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公開番号
2024003099
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-01-11
出願番号
2023188414,2022096902
出願日
2023-11-02,2015-11-10
発明の名称
送信方法、受信方法、送信装置及び受信装置
出願人
パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04N
21/236 20110101AFI20231228BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】選局時間を短縮する。
【解決手段】送信方法は、放送を通じてコンテンツを送信する送信方法であって、コンテンツが格納された第1IP(Internet Protocol)パケットと、コンテンツの再生のための時刻を示す基準クロック情報を含む第2IPパケットとが格納された伝送用のフレームを生成する生成ステップ(S421)と、生成されたフレームを送信する送信ステップ(S422)とを含み、生成ステップ(S421)では、第1IPパケットに対してはヘッダ圧縮を行い、第2IPパケットに対してはヘッダ圧縮を行わない。
【選択図】図55
特許請求の範囲
【請求項1】
放送を通じてコンテンツを送信する送信方法であって、
前記コンテンツが格納された1つ以上の第1IP(Internet Protocol)パケットを含む1つの第1IPデータフローと、前記コンテンツの再生のための時刻を示す基準クロック情報を含む第2IPパケットを含む1つの第2IPデータフローとが格納されたTLVストリームを含む伝送用のフレームを生成する生成ステップと、
生成された前記フレームを送信する送信ステップとを含み、
前記生成ステップでは、
前記1つ以上の第1IPパケットに対してはヘッダ圧縮を行い、
前記第2IPパケットに対してはヘッダ圧縮を行わず、
前記ヘッダ圧縮では、前記1つ以上の第1IPパケットのうち一部の第1IPパケットに、前記1つ以上の第1IPパケットが属するIPデータフローを特定する特定情報を含むフルヘッダが付与される
送信方法。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
放送を通じてコンテンツを受信する受信方法であって、
前記コンテンツが格納された、ヘッダ圧縮されている1つ以上の第1IP(Internet Protocol)パケットを含む1つの第1IPデータフローと、前記コンテンツの再生のための時刻を示す基準クロック情報を含む、ヘッダ圧縮されていない第2IPパケットを含む1つの第2IPデータフローとが格納されたTLVストリームを含む伝送用のフレームを受信する受信ステップと、
IPパケットがヘッダ圧縮されているか否かに応じて、当該IPパケットが前記第1IPパケットであるか前記第2IPパケットであるかを判定する判定ステップと、
前記判定の結果に応じて、前記第2IPパケットに格納された前記基準クロック情報を用いて、前記1つ以上の第1IPパケットに格納された前記コンテンツを再生する再生ステップとを含み、
前記ヘッダ圧縮では、前記1つ以上の第1IPパケットのうち一部の第1IPパケットに、前記1つ以上の第1IPパケットが属するIPデータフローを特定する特定情報を含むフルヘッダが付与される
受信方法。
【請求項3】
放送を通じてコンテンツを送信する送信装置であって、
前記コンテンツが格納された1つ以上の第1IP(Internet Protocol)パケットを含む1つの第1IPデータフローと、前記コンテンツの再生のための時刻を示す基準クロック情報を含む第2IPパケットを含む1つの第2IPデータフローとが格納された
TLVストリームを含む伝送用のフレームを生成する生成部と、
生成された前記フレームを送信する送信部とを備え、
前記生成部は、
前記1つ以上の第1IPパケットに対してはヘッダ圧縮を行い、
前記第2IPパケットに対してはヘッダ圧縮を行わず、
前記ヘッダ圧縮では、前記1つ以上の第1IPパケットのうち一部の第1IPパケットに、前記1つ以上の第1IPパケットが属するIPデータフローを特定する特定情報を含むフルヘッダが付与される
送信装置。
【請求項4】
放送を通じてコンテンツを受信する受信装置であって、
前記コンテンツが格納された、ヘッダ圧縮されている1つ以上の第1IP(Internet Protocol)パケットを含む1つの第1IPデータフローと、前記コンテンツの再生のための時刻を示す基準クロック情報を含む、ヘッダ圧縮されていない第2IPパケットを含む1つの第2IPデータフローとが格納されたTLVストリームを含む伝送用のフレームを受信する受信部と、
IPパケットがヘッダ圧縮されているか否かに応じて、当該IPパケットが前記第1IPパケットであるか前記第2IPパケットであるかを判定する判定部と、
