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公開番号2025163927
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024067574
出願日2024-04-18
発明の名称熱中症リスク評価支援装置及び熱中症リスク評価支援プログラム
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G01W 1/10 20060101AFI20251023BHJP(測定;試験)
要約【課題】従来の技術に比較して、より高精度に熱中症に対するリスクを評価することができる熱中症リスク評価支援装置及び熱中症リスク評価支援プログラムを得る。
【解決手段】熱中症リスク評価支援装置10は、評価対象とする領域における敷地に存在する物の3次元形状を示す形状情報及び当該物の日光に対する反射率を示す反射率情報を含む敷地情報、及び当該領域について予測される気象情報を取得する取得部11Aと、取得した敷地情報及び気象情報を用いて、上記領域の予め定められた位置における熱中症に対するリスクの高さを示すリスク値を予測する予測部11Bと、予測したリスク値を示す情報を提示する提示部11Cと、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
評価対象とする領域における敷地に存在する物の３次元形状を示す形状情報及び当該物の日光に対する反射率を示す反射率情報を含む敷地情報、及び当該領域について予測される気象情報を取得する取得部と、
取得した前記敷地情報及び前記気象情報を用いて、前記領域の予め定められた位置における熱中症に対するリスクの高さを示すリスク値を予測する予測部と、
予測した前記リスク値を示す情報を提示する提示部と、
を備えた熱中症リスク評価支援装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記敷地に存在する物は、当該敷地に建築する建築物を含み、
前記予測部は、前記形状情報及び前記反射率情報を用いて得られる、前記建築物の表面から前記予め定められた位置に対する反射光と、前記気象情報から得られる、前記予め定められた位置に対する直達光と、を用いて、前記リスク値を予測する、
請求項１に記載の熱中症リスク評価支援装置。
【請求項３】
前記予測部は、前記リスク値の予測対象とする期間を、前記建築物の建築期間の少なくとも一部の期間とする、
請求項２に記載の熱中症リスク評価支援装置。
【請求項４】
前記予測部は、前記建築物の３次元形状として、予測対象とする時点において建築済みとなっていると予測される前記建築物の形状を示す前記形状情報を用いて前記リスク値を予測する、
請求項３に記載の熱中症リスク評価支援装置。
【請求項５】
前記予測部は、前記評価対象とする領域における、少なくとも前記建築物の一部を含む領域を区分した予め定められた区分領域毎に前記リスク値を予測し、
前記提示部は、前記予測部によって予測された前記区分領域毎の前記リスク値を、対応する前記建築物の３次元形状に対応付けた画像として表示することで前記提示を行う、
請求項２から請求項４の何れか１項に記載の熱中症リスク評価支援装置。
【請求項６】
前記リスク値は、ＷＢＧＴ値である、
請求項１に記載の熱中症リスク評価支援装置。
【請求項７】
評価対象とする領域における敷地に存在する物の３次元形状を示す形状情報及び当該物の日光に対する反射率を示す反射率情報を含む敷地情報、及び当該領域について予測される気象情報を取得し、
取得した前記敷地情報及び前記気象情報を用いて、前記領域の予め定められた位置における熱中症に対するリスクの高さを示すリスク値を予測し、
予測した前記リスク値を示す情報を提示する、
処理をコンピュータに実行させる熱中症リスク評価支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱中症リスク評価支援装置及び熱中症リスク評価支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
熱中症の発生には、気温、湿度、風速、日射輻射等が関係しており、熱中症に対するリスク（以下、「熱中症リスク」ともいう。）の指標としてＷＢＧＴ（Wet Bulb Globe Temperature、暑さ指数）が推奨されている。暑さ指数の実況推定値や予測値は、環境省熱中症予防情報サイト等で公開されており、暑さ指数に対する行動指針を参照することができ、その観測値は気象庁の各地気象台で観測されている。
【０００３】
地球温暖化や都市のヒートアイランド現象の顕在化に伴い、建設現場においても暑さに対する対策が急務であり、ＷＢＧＴでの熱中症リスクの評価や、様々な熱中症の対策が行われている。その対策の一つとして、気象庁が公開しているＷＢＧＴや建設現場内でのＷＢＧＴの計測値を元に、作業員への熱中症リスクの周知が行われているが、敷地外、若しくは敷地内の代表地点におけるＷＢＧＴでのリスク評価にとどまっている。
【０００４】
また、近年では、作業員のヘルメット等で個別の作業場所のＷＢＧＴ測定や、作業員のウェアラブル・デバイスから位置情報や生理情報に基づく熱中症リスク評価やビッグデータによる環境、身体的要因の分析等、個別の状況のセンシング結果から熱中症リスクの評価は可能になったものの、実際に作業現場で作業するまで熱中症リスクを評価することができない状況である。
【０００５】
以上のような熱中症リスクに関する従来の技術として次の技術があった。
【０００６】
特許文献１には、熱中症のリスクを総合的かつ高精度に判断することを目的とした熱中症リスク判別プログラムが開示されている。
【０００７】
この熱中症リスク判別プログラムは、判別対象の領域における環境情報を取得する情報入力ステップと、参照用環境情報と、熱中症リスクとの３段階以上の連関度を利用し、上記情報入力ステップにおいて入力された環境情報に応じた参照用環境情報と熱中症リスクとの３段階以上の連関度に基づき、熱中症リスクを判別するリスク判別ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
特許文献２には、確実で信頼性の高い事故予知や未然防止を可能にすることを目的とした安全管理システムが開示されている。
【０００９】
この安全管理システムは、作業者の所持する作業者側端末から取得した状態情報と事故情報を含む作業者毎安全管理データとを記憶する記憶装置と、上記作業者側端末から状態情報と事故情報を収集し、広域ネットワークを通じて気象情報を含む環境情報を取得するデータ収集手段と、上記データ収集手段の取得した気象通報に含まれた地域毎の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を、作業者側端末の温湿度センサにより取得した測定値を使って補正して、作業者の周辺環境の作業者毎の固有の熱中症危険度を示す危険度情報を生成して表示する、作業者毎危険度判定手段と、予め設定した状態判定基準データと危険度予測管理データにより作業者の危険性を予測して作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発する通報手段とを備えたことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０２１－０３９６３７号公報
特開２０１８－１８０５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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