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公開番号2025145066
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024045047
出願日2024-03-21
発明の名称施工時CO2排出量の推定方法および推定システム
出願人清水建設株式会社,株式会社ゴーレム
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250926BHJP(計算;計数)
要約【課題】建設機械の稼働状況を簡易的に把握することによって、施工作業時の建設機械によるCO₂排出量を推定する施工時CO₂排出量の推定方法および推定システムを提供する。
【解決手段】施工作業時の建設機械によるCO₂排出量を推定する方法であって、施工作業の開始前に、振動記録装置を建設機械に取り付けるステップS1と、施工作業時に、前記建設機械の振動を前記振動記録装置に記録させるステップS2と、施工作業の終了後に、前記振動記録装置を前記建設機械から取り外すステップS3と、取り外した前記振動記録装置に記録された振動のデータを情報機器に移行させるステップS4と、前記情報機器により移行された前記データに基づいてCO₂排出量を推定するステップS5とを有するようにする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
施工作業時の建設機械によるCO
2
排出量を推定する方法であって、
施工作業の開始前に、振動記録装置を建設機械に取り付けるステップと、
施工作業時に、前記建設機械の振動を前記振動記録装置に記録させるステップと、
施工作業の終了後に、前記振動記録装置を前記建設機械から取り外すステップと、
取り外した前記振動記録装置に記録された振動のデータを情報機器に移行させるステップと、
前記情報機器により移行された前記データに基づいてCO
2
排出量を推定するステップとを有することを特徴とする施工時CO
2
排出量の推定方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記データを前記情報機器に移行させるステップは、
前記建設機械から取り外した前記振動記録装置を前記情報機器に接続し、接続された前記振動記録装置から前記情報機器に前記データを伝送するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の施工時CO
2
排出量の推定方法。
【請求項３】
前記データを前記情報機器に移行させるステップは、
前記建設機械から取り外した前記振動記録装置に表示された前記データを画像認識により読み取るステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の施工時CO
2
排出量の推定方法。
【請求項４】
前記建設機械を識別する識別情報を前記情報機器に移行させるステップをさらに有し、
前記CO2排出量を推定するステップは、前記情報機器により移行された前記データと前記識別情報とに基づいてCO
2
排出量を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の施工時CO
2
排出量の推定方法。
【請求項５】
施工作業時の建設機械によるCO
2
排出量を推定する方法であって、
施工作業の開始前における前記建設機械の累積稼働時間を示す第１データを記録するステップと、
施工作業の終了後における前記建設機械の累積稼働時間を示す第２データを記録するステップと、
前記第１データと前記第２データとを情報機器に移行させるステップと、
前記情報機器により移行された前記第１データと前記第２データとに基づいてCO
2
排出量を推定するステップとを有する
ことを特徴とする施工時CO
2
排出量の推定方法。
【請求項６】
施工作業時の建設機械によるCO
2
排出量を推定するシステムであって、
施工作業の開始前に建設機械に取り付けられ、施工作業時の前記建設機械の振動を記録する振動記録装置と、
施工作業の終了後に前記建設機械から取り外された前記振動記録装置に記録された振動のデータを移行する情報機器とを有し、
前記情報機器は、移行した前記データに基づいてCO
2
排出量を推定することを特徴とする施工時CO
2
排出量の推定システム。
【請求項７】
施工作業時の建設機械によるCO
2
排出量を推定するシステムであって、
施工作業の開始前における前記建設機械の累積稼働時間を示す第１データと、施工作業の終了後における前記建設機械の累積稼働時間を示す第２データとを記録する稼働時間記録装置と、
前記稼働時間記録装置に記録された前記第１データと前記第２データとを移行する情報機器とを有し、
前記情報機器は、移行した前記第１データと前記第２データとに基づいてCO
2
排出量を推定することを特徴とする施工時CO
2
排出量の推定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工時CO
2
排出量の推定方法および推定システムに関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建設業界では、施工段階でのカーボンニュートラル実現を目指して、施工時のCO
2
排出量のモニタリングの取組みが行われている（例えば、特許文献１、２を参照）。本特許出願人においても、非特許文献１に示すような施工時のCO
2
排出量モニタリングシステムを構築し、現場で活用している。このシステムにおいては、インプットとなる現場での建設機械（重機）の稼働データを、現場の紙ベースの管理台帳をもとに、現場担当者が一日の作業終了後に手入力にて登録している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８０６１号公報
特開２０２３－６０７２９号公報
【非特許文献】
【０００４】
清水建設株式会社ホームページ、ニュースリリース「施工時CO2排出モニタリングシステムを全建設現場に展開」、［online］、［令和５年１１月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2023/2022064.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の非特許文献１に示すようなシステムでは、建設機械の実際の稼働状況との整合性を確認できないという問題や、業務繁忙によるデータの入れ忘れなどの問題が起こるおそれがあった。建設機械の実際の稼働状況との整合性を確保する方法として、例えば、建設機械に通信回線を備えた稼働状況モニタリング装置を実装させて、建設機械の稼働状況をリアルタイムで常時モニタリングすることや、施工現場のＡＩ（Artificial Intelligence）監視カメラ画像から建設機械の位置を推定して建設機械の稼働状況を把握することなどが考えられる。しかし、これらの方法では、ハードウェアや通信回線のコストがかかり、システムが複雑になるおそれがある。また、山間部など通信回線の電波が十分届かないエリアでは、そもそもこのシステムが利用できないという課題も考えられる。
【０００６】
そこで、本発明者はこのような問題を解決するために鋭意検討を行った。この結果、必ずしも通信回線を使って、リアルタイムで建設機械の稼働状況をモニタリングする必要はないこと、一日の作業終了後に稼働状況が把握できればよいことを見出し、以下の本発明を考案するに至った。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、建設機械の稼働状況を簡易的に把握することによって、施工作業時の建設機械によるCO
2
排出量を推定する施工時CO
2
排出量の推定方法および推定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る施工時CO
2
排出量の推定方法は、施工作業時の建設機械によるCO
2
排出量を推定する方法であって、施工作業の開始前に、振動記録装置を建設機械に取り付けるステップと、施工作業時に、前記建設機械の振動を前記振動記録装置に記録させるステップと、施工作業の終了後に、前記振動記録装置を前記建設機械から取り外すステップと、取り外した前記振動記録装置に記録された振動のデータを情報機器に移行させるステップと、前記情報機器により移行された前記データに基づいてCO
2
排出量を推定するステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る施工時CO
2
排出量の推定方法は、上述した発明において、前記データを前記情報機器に移行させるステップは、前記建設機械から取り外した前記振動記録装置を前記情報機器に接続し、接続された前記振動記録装置から前記情報機器に前記データを伝送するステップを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る施工時CO
2
排出量の推定方法は、上述した発明において、前記データを前記情報機器に移行させるステップは、前記建設機械から取り外した前記振動記録装置に表示された前記データを画像認識により読み取るステップを含むことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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