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公開番号
2025150010
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-09
出願番号
2024050646
出願日
2024-03-27
発明の名称
水制御システム
出願人
清水建設株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
E02B
3/00 20060101AFI20251002BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約
【課題】ダムを設けたり、河川を拡幅したりせずに、流域治水の対策を図ることができる低未利用土地における水制御システムを提供する。
【解決手段】本発明は、水源に隣接する低未利用土地の対象区画における取水と排水とを制御する水制御システム1であって、水源から対象区画に取水を行う取水ゲート3と、前記取水ゲート3より低い位置に配され、対象区画から水源に排水を行う排水ゲート4と、前記取水ゲート3の開閉駆動を行う取水ゲート開閉駆動部33と、前記排水ゲート4の開閉駆動を行う排水ゲート開閉駆動部43と、対象区画における気象データを受信すると共に、前記取水ゲート開閉駆動部33と前記排水ゲート開閉駆動部43とに対して制御指令を発信する情報処理装置10と、を有することを特徴とする。
【選択図】 図3
特許請求の範囲
【請求項1】
水源に隣接する低未利用土地の対象区画における取水と排水とを制御する水制御システムであって、
水源から対象区画に取水を行う取水ゲートと、
前記取水ゲートより低い位置に配され、対象区画から水源に排水を行う排水ゲートと、
前記取水ゲートの開閉駆動を行う取水ゲート開閉駆動部と、
前記排水ゲートの開閉駆動を行う排水ゲート開閉駆動部と、
対象区画における気象データを受信すると共に、前記取水ゲート開閉駆動部と前記排水ゲート開閉駆動部とに対して制御指令を発信する情報処理装置と、を有することを特徴とする水制御システム。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
低未利用土地の対象区画に配される水嚢と、
前記水嚢の容量を、前記情報処理装置から送信される制御指令に基づき変更する水嚢ポンプ駆動部と、をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の水制御システム。
【請求項3】
前記情報処理装置は、受信した気象データが所定時間内の降雨を予報している場合、
前記取水ゲート開閉駆動部に対して前記取水ゲートを閉じるように制御指令を発信し、
前記排水ゲート開閉駆動部に対して前記排水ゲートを開けるように制御指令を発信することを特徴ことする請求項1に記載の水制御システム。
【請求項4】
低未利用土地の対象区画に配される水嚢と、
前記水嚢の容量を、前記情報処理装置から送信される制御指令に基づき変更する水嚢ポンプ駆動部と、をさらに有し、
前記情報処理装置は、受信した気象データが現在の降雨を示している場合、
前記水嚢を膨張させるように、前記水嚢ポンプ駆動部に対し制御指令を発信することを特徴とする請求項1に記載の水制御システム。
【請求項5】
前記情報処理装置は、受信した気象データが現在の降雨を示している場合、
前記取水ゲート開閉駆動部に対して前記取水ゲートを開けるように制御指令を発信し、
前記排水ゲート開閉駆動部に対して前記排水ゲートを閉めるように制御指令を発信することを特徴とする請求項1に記載の水制御システム。
【請求項6】
対象区画における水位データを取得し、取得した水位データを前記情報処理装置に送信する水位計をさらに有し、
前記情報処理装置は、受信した気象データが現在の降雨を示し、受信した水位データが所定値以上である場合、
前記取水ゲート開閉駆動部に対して前記取水ゲートを閉めるように制御指令を発信し、
前記排水ゲート開閉駆動部に対して前記排水ゲートを閉めるように制御指令を発信することを特徴とする請求項1に記載の水制御システム。
【請求項7】
前記情報処理装置は、受信した気象データに基づき、降雨後所定時間が経過したと判断された場合、
前記取水ゲート開閉駆動部に対して前記取水ゲートを閉めるように制御指令を発信し、
前記排水ゲート開閉駆動部に対して前記排水ゲートを開けるように制御指令を発信することを特徴とする請求項1に記載の水制御システム。
【請求項8】
低未利用土地の対象区画に配される水嚢と、
前記水嚢の容量を、前記情報処理装置から送信される制御指令に基づき変更する水嚢ポンプ駆動部と、をさらに有し、
前記情報処理装置は、受信した気象データに基づき、降雨後所定時間が経過したと判断する場合、
前記水嚢を収縮させるように、前記水嚢ポンプ駆動部に対し制御指令を発信することを特徴とする請求項1に記載の水制御システム。
【請求項9】
対象区画における温度データ及び湿度データを取得し、取得した温度データ及び湿度データを前記情報処理装置に送信する気温観測部と、
