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公開番号2025179519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-10
出願番号2024086335
出願日2024-05-28
発明の名称CFT柱とRC柱との接合構造
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04B 1/30 20060101AFI20251203BHJP(建築物)
要約【課題】接合鋼管部分におけるせん断変形を、実験時に計測したCFT柱の接合鋼管部のせん断ひずみから算出するCFT柱とRC柱との接合構造を提案する。
【解決手段】CFT柱の上端部に、鋼管を上方に延出させるように形成された接合鋼管が設けられ、RC柱の主筋が接合鋼管の内部に挿入されるとともに、接合鋼管の内部にコンクリートが充填され、接合鋼管の上端部には、内面から内側に突出する補剛部が設けられ、主筋の下端部には、定着板が設けられ、接合鋼管部のせん断変形を、実験時に計測したx=-x₀,0,x₀におけるせん断ひずみをε_γ1,ε_γ0,ε_γ2として、式(1)のように表し、せん断変形角γを式(2)で表し、式(1)よりβを求め、これを式(2)に代入してγを算出した後、ΔzにおけるγをCFT柱鋼管高さH_S方向に積分することにより、式(3)に示す通り、せん断変形δ_sを算出する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ＣＦＴ柱と該ＣＦＴ柱の上方に配置されたＲＣ柱とを接合するＣＦＴ柱とＲＣ柱との接合構造であって、
前記ＣＦＴ柱の上端部に、鋼管を上方に延出させるように形成された接合鋼管が設けられ、
前記ＲＣ柱の主筋が前記接合鋼管の内部に挿入されるとともに、前記接合鋼管の内部にコンクリートが充填され、
前記接合鋼管の上端部には、内面から内側に突出する補剛部が設けられ、
前記主筋の下端部には、定着板が設けられ、
前記接合鋼管のせん断変形を、実験時に計測したｘ＝－ｘ
０
，０，ｘ
０
におけるせん断ひずみをε
γ１
，ε
γ０
，ε
γ２
として、式（１）のように表し、
せん断変形角γを式（２）で表し、
式（１）よりβを求め、これを式（２）に代入してγを算出した後、Δｚにおけるγを接合鋼管高さＨ
Ｓ
方向に積分することにより、式（３）に示す通り、せん断変形δ
ｓ
を算出するＣＦＴ柱とＲＣ柱との接合構造。
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発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＦＴ柱とＲＣ柱との接合構造に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
部材実験においては、部材に荷重が作用して部材全体が変形した際の各部位の変形成分（曲げ変形、せん断変形）を評価する必要がある。せん断変形は、一般に、部材（実験に供する試験体）に高感度変位計（以下、変位計）を設置し、当該計測値を用いて算出される。
【０００３】
一方、本願発明の発明者らは、下記の特許文献１に示すように、ＣＦＴ柱とＲＣ柱の接合構造（以下、ＣＦＴ－ＲＣ柱と称することがある）を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７２２８３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、せん断変形を計測しようとする際に、試験体の大きさや別の目的で設置される変位計や変位計の取付けスペースによって、変位計の設置個所が物理的に制約され、せん断変形を計測できない場合もあり得る。これは、特許文献１に示すＣＦＴ柱とＲＣ柱の接合構造において、せん断変形を計測する際にも生じる問題点である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、接合鋼管部分におけるせん断変形を、実験時に計測したＣＦＴ柱の接合鋼管部のせん断ひずみから算出するＣＦＴ柱とＲＣ柱との接合構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るＣＦＴ柱とＲＣ柱との接合構造は、ＣＦＴ柱と該ＣＦＴ柱の上方に配置されたＲＣ柱とを接合するＣＦＴ柱とＲＣ柱との接合構造であって、前記ＣＦＴ柱の上端部に、鋼管を上方に延出させるように形成された接合鋼管が設けられ、前記ＲＣ柱の主筋が前記接合鋼管の内部に挿入されるとともに、前記接合鋼管の内部にコンクリートが充填され、前記接合鋼管の上端部には、内面から内側に突出する補剛部が設けられ、前記主筋の下端部には、定着板が設けられ、前記接合鋼管のせん断変形を、実験時に計測したｘ＝－ｘ
０
，０，ｘ
０
におけるせん断ひずみをε
γ１
，ε
γ０
，ε
γ２
として、式（Ａ）のように表し、せん断変形角γを式（Ｂ）で表し、式（Ａ）よりβを求め、これを式（Ｂ）に代入してγを算出した後、Δｚにおけるγを接合鋼管高さＨ
Ｓ
方向に積分することにより、式（Ｃ）に示す通り、せん断変形δ
ｓ
を算出する。
【０００８】
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【０００９】
このように構成されたＣＦＴ柱とＲＣ柱との接合構造では、接合鋼管部分におけるせん断変形を、実験時に計測したＣＦＴ柱の鋼管部のせん断ひずみから算出することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るＣＦＴ柱とＲＣ柱との接合構造によれば、接合鋼管部分におけるせん断変形を、実験時に計測したＣＦＴ柱の接合鋼管部のせん断ひずみから算出することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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