電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移に関する基準パターンを作成する基準パターン作成手段と、
前記基準パターンを記憶保持するデータベースと、
新たに受信した検針情報に基づいて取得した電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移が前記データベースに蓄積された基準パターンとの比較対照において所定の齟齬を生じたときに異常ありと判定する判定手段と、
前記判定手段が異常ありと判定したときに予め設定した通報先に通報する通報手段と、を備えることを特徴とする見守りシステム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
居住者の自宅から通信回線を介して送信される電気・ガス・水道の検針情報に基づいて、居住者の健康異常の有無を判定し、異常ありと判定したときに通報する見守りシステムにおいて、
検針情報を受信可能な受信手段と、
前記受信手段が受信した検針情報に基づいて居住者の自宅における電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移とそれらの相互関係に関する基準パターンを作成する基準パターン作成手段と、
前記基準パターンを記憶保持するデータベースと、
新たに受信した検針情報に基づいて取得した電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移とそれらの相互関係が前記データベースに蓄積された基準パターンとの比較対照において所定の齟齬を生じたときに異常ありと判定する判定手段と、
前記判定手段が異常ありと判定したときに予め設定した通報先に通報する通報手段と、を備えることを特徴とする見守りシステム。
【請求項３】
居住者の自宅から通信回線を介して送信される電気・ガス・水道の検針情報に基づいて、居住者の健康異常の有無を判定し、異常ありと判定したときに通報する見守り方法において、
検針情報を受信し、受信した検針情報に基づいて居住者の自宅における電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移に関する基準パターンを作成して記憶保持し、新たに受信した検針情報に基づいて取得した電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移が前記基準パターンとの比較対照において所定の齟齬を生じたときに異常ありと判定して、予め設定した通報先に通報することを特徴とする見守り方法。
【請求項４】
居住者の自宅から通信回線を介して送信される電気・ガス・水道の検針情報に基づいて、居住者の健康異常の有無を判定し、異常ありと判定したときに通報する見守り方法において、
検針情報を受信し、受信した検針情報に基づいて居住者の自宅における電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移とそれらの相互関係に関する基準パターンを作成して記憶保持し、新たに受信した検針情報に基づいて取得した電気使用量・ガス使用量及び水道使用量の時間的推移及びそれらの相互関係が前記基準パターンとの比較対照において所定の齟齬を生じたときに異常ありと判定して、予め設定した通報先に通報することを特徴とする見守り方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に単身世帯における居住者の健康異常を検出して関係者や警備会社に通報することができる見守りシステムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者等の単身世帯が増加しているが、その居住者が突然、自宅内で健康異常を生じて身動きが取れなくなっても外部からは気づかれにくいため、居住者の生命・安全を守るために必要な措置が講じられることなく何日間も放置され、最悪の場合は孤独死に至るケースもあり社会問題化している。
【０００３】
これに対して、高齢者の単身世帯では生活習慣が固定化されており、それがガスや水道の日々の使用状況に反映されているとして、それらの使用状況に基づいて居住者の活動状況の変化を把握することで離れた場所から居住者の健康異常を検出する見守りシステムが提案されている。
【０００４】
具体的には居住者の健康時にインターネット等の通信ネットワークを通じて居住者の自宅に設置されるメーターから送信されるガス・水道のオンライン検針値に基づき、異常検出の基準となる時間ごと・曜日ごとの平均使用パターン、日・週・月の平均使用量及び特定器具使用（トイレ、風呂の水溜め）の平均使用時間帯・時間幅・回数・量を予め定めておく。そして、これらと乖離したガス・水道の使用状況が日々のオンライン検針値に基づいて検出された場合に、居住者に健康異常が発生している可能性があると判定して、その判定結果に基づいて居住者の近親者など関係者に通報して確認するように促したり、警備会社に通報して警備員を居住者の自宅に向かわせたりするものである（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第３７５６４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記見守りシステムによれば、居住者に健康異常が生じた可能性をオンライン検針値に基づいて自動的に検出するので、見守り人が居住者の自宅を訪ねて健康状態を確認する方法と違い、大きなコストをかけることなく、また、居住者のプライバシーに直接関わることもなく必要な通報が関係者になされて居住者の生命・安全が確保されることが期待されるが、必ずしも適当あるいは十分とは言えない点もあり、改善の余地がある。
【０００７】
本来、見守りシステムは、居住者に健康異常が生じた際に、関係者等にいち早く通報して居住者の生命・安全を守るための適切な措置が速やかに講じられるようにすることが最も重要である。これに対し、上記見守りシステムのようにガス・水道の日・週・月の平均使用量を判定基準とすると、生活習慣の変化から健康状態の変化を判定することができても、判定がなされる日・週・月の区切りの時間帯まで待つことになるため、それらの時間帯の途中に救急搬送等の緊急措置を要する健康異常が発生した場合には手遅れになることがある。
【０００８】
また、上記見守りシステムは、生活習慣が固定化していることを前提にするが、高齢者等の生活習慣がすべて完全に固定化されている訳ではなく、当然にガス・水道の使用状況も固定化されているとは限らない。不定期で週に何日か、気分転換や近所の人との交流に出かける人は多く、例えば喫茶店のモーニングサービスで朝食を済ませたり、自宅に風呂があっても銭湯を利用したりして、そのときには当然ガス・水道は使用されない。そのため、平均使用量が大きく変動して判定基準として使えなくなることが考えられる。
【０００９】
また、時間ごと・曜日ごとの平均使用パターンに基づいて判定すると、実際は何ら問題がないのに健康異常ありと判定されて通報（誤報）が行われる。誤報が頻繁にあると、結果として関係者に無用の心配や対応をさせたり、警備員に不必要な出動をさせたりすることになりかねない。
【００１０】
なお、かかる誤報を防止するために、居住者が自ら操作してこれから外出することや外出から帰宅したことを知らせる通信機能を見守りシステムに搭載するようにしても良いが、かかる操作はたとえ簡素化しても高齢者には大変煩わしいものであり、つい操作を怠ったり、誤操作したり、うっかり操作を忘れることは頻繁に起こり得る。そのため、居住者に余計な負担を強いることになるばかりか、的確な判定が行えず、却って誤報が増えることや必要な通報がなされなくなることが懸念される。
（【００１１】以降は省略されています）

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