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公開番号2025176315
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-04
出願番号2024082353
出願日2024-05-21
発明の名称情報処理装置および情報処理方法
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E21D 9/00 20060101AFI20251127BHJP(地中もしくは岩石の削孔;採鉱)
要約【課題】地山の硬軟状況や地質の状態に応じて施工計画を調整するうえで有用な情報を提供する。
【解決手段】モデル処理部は、削孔地点ごとに削孔投入エネルギーの分布を示す削孔データを参照し、前記削孔投入エネルギーの掘削方向の変化量が所定の変化量の閾値よりも大きい変化点を特定し、3個以上の削孔地点間で前記削孔投入エネルギーの変化傾向が共通する変化点を通る境界面を定める。本願の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法など、いずれの形態によっても実現することができる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
削孔地点ごとに削孔投入エネルギーの分布を示す削孔データを参照し、前記削孔投入エネルギーの掘削方向の変化量が所定の変化量の閾値よりも大きい変化点を特定し、
３個以上の削孔地点間で前記削孔投入エネルギーの変化傾向が共通する変化点を通る境界面を定めるモデル処理部
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記境界面または掘削方向に隣接する境界面で挟まれる層の形状を表示部に表示させる表示処理部を備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記モデル処理部は、
前記変化点を通る第１境界面と、
前記第１境界面に係る変化点と前記掘削方向に隣接する変化点を通る第２境界面を特定し、
前記第１境界面と前記第２境界面で挟まれる層を特定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記モデル処理部が特定した層の形状を示す表示情報を表示部に表示させる表示処理部を備える
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
操作に応じて前記変化量の閾値を設定する設定部を備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記モデル処理部は、
前記境界面または掘削方向に隣接する境界面で挟まれる層を有する地質モデルを構成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、
削孔地点ごとに削孔投入エネルギーの分布を示す削孔データを参照し、前記削孔投入エネルギーの掘削方向の変化量が所定の変化量の閾値よりも大きい変化点を特定するステップと、
３個以上の削孔地点間で前記削孔投入エネルギーの変化傾向が共通する変化点を通る境界面を定めるステップと、を実行する
情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
山岳トンネル施工において、破砕帯など地山の不安定箇所における施工の安全性確保や、的確で遅延のない対策工事の実施のためには、切羽前方を含む周辺地山の状況を把握することが重要である。切羽前方の状況を調査する際、削孔検層が多くの施工現場で用いられている。削孔検層とは、岩盤を削孔して得られる削孔データを利用して地山の硬軟変化や地質状況を探査することを指す。この手法によれば、比較的簡易かつ低コストで岩盤の強度分布を把握できるためである。また、地山の地盤や岩盤を対象として削孔データを用いて空間的に可視化する技術（例えば、特許文献１、２など）や削孔データから地山強度を算出する方法（例えば、特許文献３、４など）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平４－１６１５８８号公報
特開２０２２－１６９０５５号公報
特開２００９－１６１９６４号公報
特開２０２３－００３１１９号公報
特開２０２２－１４１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２、５には、クリギング（kriging）補間などの地球統計学的手法を用いて、複数地点から取得された削孔投入エネルギーや、それを強度変換して得られた数値に基づいて三次元地質モデルを作成する手法について記載されている。削孔投入エネルギーは、比較的細かい分解能で得られるため、周囲と比較して固い岩塊（例えば、直径１～２ｍ）や、薄い断層もしくは破砕部（例えば、厚さ１ｍ）など、切羽全体の面先に比べて小さな岩盤性状の変化を捉えるうえで有用である。しかしながら、施工現場においては、細かい性状変化よりも、予め設計された支保パターンの変更に関わる大きな岩盤性状境界の出現位置や、補助工法の追加検討を必要とする場所や、境界部分におけるリスクを予測すること、などが重要になることがある。
【０００５】
本願は、このような事情に鑑みてなされたもので、地山の硬軟状況や地質の状態に応じて施工計画を調整するうえで有用な情報を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本願の一態様は、削孔地点ごとに削孔投入エネルギーの分布を示す削孔データを参照し、前記削孔投入エネルギーの掘削方向の変化量が所定の変化量の閾値よりも大きい変化点を特定し、３個以上の削孔地点間で前記削孔投入エネルギーの変化傾向が共通する変化点を通る境界面を定めるモデル処理部を備える情報処理装置である。
【０００７】
（２）本願の一態様は、情報処理装置が、削孔地点ごとに削孔投入エネルギーの分布を示す削孔データを参照し、前記削孔投入エネルギーの掘削方向の変化量が所定の変化量の閾値よりも大きい変化点を特定するステップと、３個以上の削孔地点間で前記削孔投入エネルギーの変化傾向が共通する変化点を通る境界面を定めるステップと、を実行する情報処理方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本願の実施形態によれば、地山の硬軟状況や地質の状態に応じて施工計画を調整するうえで有用な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの機能構成例を示す図である。
本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係るモデル処理部の機能構成例を示す概略ブロック図である。
削孔投入エネルギーの変化点を例示する図である。
削孔投入エネルギーの変化点を通る境界面を例示する図である。
境界面に挟まれる層を例示する図である。
本実施形態に係る情報処理手順を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態に係る情報処理システムＳ１は、掘削により得られる削孔データを用いて地山の状況を解析する。地山は、例えば、トンネル施工の対象となる。情報処理システムＳ１は、地盤の強度が顕著に変化する境界面を特定し、特定した境界面や隣接する境界面で挟まれる層の状況を可視化する。地盤の強度は、掘削時に投入される削孔投入エネルギーに反映される。可視化された情報は、施工に際して発生する可能性があるリスクの判断、施工計画もしくはその調整、などに用いられる。施工計画において、例えば、施工現場に設営する支保パターン、補助工法の追加、などが検討されることがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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