前記判定の結果に応じて、前記第2IPパケットに格納された前記基準クロック情報を用いて、前記1つ以上の第1IPパケットに格納された前記コンテンツを再生する再生部とを含み、
前記ヘッダ圧縮では、前記1つ以上の第1IPパケットのうち一部の第1IPパケットに、前記1つ以上の第1IPパケットが属するIPデータフローを特定する特定情報を含むフルヘッダが付与される
受信装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、送信方法、受信方法、送信装置及び受信装置に関する。
続きを表示(約 4,200 文字)
【背景技術】
【0002】
MMT(MPEG Media Transport)方式(非特許文献1参照)は、映像及び音声などのコンテンツを多重化及びパケット化し、放送または通信などの一つ以上の伝送路で送信するための多重化方式である。MMT方式を放送システムに適用する場合、送信側の基準クロック情報を受信側に送信し、受信装置では基準クロック情報を基に受信装置におけるシステムクロックを生成する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
Information technology - High efficiency coding and media delivery in heterogeneous environment - Part1:MPEG media transport(MMT)、ISO/IEC DIS 23008-1
ARIB標準規格 ARIB STD-B44 (2.0版)、「高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式」、第3章「時刻情報の伝送に関するガイドライン」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
このような受信装置では、選局時間を短縮できることが望まれている。
【0005】
本発明は、選局時間を短縮できる送信方法、受信方法、送信装置又は受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様に係る送信方法は、放送を通じてコンテンツを送信する送信方法であって、前記コンテンツが格納された1つ以上の第1IP(Internet Protocol)パケットを含む1つの第1IPデータフローと、前記コンテンツの再生のための時刻を示す基準クロック情報を含む第2IPパケットを含む1つの第2IPデータフローとが格納されたTLVストリームを含む伝送用のフレームを生成する生成ステップと、生成された前記フレームを送信する送信ステップとを含み、前記生成ステップでは、前記第1IPパケットに対してはヘッダ圧縮を行い、前記第2IPパケットに対してはヘッダ圧縮を行わず、前記ヘッダ圧縮では、前記1つ以上の第1IPパケットのうち一部の第1IPパケットに、前記1つ以上の第1IPパケットが属するIPデータフローを特定する特定情報を含むフルヘッダが付与される。
【0007】
また、本発明の一態様に係る受信方法は、放送を通じてコンテンツを受信する受信方法であって、前記コンテンツが格納された、ヘッダ圧縮されている1つ以上の第1IP(Internet Protocol)パケットを含む1つの第1IPデータフローと、前記コンテンツの再生のための時刻を示す基準クロック情報を含む、ヘッダ圧縮されていない第2IPパケットを含む1つの第2IPデータフローとが格納されたTLVストリームを含む伝送用のフレームを受信する受信ステップと、IPパケットがヘッダ圧縮されているか否かに応じて、当該IPパケットが前記第1IPパケットであるか前記第2IPパケットであるかを判定する判定ステップと、前記判定の結果に応じて、前記第2IPパケットに格納された前記基準クロック情報を用いて、前記1つ以上の第1IPパケットに格納された前記コンテンツを再生する再生ステップとを含み、前記ヘッダ圧縮では、前記1つ以上の第1IPパケットのうち一部の第1IPパケットに、前記1つ以上の第1IPパケットが属するIPデータフローを特定する特定情報を含むフルヘッダが付与される。
【0008】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なCD-ROMなどの記録媒体で実現されてもよい。また、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【0009】
本発明は、選局時間を短縮できる送信方法、受信方法、送信装置又は受信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、MMT方式及び高度BS伝送方式を用いて伝送を行う場合のプロトコルスタックを示す図である。
図2は、TLVパケットのデータ構造を示す図である。
図3は、受信装置の基本構成を示すブロック図である。
図4は、MMTパケットヘッダの拡張フィールドに基準クロック情報が格納される場合の受信装置の機能構成を示すブロック図である。
