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公開番号2025172422
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-26
出願番号2024077923
出願日2024-05-13
発明の名称構造物の施工方法
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20251118BHJP(建築物)
要約【課題】施工時にコア部と外側架構部との衝突を抑制することができる構造物の施工方法を提供する。
【解決手段】構造物の施工方法は、下側架構部11の上側にコア部12を構築し、コア部12の外側に下側免震層13を設置し、下側免震層13の上側に外側架構部14を構築し、外側架構部14の高さが略60mになった段階で、コア部12の上部と外側架構部14の上部とを鋼製の材料で構成された連結材20で連結し、連結材20は、H形鋼である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コア部を構築し、
前記コア部の外側に免震層を設置し、
前記免震層の上側に外側架構部を構築し、
前記外側架構部の高さが略６０ｍになった段階で、前記コア部の上部と前記外側架構部の上部とを鋼製の材料で構成された連結材で連結する構造物の施工方法。
続きを表示（約 46 文字）【請求項２】
前記連結材は、Ｈ形鋼である請求項１に記載の構造物の施工方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の施工方法に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
免震構造は、固有周期を長周期化することによる地震動入力の低減と、免震層に変形を集中させて地震エネルギーの効率的な吸収とを両立するシステムである。近年、このような免震構造を備えた免震構造物は、庁舎や病院、本社機能を有する拠点施設だけでなく、テナントオフィスビルや集合住宅、学校建築等、用途を問わず採用されている。
【０００３】
一方、東北地方太平洋沖地震や熊本地震等の教訓から、従来よりも長周期成分が卓越した巨大な地震動を想定する必要がある。防災拠点施設や都心の超高層建物においては、さらに優れた構造性能を実現する免制震技術の提案が求められている。
【０００４】
このような動向を踏まえて、より大きな地震動への配慮と、より高性能な免震性能の両立を実現するため、下記の特許文献１に記載の免震構造物が提案されている。この免震構造物は、基礎免震層及び中間免震層等のように複層の免震層を持つ構造である。さらに、中間免震層上の上部架構と一体となったコア部が、基礎部まで貫通した構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－９４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
中間免震層の位置は、建物用途や構造形式によって決められることが多い。中間免震層が高層階に設置される場合には、中層または低層階に下部免震層を設置して、中間免震層と下部免震層との間の外側架構部（基壇架構）だけで１００ｍを超える高さになる建物も考えられる。また、コア部と外側架構部とを制震装置で連結しない建物もある。この場合、中間免震層が施工されるまでは、非常にスレンダーな（搭状比の高い）コア部と、免震化された外側架構部がそれぞれ独立した状態での施工されることになる。下部免震層から６０ｍ以上施工が進んだ施工中に、レベル２の地震動が発生した場合、独立したコア部と外側架構部は別々の挙動を示し、衝突する可能性があるという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、施工時にコア部と外側架構部との衝突を抑制することができる構造物の施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る構造物の施工方法は、コア部を構築し、前記コア部の外側に免震層を設置し、前記免震層の上側に外側架構部を構築し、前記外側架構部の高さが略６０ｍになった段階で、前記コア部の上部と前記外側架構部の上部とを鋼製の材料で構成された連結材で連結する。
【０００９】
このように構成された構造物の施工方法では、外側架構部の高さが略６０ｍになった段階で、コア部と外側架構部とを鋼製の材料で構成されて連結材で連結する。これによって、地震時の応答加速度及び層間変形角を抑制することができ、施工時にコア部と外側架構部との衝突を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係る構造物の施工方法は、前記連結材は、Ｈ形鋼であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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