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公開番号2025176845
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024083196
出願日2024-05-22
発明の名称画像形成方法及び画像形成システム
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G03G 9/097 20060101AFI20251128BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】本発明の課題は、樹脂製記録媒体を用いた画像における、耐ブロッキング性とニスの塗布性に優れた画像形成方法及び画像形成システムを提供することである。
【解決手段】本発明の画像形成方法は、樹脂製記録媒体に、静電荷像現像用トナーを定着して画像を形成する工程を含む電子写真方式の画像形成方法であって、炭素数16以上35以下の飽和炭化水素化合物の含有量が、前記静電荷像現像用トナーの全質量に対して1000質量ppm以下であり、前記樹脂製記録媒体に付着量4g/m²以上の画像を形成したときに、前記画像表面における山の頂点密度Spdが、5000mm^-2以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
樹脂製記録媒体に、静電荷像現像用トナーを定着して画像を形成する工程を含む電子写真方式の画像形成方法であって、
炭素数１６以上３５以下の飽和炭化水素化合物の含有量が、前記静電荷像現像用トナーの全質量に対して１０００質量ｐｐｍ以下であり、
前記樹脂製記録媒体に付着量４ｇ／ｍ
２
以上の画像を形成したときに、前記画像表面における山の頂点密度Ｓｐｄが、５０００ｍｍ
－２
以上である
ことを特徴とする画像形成方法。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記飽和炭化水素化合物の含有量が、前記静電荷像現像用トナーの全質量に対して１質量ｐｐｍ以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記樹脂製記録媒体が、連帳メディアである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記樹脂製記録媒体の厚さが、７５μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記樹脂製記録媒体が、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記静電荷像現像用トナーが、結着樹脂を含有し、
当該結着樹脂が、非晶性ポリエステル及び結晶性ポリエステルを少なくとも含有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記結着樹脂中における前記非晶性ポリエステルの含有率が、５～８０質量％の範囲内である
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記非晶性ポリエステルの多価アルコールが、脂肪族多価アルコール又は脂環式多価アルコールである
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記多価アルコールが、炭素数５以上の非環式の脂肪族多価アルコールである
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記結着樹脂が、重量平均分子量５万～５０万の範囲内の非晶性樹脂を含有する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成システムに関し、特に、樹脂製記録媒体を用いた画像における、耐ブロッキング性とニスの塗布性に優れた画像形成方法等に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の記録媒体の多様化が進む中、樹脂製記録媒体であるフィルムへの印刷需要が増加している。
樹脂製記録媒体は、ロール・to・ロール方式の印刷加工技術で用いられる。前記印刷加工技術では、ロール状に巻いた樹脂製記録媒体を、印刷、コーティング及び熱処理などの加工装置を備えた搬送ラインに通して、最後にライン末端の巻き取りロールに巻き上げられる。このような工程で印刷された樹脂製記録媒体上の画像は、画像の耐久性にいくつかの問題を抱えている。
特許文献１で開示されるトナーでは、結着樹脂にポリプロピレン系樹脂由来の構成部位を含有させているが、画像表面の凹凸性に起因する記録媒体への接着性に問題があった。
【０００３】
そこで、樹脂製記録媒体を用いて、前記ロール・to・ロール方式で印刷した画像の品位や耐久性を向上させる目的で、画像の一部又は全面にニスコートを施すことがある。
ニスコートに用いられるニスは、離型剤としてトナーに含まれるワックスとの親和性が低い。そのため、ニスコートが塗布時にはじかれやすいという問題や、コート後の画像とニスとの密着性が低いという問題がある。
これらのような問題を解決するため、特許文献２では、特定の重合性化合物を配合したオーバーコート組成物であるニスを用い、これによりニスのはじきを抑制しつつ密着性を高めることができることが開示されている。また、特許文献２には、前記ニスを用いるときは、トナーの離型剤としてイソパラフィンを使用することが好ましいことが開示されている。
特許文献３には、画像表面において、特定量のワックスが特定の偏在度で配置された画像を形成する印画物の製造方法が開示されている。ワックスが画像表面で適度に偏在することにより、ニスと接触するトナーの割合を高めて、ニスとトナー画像との密着性を高められることが記載されている。また、ワックスが画像表面で適度に偏在していることで、ニスと接触するトナーの割合を高めて、ニスとトナー画像との密着性を高められることが記載されている。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２及び３の技術では、ニスとトナー画像との密着性が未だ不十分であった。また、画像が形成された樹脂製記録媒体を重ね合わせたときに、樹脂製記録媒体の裏面と画像との接触により、画像が樹脂製記録媒体の裏面に転移するというブロッキングの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－２０４０３０号公報
特開２０１２－０７８５６５号公報
特開２０２１－０３６２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、樹脂製記録媒体を用いた画像における、耐ブロッキング性とニスの塗布性に優れた画像形成方法及び画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した。本発明者は、炭素数１６以上３５以下の飽和炭化水素化合物を特定量以下としたトナーを用いて画像を形成したとき、画像表面における山の頂点密度Ｓｐｄを特定範囲とすることで、樹脂製記録媒体を用いた画像における、耐ブロッキング性及びニスの塗布性を向上させることができることを見い出した。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．樹脂製記録媒体に、静電荷像現像用トナーを定着して画像を形成する工程を含む電子写真方式の画像形成方法であって、
炭素数１６以上３５以下の飽和炭化水素化合物の含有量が、前記静電荷像現像用トナーの全質量に対して１０００質量ｐｐｍ以下であり、
前記樹脂製記録媒体に付着量４ｇ／ｍ
２
以上の画像を形成したときに、前記画像表面における山の頂点密度Ｓｐｄが、５０００ｍｍ
－２
以上である
ことを特徴とする画像形成方法。
【０００９】
２．前記飽和炭化水素化合物の含有量が、前記静電荷像現像用トナーの全質量に対して１質量ｐｐｍ以上である
ことを特徴とする第１項に記載の画像形成方法。
【００１０】
３．前記樹脂製記録媒体が、連帳メディアである
ことを特徴とする第１項に記載の画像形成方法。
（【００１１】以降は省略されています）

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