図5は、MMTパケットヘッダの拡張フィールドに基準クロック情報が格納される場合の受信装置の基準クロック情報の取得フローを示す図である。
図6は、制御情報に基準クロック情報が格納される場合の受信装置の機能構成を示すブロック図である。
図7は、制御情報に基準クロック情報が格納される場合の受信装置の基準クロック情報の取得フローを示す図である。
図8は、TLVパケットに基準クロック情報が格納される場合の受信装置の構成を示すブロック図である。
図9は、ロングフォーマットNTPがTLVパケットに格納される例を示す図である。
図10は、TLVパケットに基準クロック情報が格納される場合の受信装置の基準クロック情報の取得フローを示す図である。
図11は、IPパケットのヘッダの直前に基準クロック情報が付加される構成を示す図である。
図12は、TLVパケットの直前に基準クロック情報が付加される構成を示す図である。
図13は、伝送スロットの構成を示す図である。
図14は、伝送スロットのスロットヘッダの構成を示す図である。
図15は、スロットヘッダの未定義領域にフラグが格納される例を示す図である。
図16は、高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式におけるTMCC制御情報の構成を示す図である。
図17は、TMCC制御情報のストリーム種別/相対ストリーム情報を示す図である。
図18は、スロットヘッダの未定義フィールドに基準クロック情報が格納される例を示す図である。
図19は、TMCC制御情報に、スロットヘッダ内に基準クロック情報を含むことを示す情報が格納される場合の受信装置の機能構成を示すブロック図である。
図20は、スロットヘッダに基準クロック情報を含むことを示す情報がTMCC制御情報に格納される場合の基準クロック情報の取得フローを示す図である。
図21は、IPパケットまたは圧縮IPパケットから特定位置のビット列を抽出する場合のフローを示す図である。
図22は、TMCC拡張情報の構成を示す図である。
図23は、このように分類された拡張種別が用いられた拡張領域のデータ構造の一例を示す図である。
図24は、拡張種別を使用する場合のシンタックスを示す図である。
図25は、実施の形態2に係る受信装置の機能構成を示すブロック図である。
図26は、実施の形態2に係る受信装置の動作フローを示す図である。
図27は、複数レイヤのそれぞれに基準クロック情報が格納される例を模式的に示す図である。
図28は、一つのレイヤに複数の基準クロック情報が格納される例を模式的に示す図である。
図29は、異なる放送局のデータがストリームに分けて格納される例を説明するためのブロック図である。
図30は、差分情報の送信方法を説明するための図である。
図31は、差分情報の送信方法の変形例を説明するための図である。
図32は、実施の形態3に係る受信装置の機能構成を示すブロック図である。
図33は、実施の形態3に係る受信装置の動作フローを示す図である。
図34は、実施の形態3に係る受信装置の別の動作フローを示す図である。
図35は、送信装置の機能構成を示すブロック図である。
図36は、送信装置の動作フローを示す図である。
図37は、実施の形態4に係る受信装置のブロック図である。
図38は、実施の形態4に係る主信号及び基準クロック情報のタイミングを示す図である。
図39は、実施の形態4に係る復号部における動作フローを示す図である。
図40は、実施の形態4に係る受信装置における動作フローを示す図である。
図41は、実施の形態4に係る上位レイヤにおける動作フローを示す図である。
図42は、実施の形態4に係る復号装置の動作フローを示す図である。
図43は、実施の形態4に係る逆多重化装置の動作フローを示す図である。
図44は、実施の形態5に係る伝送フレームの構成を示す図である。
図45は、実施の形態5に係る伝送フレームの構成を示す図である。
図46は、実施の形態5に係る伝送フレームの構成を示す図である。
図47は、実施の形態5に係る送信方法を説明するための図である。
図48は、実施の形態5に係る送信装置の動作フローを示す図である。
図49は、実施の形態5に係る伝送フレームの構成を示す図である。
図50は、実施の形態6に係るヘッダ圧縮を説明するための図である。
図51は、実施の形態6に係るヘッダ圧縮を説明するための図である。
図52は、実施の形態6に係る受信装置の動作フローを示す図である。
図53は、実施の形態6に係る受信装置の動作フローを示す図である。
図54は、実施の形態6に係る送信装置のブロック図である。
図55は、実施の形態6に係る送信装置の動作フローを示す図である。
図56は、実施の形態6に係る受信装置のブロック図である。
図57は、実施の形態6に係る受信装置の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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