低未利用土地の対象区画に配される水嚢と、
前記水嚢の容量を、前記情報処理装置から送信される制御指令に基づき変更する水嚢ポンプ駆動部と、をさらに有し、
前記情報処理装置は、受信した気象データが所定期間以上晴天の継続を予報し、受信した温度データが所定以上であり、湿度データが所定以下である場合、
前記取水ゲート開閉駆動部に対して前記取水ゲートを閉めるように制御指令を発信し、
前記排水ゲート開閉駆動部に対して前記排水ゲートを開けるように制御指令を発信し、
前記水嚢を収縮させるように、前記水嚢ポンプ駆動部に対し制御指令を発信することを特徴とする請求項1に記載の水制御システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、水源に隣接する低未利用土地の対象区画における水管理を行う水制御システムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
グリーンインフラは、自然環境が有する仕組みや機能を、社会資本整備に活用し、社会における諸問題の解決に資することを目指す、という考え方であり、徐々に我が国にも導入されつつあるところである。近年、地球温暖化や気候変動に伴う水災害リスクが増大するなか、流域治水の問題を解決することできるグリーンインフラへの期待が高まっている。特に郊外部では、人口減少・少子高齢化を背景に増加が懸念される空閑地や遊休農地といった低未利用土地を多機能なグリーンインフラ創出の可能性が注目されている。
【0003】
このようなグリーンインフラの構築においては、河川等の上流域で水位や気象などのデータをセンサーで取得しICT技術を活用し、雨水の貯留、給排水の管理を行うことが考えられる。フィールドにおけるICT技術の活用については、例えば、非特許文献1において、水田に対して遠隔より手動で給水を行ったり、自動で給水を行ったりすることができる給水ゲート、給水バルブや、設置した地点の気象状況をリアルタイムにクラウドで観測できる気象センサーや、水路、ため池、河川などの水位をパーソナルコンピュータやスマートフォンからリアルタイムに遠隔監視可能なクラウド対応の水位計についての提案がなされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
https://farmo.info/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
非特許文献1記載の従来技術においては、営農のために給水ゲート、気象センサーや水位計を、農地や水田で活用することについて提案されている。しかしながら、低未利用地を多機能なグリーンインフラとして機能発現・向上させるために、給水ゲート、気象センサーや水位計を活用するための知見は開示されておらず、問題であった。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係る水制御システムは、水源に隣接する低未利用土地の対象区画における取水と排水とを制御する水制御システムであって、水源から対象区画に取水を行う取水ゲートと、前記取水ゲートより低い位置に配され、対象区画から水源に排水を行う排水ゲートと、前記取水ゲートの開閉駆動を行う取水ゲート開閉駆動部と、前記排水ゲートの開閉駆動を行う排水ゲート開閉駆動部と、対象区画における気象データを受信すると共に、前記取水ゲート開閉駆動部と前記排水ゲート開閉駆動部とに対して制御指令を発信する情報処理装置と、を有することを特徴とする。
【0007】
また、本発明に係る水制御システムは、低未利用土地の対象区画に配される水嚢と、前記水嚢の容量を、前記情報処理装置から送信される制御指令に基づき変更する水嚢ポンプ駆動部と、をさらに有することを特徴とする請求項1に記載の水制御システム。
【0008】
また、本発明に係る水制御システムは、前記情報処理装置は、受信した気象データが所定時間内の降雨を予報している場合、前記取水ゲート開閉駆動部に対して前記取水ゲートを閉じるように制御指令を発信し、前記排水ゲート開閉駆動部に対して前記排水ゲートを開けるように制御指令を発信することを特徴ことするム。
【0009】
また、本発明に係る水制御システムは、低未利用土地の対象区画に配される水嚢と、前記水嚢の容量を、前記情報処理装置から送信される制御指令に基づき変更する水嚢ポンプ駆動部と、をさらに有し、前記情報処理装置は、受信した気象データが現在の降雨を示している場合、前記水嚢を膨張させるように、前記水嚢ポンプ駆動部に対し制御指令を発信することを特徴とする。
【0010】
また、本発明に係る水制御システムは、前記情報処理装置は、受信した気象データが現在の降雨を示している場合、前記取水ゲート開閉駆動部に対して前記取水ゲートを開けるように制御指令を発信し、前記排水ゲート開閉駆動部に対して前記排水ゲートを閉めるように制御指令を発信することを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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