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公開番号
2025177510
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-05
出願番号
2024084417
出願日
2024-05-23
発明の名称
施工方法および二酸化炭素排出量の削減方法
出願人
清水建設株式会社
,
株式会社東洋スタビ
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
C09K
17/10 20060101AFI20251128BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約
【課題】二酸化炭素排出量を低減できる施工方法および二酸化炭素排出量の削減方法を提供する。
【解決手段】地盤を構成する土と、二酸化炭素を固定化できる二酸化炭素固定化物と、セメント及びセメント系固化材から選ばれる1種以上の地盤固化材とを、混合して前記地盤を固化する、施工方法とする。前記二酸化炭素固定化物が、バイオ炭であることが好ましい。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
地盤を構成する土と、
二酸化炭素を固定化できる二酸化炭素固定化物と、
セメント及びセメント系固化材から選ばれる1種以上の地盤固化材とを、混合して前記地盤を固化する、施工方法。
続きを表示(約 480 文字)
【請求項2】
前記二酸化炭素固定化物が、バイオ炭である、請求項1に記載の施工方法。
【請求項3】
1m
3
の前記土に対する前記二酸化炭素固定化物の使用量が5kg~150kgである、請求項2に記載の施工方法。
【請求項4】
前記地盤固化材100kg対する前記二酸化炭素固定化物の使用量が18kg~100kgである、請求項2に記載の施工方法。
【請求項5】
前記二酸化炭素固定化物と前記地盤固化材とを混合して混合物とし、前記土と前記混合物とを混合する、請求項1に記載の施工方法。
【請求項6】
地盤を構成する土と、
二酸化炭素を固定化できる二酸化炭素固定化物と、
セメント及びセメント系固化材から選ばれる1種以上の地盤固化材とを、混合して前記地盤を固化する施工方法における二酸化炭素排出量の削減方法であって、
前記二酸化炭素固定化物によって固定される二酸化炭素排出量により、施工に起因する二酸化炭素排出量を相殺できる、二酸化炭素排出量の削減方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、施工方法および二酸化炭素排出量の削減方法に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
地盤を構成する土を固化させる地盤改良方法(施工方法)としては、セメント又はセメント系固化材(以下、「地盤固化材」ともいう。)を用いる方法が知られている。
例えば、地盤改良方法(施工方法)として、特許文献1に記載の施工方法が提案されている。特許文献1には、地盤を構成する土と溶融スラグとの一次混合物に地盤固化材を添加し、混合して地盤を固化する、施工方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特願2022-181842号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
現在、二酸化炭素排出量の低減は、地球規模で行われるべき目標である。このため、土を固化させる施工方法においても、二酸化炭素排出量を低減させることが要求されている。
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、二酸化炭素排出量を低減できる施工方法および二酸化炭素排出量の削減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を有する。
[1] 地盤を構成する土と、
二酸化炭素を固定化できる二酸化炭素固定化物と、
セメント及びセメント系固化材から選ばれる1種以上の地盤固化材とを、混合して前記地盤を固化する、施工方法。
【0006】
[2] 前記二酸化炭素固定化物が、バイオ炭である、[1]に記載の施工方法。
[3] 1m
3
の前記土に対する前記二酸化炭素固定化物の使用量が5kg~150kgである、[2]に記載の施工方法。
[4] 前記地盤固化材100kg対する前記二酸化炭素固定化物の使用量が18kg~100kgである、[2]に記載の施工方法。
[5] 前記二酸化炭素固定化物と前記地盤固化材とを混合して混合物とし、前記土と前記混合物とを混合する、[1]に記載の施工方法。
【0007】
[6] 地盤を構成する土と、
二酸化炭素を固定化できる二酸化炭素固定化物と、
セメント及びセメント系固化材から選ばれる1種以上の地盤固化材とを、混合して前記地盤を固化する施工方法における二酸化炭素排出量の削減方法であって、
前記二酸化炭素固定化物によって固定される二酸化炭素排出量により、施工に起因する二酸化炭素排出量を相殺できる、二酸化炭素排出量の削減方法。
【発明の効果】
【0008】
本発明の施工方法及び二酸化炭素排出量の削減方法によれば、施工に起因する二酸化炭素排出量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施例1~実施例3および比較例1~比較例3の供試体におけるセメント系固化材の添加量と、一軸圧縮強度との関係を示したグラフである。
図2は、実施例4~実施例7および比較例4~比較例7の供試体におけるセメント系固化材の添加量と、一軸圧縮強度との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
≪施工方法≫
本発明の施工方法は、地盤を構成する土と、二酸化炭素を固定化できる二酸化炭素固定化物と、地盤固化材とを、混合して地盤を固化する方法である。
本発明の施工方法では、土と二酸化炭素固定化物と地盤固化材とを混合して地盤を固化するので、二酸化炭素固定化物によって地盤に固定化される(貯留される)二酸化炭素量により、施工に起因する二酸化炭素排出量を相殺できる。その結果、施工に起因する二酸化炭素排出量を低減できる。本発明の施工方法は、土と二酸化炭素固定化物と地盤固化材のみを、混合して地盤を固化する方法であることが好ましい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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