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公開番号2023098560
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-07-10
出願番号2022103078
出願日2022-06-27
発明の名称木毛及び木毛を利用した製品
出願人高原木材株式会社
代理人個人,個人
主分類B27M 3/00 20060101AFI20230703BHJP(木材または類似の材料の加工または保存;釘打ち機またはステープル打ち機一般)
要約【課題】木毛単体を数回の転回状態の転巻木毛として単体の集合体を形成して各種用途に応じて集合体の使い方を分別するように構成した木毛及び木毛を利用した製品を提供せんとする。
【解決手段】薄シート状の木片を数回の転巻形状に成形した木毛であって、含水率30%未満の木材を原料とし切削して成形することにより、表面に機能性凹凸部及び機能性小孔部の少なくともいずれか一方を備えたことを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
薄シート状の木片を数回の転巻形状に成形した木毛であって、
含水率３０％未満の木材を原料とし切削して成形することにより、
表面に機能性凹凸部及び機能性小孔部の少なくともいずれか一方を備えたことを特徴とする木毛。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
桧や欅や松等の木材から成形した一定肉厚と幅員を有する、少なくとも２転回以上の転巻木毛とし、転巻木毛を多数集合して一定容量の集合体を形成したことを特徴とする請求項１に記載の木毛。
【請求項３】
一定容量の集合体を可撓性袋体中に収納して転巻木毛袋８２とし、転巻木毛袋８２を緩衝体や断熱体等に利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の木毛を利用した製品。
【請求項４】
可撓性袋体は不織布や生地布や合成樹脂等を材料として形成した多孔質袋体としたことを特徴とする請求項３に記載の木毛を利用した製品。
【請求項５】
一定容量の集合体を布製柔軟素材の袋体中又はガラスや紙や樹脂素材の箱状や円筒状や半球状とした硬質容器中に収納して集合体の緩衝性や吸湿性や芳香性を利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の木毛を利用した製品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
従来、物品を梱包した際に搬送時や荷積み時等の衝撃を吸収する目的で多様な緩衝体が用いられる。例えば物品と外箱の間に敷き詰める古紙を丸めたものや短冊状に切断したものや、２枚のポリエチレンシートの間に空気を封入しシート面に多数の気泡体を形成したクッション材等がある。
続きを表示（約 1,100 文字）【０００２】
かかる緩衝材においては緩衝機能と共に封入する空気を介在して保温断熱機能を併有するものも存在する。
【０００３】
しかし、前記した緩衝材は保温や断熱の機能を発揮させることができるものの保温や断熱時に発生してしまった湿気に対して対応できるものは少なかった。
【０００４】
例えば、断熱効果の高い緩衝材としてスチレンフォームが存在するが、発生した水分は物品を収納した箱体内部にそのまま残存して経時と共に物品、すなわち緩衝対象物を汚染したり溶解損傷したりする等の好ましくない現象を生起する虞があった。
【０００５】
また、スチレンフォームは軽量であるものの嵩張りが大きく使用済みの材料処分の費用が高くなる虞や、外部衝撃を受けることによって細かく崩れて海洋ゴミの発生原因となる虞もあった。
【０００６】
前記の緩衝材とは別に従来から木材を原料とした木毛を緩衝材として用いる場合がある。
木毛とはその単体形状が木材を薄膜で数ｍｍの幅員とした薄膜の短冊状に削り形成したものであり、該単体木毛を集合体として緩衝機能を付与させたものである。言い換えると、木毛は、多数の不規則に波打った薄膜糸状様の木片の集合体であり、木材からの削り出しと同時に削り出された木片同士が互いに絡み合ことで、適度な弾力性を有する集合体を形成している。木毛の材料となる木材には、ヒノキやスギやマツ等が利用されている。
【０００７】
かかる従来の木毛は、物品を収納した箱体中に充填して使用したり、多数の細短冊長手状の木毛を塊状に丸めて袋内に収納したりすることにより箱体や袋体中での物品に対する緩衝機能を高めて利用されることが多い。
【０００８】
また、材料が木材である特徴を利用して自然の風合いで、特定木材の消臭機能と木材特有の香りを利用することができる。また、材料である木材の特徴である吸湿機能を利用することができ、しかも、吸湿した木毛は乾燥して繰り返し使用することができる。
【０００９】
しかしながら、木材を薄膜の細短冊長手状に形成した木毛単体では、長手方向の中途で切断されたり、曲げ剛性が低く強い衝撃により折れ曲がったりする虞がある。それによって、木毛単体の集合塊でも緩衝機能が損なわれる虞があった。
【００１０】
そこで、木毛単体の幅断面形状を山形や凹凸形状とすることで、長手方向に対する曲げ剛性を高めた技術について開示されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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