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公開番号2025174417
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024080786
出願日2024-05-17
発明の名称掘削状況判定装置、掘削状況判定方法、およびプログラム
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E02D 17/04 20060101AFI20251120BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】簡素な構成で掘削深さを判定することができる掘削状況判定装置、掘削状況判定方法、およびプログラムを提供する。
【解決手段】掘削状況判定装置は、掘削領域に埋設される埋設物に多段的に取り付けられた複数の傾斜計のそれぞれの計測結果に応じた傾斜情報を取得する取得部と、前記傾斜情報に基づいて、前記掘削領域の掘削深さを判定する判定部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
掘削領域に埋設される埋設物に多段的に取り付けられた複数の傾斜計のそれぞれの計測結果に応じた傾斜情報を取得する取得部と、
前記傾斜情報に基づいて、前記掘削領域の掘削深さを判定する判定部と、を備える、
掘削状況判定装置。
続きを表示(約 860 文字)【請求項2】
前記傾斜計は、MEMS式傾斜計であり、
前記傾斜情報は、前記計測結果として、水平方向の加速度計測値を含む、
請求項1に記載の掘削状況判定装置。
【請求項3】
前記判定部は、複数の前記傾斜計のそれぞれに対する前記傾斜情報に基づいて、それぞれの前記傾斜計の埋設深さである計測点の指標値を算出し、
複数の前記計測点の前記指標値を、基準点の前記指標値で正規化し、
前記指標値が所定値以上である前記計測点のうち、最も深い計測点の埋設深さに基づいて、前記掘削深さを判定する、
請求項2に記載の掘削状況判定装置。
【請求項4】
前記掘削領域は、1次掘削に続いて、2次掘削され、
前記判定部は、
前記1次掘削の時には、請求項3に記載の処理により前記埋設深さを判定し、
前記2次掘削の時には、
複数の前記傾斜計のそれぞれに対する前記傾斜情報に基づいて、それぞれの前記計測点の指標値を算出し、
複数の前記計測点の前記指標値を、前記1次掘削の基準点の指標値で正規化し、
前記指標値が、前記掘削深さと判定された前記計測点の指標値以上である前記計測点のうち、最も深い計測点の埋設深さに基づいて、前記掘削深さを判定する、
請求項3に記載の掘削状況判定装置。
【請求項5】
コンピュータが、
掘削領域に埋設される埋設物に多段的に取り付けられた複数の傾斜計のそれぞれの計測結果に応じた傾斜情報を取得し、
前記傾斜情報に基づいて、前記掘削領域の掘削深さを判定する、
掘削状況判定方法。
【請求項6】
コンピュータに、
掘削領域に埋設される埋設物に多段的に取り付けられた複数の傾斜計のそれぞれの計測結果に応じた傾斜情報を取得し、
前記傾斜情報に基づいて、前記掘削領域の掘削深さを判定する、ことを行わせる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、掘削状況判定装置、掘削状況判定方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
地下工事の計測管理の計画としては、主に、山留め架構の安全性を重点的に計測する計画が立てられる。このため、地下工事の計測管理では、例えば、山留め壁の水平変位量、支保工(切梁や地盤アンカー)軸力の測定、山留め壁の背面に表面の状況の管理が主に行われる。
【0003】
地下工事において、施工時に計測管理を行い、その結果をフィードバックしながら工事を進めることは安全上不可欠である。その際、掘削深さを含む掘削状況は、計測管理と並行して収集・整理すべき情報のひとつである。しかしながら、地下掘削状況は施工中に臨場していないと把握することは難しい。
【0004】
この問題に対して、例えば、掘削現場に行かずとも、離れた場所から掘削状況を把握する方法として、遠隔臨場がある。遠隔臨場は、作業員が搭載したウェアラブルカメラやネットワークカメラにより掘削現場を撮像し、撮像した画像を利用して遠隔地から臨場を行う技術である(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2022-048501号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、掘削状況を把握するために遠隔臨場を活用する場合、ウェアラブルカメラやネットワークカメラなどの機器を導入する必要が生じることが多い。このため、遠隔臨場を活用しようとすると、必要とする機器が多くなり、その分のコストなどがかかる問題がある。
【0007】
本発明は、簡素な構成で掘削深さを判定することができる掘削状況判定装置、掘削状況判定方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
この発明に係る掘削状況判定装置、掘削状況判定方法、およびプログラムは、以下の構成を採用した。
(1):この発明の一態様に係る掘削状況判定装置は、掘削領域に埋設される埋設物に多段的に取り付けられた複数の傾斜計のそれぞれの計測結果に応じた傾斜情報を取得する取得部と、前記傾斜情報に基づいて、前記掘削領域の掘削深さを判定する判定部と、を備える、掘削状況判定装置である。
【0009】
(2):上記(1)の態様において、前記傾斜計は、MEMS式傾斜計であり、前記傾斜情報は、前記計測結果として、水平方向の加速度計測値を含む、ものである。
【0010】
(3):上記(2)の態様において、前記判定部は、複数の前記傾斜計のそれぞれに対する前記傾斜情報に基づいて、それぞれの前記傾斜計の埋設深さである計測点の指標値を算出し、複数の前記計測点の前記指標値を、基準点の前記指標値で正規化し、前記指標値が所定値以上である前記計測点のうち、最も深い計測点の埋設深さに基づいて、前記掘削深さを判定する、ものである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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