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公開番号2025139323
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-26
出願番号2024038186
出願日2024-03-12
発明の名称製炭炉、製炭方法
出願人清水建設株式会社,株式会社HATSUTORI,株式会社アキタ製作所
代理人個人,個人,個人,個人
主分類C10B 53/02 20060101AFI20250918BHJP(石油,ガスまたはコークス工業;一酸化炭素を含有する工業ガス;燃料;潤滑剤;でい炭)
要約【課題】
煤煙が低減された製炭炉を提供する。
【解決手段】
本発明の製炭炉100は、加熱空間640と、前記加熱空間640の上部形成される二次燃焼空間650と、前記二次燃焼空間650の上部に原料700を載置する載置台300と、を備えた製炭炉100において、前記載置台300は、通気孔310が設けられ、
前記載置台300の上部に、前記載置台300に載置された原料700の上部を覆う、覆い部材200を備えた。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
加熱空間と、前記加熱空間の上部に形成される二次燃焼空間と、前記二次燃焼空間の上部に原料を載置する載置台と、
を備えた製炭炉において、
前記載置台は、通気孔が設けられ、
前記載置台の上部に、前記載置台に載置された原料の上部を覆う、覆い部材を備えた、
製炭炉。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記覆い部材をさらに覆う上部筐体と、
前記加熱空間及び前記燃焼空間を形成する下部筐体と、
を備えた
請求項１記載の製炭炉。
【請求項３】
前記下部筐体に給気口と、排気口と、
を備えた
請求項２記載の製炭炉。
【請求項４】
前記加熱空間は、燃焼により上部に加熱を行う空間である、
請求項１記載の製炭炉。
【請求項５】
前記二次燃焼空間は、前記載置台に載置された載置物が加熱されて発生した燃焼ガスが燃焼する空間である、
請求項１記載の燃焼炉。
【請求項６】
加熱空間と、前記加熱空間の上部に原料を載置する載置台と、前記載置台の上部に覆い部材を備えた製炭炉による製炭方法おいて、
前記加熱空間と前記載置台との間で前記原料が加熱されることにより発生した可燃性ガスが二次燃焼を行うことにより、前記載置台に載置された前記原料が加熱される、
製炭方法。
【請求項７】
前記加熱空間は、燃焼により前記原料が加熱される、
請求項６記載の製炭方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、製炭炉、製炭方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の土砂崩れや台風などの影響によりダムに覆い尽くすほどの流木が環境問題になっている。流木はダムの排出機能に影響が出る。ダムから引き揚げた流木の量は、日本全国で年間約60万トンあるといわれている。この60万トンの流木の処理に人件費やコストがかかり環境問題になっている。
【０００３】
また、森林資源を採取する際に廃木材や林地残材が発生する。林地残材とは、立木を丸太にする際に出る枝葉や梢端部分、森林外へ搬出されない間伐材等、通常は林地に放置される残材である。
【０００４】
残材の大きさは様々で、建築資材に活用することは困難である。また、専門業者が残材の一部を処理したとしても、放置される残材が減る量は少なないという問題があった。
残材を利用して炭を作るための製炭装置として、特許文献１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第７１５２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示される従来の製炭装置は、原料の熱分解時の可燃性ガスを燃焼させるために二次燃焼炉が必要であるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであって、製炭炉内で可燃性ガスを二次燃焼させることにより、煤煙の低減を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の製炭炉１００は、加熱空間６４０と、前記加熱空間６４０の上部形成される二次燃焼空間６５０と、前記二次燃焼空間６５０の上部に原料７００を載置する載置台３００と、
を備えた製炭炉１００において、
前記載置台３００は、通気孔３１０が設けられ、
前記載置台３００の上部に、前記載置台３００に載置された原料７００の上部を覆う、覆い部材２００を備えた。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る製炭炉１００によれば、二次燃焼を加熱空間６４０の上部で発生させることにより、二次燃焼炉を必要とすることなく煤煙の低減を可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態に係る製炭炉１００の概念を示す図である。
本発明の実施形態に係る製炭炉１００による製炭のプロセスを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る製炭炉１００の模式断面図である。
本発明の実施形態に係る覆い部材２００を示す図である。
本発明の実施形態に係る載置台３００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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