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公開番号2025178860
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-09
出願番号2024085708
出願日2024-05-27
発明の名称画像形成装置
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類B41J 11/42 20060101AFI20251202BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】追い刷り印刷において、用紙上に形成する追い刷り画像と下地画像との間の位置ずれの発生を抑制し得る画像形成装置を提供すること。
【解決手段】本開示に係る画像形成装置は、搬送部と、搬送経路中に配設され、事前に用紙P上に形成されたアイマークを検出するアイマーク検出部39と、用紙P上のアイマークの位置を基準として、用紙P上の所定位置に追い刷り画像を形成する画像形成部と、用紙Pに当接させる速度検出用のコロ381を有し、用紙Pの搬送速度を検出する速度検出部38と、を備え、アイマーク検出部39は、画像形成部が用紙P上へ追い刷り画像を形成する位置から、駆動ローラ371のローラ周長の整数倍離れた位置で、且つ、コロ381のコロ周長の非整数倍離れた位置に配設されている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体上への追い刷り画像の画像形成に適用される画像形成装置であって、
駆動ローラにて前記記録媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送経路中に配設され、事前に前記記録媒体上に形成されたアイマークを検出するアイマーク検出部と、
前記搬送経路中の前記アイマーク検出部の下流側に配設され、前記記録媒体上の前記アイマークの位置を基準として、前記記録媒体上の所定位置に前記追い刷り画像を形成する画像形成部と、
前記搬送経路中において前記記録媒体に当接させる速度検出用のコロを有し、前記コロの回転速度に基づいて、前記記録媒体の搬送速度を検出する速度検出部と、
を備え、
前記アイマーク検出部は、前記画像形成部が前記記録媒体上へ前記追い刷り画像を形成する位置から、前記駆動ローラのローラ周長の整数倍離れた位置で、且つ、前記コロのコロ周長の非整数倍離れた位置に配設されている
画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
逐次検出される前記記録媒体の前記搬送速度に対して周波数解析を行い、当該周波数解析の解析結果に基づいて、前記駆動ローラの回転速度を制御する制御部を更に備える
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記周波数解析の解析結果に基づいて、前記駆動ローラの回転周期で変化する前記搬送速度の速度変動成分を、選択的に打ち消すように速度変動打ち消し波形を設定し、前記速度変動打ち消し波形に従って、前記駆動ローラの回転速度をフィードバック制御する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記速度変動打ち消し波形は、前記駆動ローラの回転周期に対応する周波数と、前記周波数解析により算出された前記駆動ローラの回転周期で変化する前記搬送速度の前記速度変動成分の振幅と、を有する正弦波波形である、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、更に、逐次検出される前記記録媒体の前記搬送速度の、前記駆動ローラの前記回転周期以上の単位時間あたりの移動平均速度を算出し、当該移動平均速度が基準速度に近づくように、前記駆動ローラの回転速度をフィードバック制御する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記周波数解析の解析結果に基づいて、前記駆動ローラの回転速度をフィードバック制御する制御態様を切り替える
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コロの直径は、前記駆動ローラの直径よりも小さい
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動ローラは、前記追い刷り画像を前記記録媒体上に定着させる定着ローラである
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から前記トナー像を受け取る無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトが掛け渡され、前記記録媒体上へ前記追い刷り画像を形成する位置に配設された転写ローラと、を有する電子写真方式の画像形成部である
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写ローラの搬送力は、前記定着ローラの搬送力よりも小さい
請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、追い刷り印刷と称される、事前に下地画像が印刷された用紙に追加印刷を行う画像形成装置が知られている。
【０００３】
図１、図２は、追い刷り印刷の一態様を示す図である。尚、図１では、連続紙Ｐ上に形成されたアイマークＲａ、下地画像Ｒｓ及び追い刷り画像Ｒｔの一例を示している。又、図２では、電子写真印刷にて、連続紙Ｐ上に追い刷り印刷を行う態様を示している。
【０００４】
追い刷り印刷は、例えば、連続紙に適用される。追い刷り印刷では、例えば、スクリーン印刷等のアナログ印刷で連続紙の紙面上に下地画像を形成した後、更に、電子写真印刷等のデジタル印刷で連続紙の紙面上に追い刷り画像を形成する。
【０００５】
下地画像と追い刷り画像とは、両者にて、バランスのとれた全体画像が形成されるように、互いに位置合わせがなされている。具体的には、連続紙には、下地画像を形成する際に、アイマークと呼ばれる基準マークが印刷される。そして、追い刷り印刷では、連続紙上の当該アイマークから所定距離離れた位置に、追い刷り画像を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２０－９９９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、この種の追い刷り印刷に適用する画像形成装置においては、図２に示すように、用紙上に形成されたアイマークを検出するためのアイマーク検出部が設けられる。そして、画像形成装置は、アイマーク検出部にてアイマークが検出されてからの、用紙搬送時間を基準として、用紙上に追い刷り画像を形成する位置を確定する。尚、以下では、画像形成部にて用紙上に追い刷り画像を形成する位置のことを、「画像転写点」とも称する。
【０００８】
しかしながら、この種の画像形成装置においては、アイマークを検出してから画像転写点までの用紙搬送時間にばらつきが生じる場合がある。このような場合、転写タイミングが、用紙が目標位置まで搬送されるタイミングと合わなくなり、下地画像の形成位置と追い刷り画像の形成位置との間にズレが発生することになる。特に、電子写真印刷の中間転写ベルト方式を採用した画像形成装置では、アイマーク検出後に、感光体上への画像書き込み、感光体から中間転写ベルトへの画像転写、及び中間転写ベルトから用紙上への画像転写を行うことになる。そのため、アイマークを検出してから画像転写点までの用紙搬送時間も長く、用紙搬送時間にばらつきが生じやすくなっている。
【０００９】
このような背景から、従来技術に係る画像形成装置においては、用紙搬送時間の速度変動を抑えるため、用紙搬送速度を検出して、用紙を搬送する搬送部の駆動ローラの回転速度をフィードバック制御する構成が提案されている。例えば、特許文献１を参照されたい。
【００１０】
しかしながら、従来技術に係る画像形成装置においては、用紙搬送時間の速度変動の要因を十分に解析できておらず、その要因毎の対策が不十分である。その結果、状況次第で、用紙上に形成する追い刷り画像と下地画像との間の位置ずれが大きく発生してしまう。このような場合、連続紙に印刷した印刷物自体が不良品として扱われることとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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