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公開番号2025166977
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024071196
出願日2024-04-25
発明の名称仲介システム、仲介方法及びプログラム
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約【課題】より柔軟に最終的なアクセス先を制御することのできる仲介システム、仲介方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】仲介システムは、通信部と、制御部と、を備える。通信部は、第1アクセス位置情報を含む情報コードを読み取った電子機器からのアクセス要求を受信する。制御部は、通信部が受信したアクセス要求に対し、電子機器によりアクセスさせるアクセス先を示す第1アクセス位置情報とは異なる第2アクセス位置情報をアクセス時の電子機器のユーザーに係るユーザー情報に基づいて定め、電子機器に対して通信部により送信させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１アクセス位置情報を含む情報コードを読み取った電子機器からのアクセス要求を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記アクセス要求に対し、前記電子機器によりアクセスさせるアクセス先を示す前記第１アクセス位置情報とは異なる第２アクセス位置情報を前記アクセス時の前記電子機器のユーザーに係るユーザー情報に基づいて定め、前記電子機器に対して前記通信部により送信させる制御部と、
を備える仲介システム。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記ユーザー情報の少なくとも一部は、前記アクセス要求の受信時に前記電子機器から取得したユーザー識別情報に基づいて取得される、請求項１記載の仲介システム。
【請求項３】
前記ユーザー識別情報に対応する前記ユーザー情報を記憶する第１記憶部を備える、
請求項２記載の仲介システム。
【請求項４】
前記ユーザー情報の更新要求を受け付けて、前記第１記憶部における前記ユーザー情報を更新する第１更新制御部を備える、請求項３記載の仲介システム。
【請求項５】
前記ユーザー情報には、前記ユーザーの前記アクセス要求に係るアクセス履歴が含まれる、請求項１記載の仲介システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記アクセス履歴に前記ユーザーの今回のアクセス日時を含めた前記ユーザー情報に基づいて前記第２アクセス位置情報を定める、請求項５記載の仲介システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記アクセス履歴に基づいて取得されるアクセス頻度を前記ユーザー情報に含める、請求項５記載の仲介システム。
【請求項８】
前記ユーザー情報には、過去の前記アクセス先に係るサービスの利用履歴が含まれる、請求項３記載の仲介システム。
【請求項９】
前記第２アクセス位置情報の有効期間が記憶されている第２記憶部を備え、
前記ユーザー情報には、前記ユーザーのアクセス履歴として今回のアクセス日時が含まれ、
前記制御部は、前記アクセス日時が含まれる前記有効期間に対応する前記第２アクセス位置情報を前記通信部により前記電子機器に対して送信させる、
請求項１記載の仲介システム。
【請求項１０】
前記第２アクセス位置情報の更新要求を受け付けて、前記第２記憶部における第２アクセス位置情報を更新する第２更新制御部を備える、請求項９記載の仲介システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、仲介システム、仲介方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
広報や広告において、ネットワーク上の特定の情報サイトへアクセスさせるための位置情報を２次元コードなどの情報コードにより提供する技術がある。この情報コードを対象者がネットワーク接続された電子機器に読み取らせることで、当該電子機器は、上記特定の情報サイトへアクセスすることができる。
【０００３】
このとき、情報コードが直接最終的なアクセス先の位置情報ではなく、仲介サーバーの位置情報を含んでいる場合がある。情報コードに基づいて電子機器が仲介サーバーにアクセスすると、仲介サーバーは、情報コードの識別情報などに基づいて最終的なアクセス先の位置情報を電子機器に送信する。電子機器は、この位置情報を受けて、最終的な情報サイトにアクセスする。仲介サーバーは、上記識別情報や電子機器のアクセス情報を取得して、これらを情報コードの利用状況の解析などに用いることができる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１６７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、情報コードに対して最終的なアクセス先の位置情報が固定されており、柔軟性がないという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、より柔軟に最終的なアクセス先を制御することのできる仲介システム、仲介方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示は、
第１アクセス位置情報を含む情報コードを読み取った電子機器からのアクセス要求を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記アクセス要求に対し、前記電子機器によりアクセスさせるアクセス先を示す前記第１アクセス位置情報とは異なる第２アクセス位置情報を前記アクセス時の前記電子機器のユーザーに係るユーザー情報に基づいて定め、前記電子機器に対して前記通信部により送信させる制御部と、
を備える仲介システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に従うと、より柔軟に最終的なアクセス先を制御することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
仲介システムを含む情報コード読み取りシステムの構成を示す図である。
仲介システムの機能構成を示すブロック図である。
電子機器の機能構成を示すブロック図である。
電子機器がサーバー装置へアクセスする流れを示すシーケンス図である。
ユーザーデータベースの内容の例を示す図表である。
アクセス先データベースの内容の例を示す図表である。
仲介制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
ユーザーの購入履歴の検索結果の例を示す図である。
電子機器がサーバー装置へアクセスするの流れの他の例を示すシーケンス図である。
仲介制御処理の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の仲介システム１を含むアクセス制御システムＣの構成を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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