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公開番号2025150911
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024052073
出願日2024-03-27
発明の名称積層フィルムの製造方法
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20251002BHJP(光学)
要約【課題】気泡の混入を抑制し得る積層フィルムの製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による積層フィルムの製造方法は、第1フィルムと第2フィルムとを接着剤によって貼り合わせる貼合工程を含んでいる。該貼合工程において、該第1フィルムおよび該第2フィルムが、第1貼合ロールと第2貼合ロールとの間を通過するときに貼り合わされる。該第1貼合ロールおよび該第2貼合ロールのそれぞれは、外側ゴム管と、内側シャフトと、を有している。外側ゴム管は、円筒形状を有している。内側シャフトは、該外側ゴム管内に配置されている。該内側シャフトは、支持部を含む。該支持部は、該外側ゴム管の軸線方向の中央部分を支持している。該第1フィルムおよび該第2フィルムの少なくともいずれか一方は、下記式(1)の関係を満たしている。E×T<100000・・・(1)
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１フィルムと第２フィルムとを接着剤によって貼り合わせる貼合工程を含み、
前記貼合工程において、前記第１フィルムおよび前記第２フィルムは、第１貼合ロールと第２貼合ロールとの間を通過するときに貼り合わされ、
前記第１貼合ロールおよび前記第２貼合ロールのそれぞれは、
円筒形状を有している外側ゴム管と、
前記外側ゴム管内に配置されている内側シャフトと、を有し、
前記内側シャフトは、
前記外側ゴム管の軸線方向の中央部分を支持している支持部と、
前記軸線方向における前記支持部の両側に配置されている小径部であって、前記支持部よりも小径な小径部と、を有し、
前記第１フィルムおよび前記第２フィルムの少なくともいずれか一方は、下記式（１）の関係を満たす、積層フィルムの製造方法：
Ｅ×Ｔ＜１０００００・・・（１）
（式（１）中、Ｅは、２５℃における引張弾性率［単位：ＭＰａ］を表し；Ｔは、厚み［単位：μｍ］を表す）。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記第１フィルムおよび前記第２フィルムの両方が、上記式（１）の関係を満たす、請求項１に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１フィルムおよび前記第２フィルムの少なくともいずれか一方の厚みは、４５μｍ以下である、請求項１または２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記貼合工程において、前記第１フィルムおよび／または前記第２フィルムに掛かる張力は、５０Ｎ／ｍ～４００Ｎ／ｍである、請求項１または２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第１貼合ロールと前記第２貼合ロールとは、それらの間に前記第１フィルムおよび前記第２フィルムを挟むニップであって、前記軸線方向に延びているニップを形成しており、
前記ニップの幅は、１３ｍｍ～２０ｍｍである、請求項１または２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記外側ゴム管における前記軸線方向の中央部分の外径は、前記外側ゴム管における前記軸線方向の端部の外径に対して、１倍以下である、請求項１または２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第１貼合ロールの前記外側ゴム管の外周面は、前記貼合工程において、前記第１フィルムと接触する接触領域を含み、
前記接触領域に対応する前記外側ゴム管の中心角は、４５°～９０°である、請求項５に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第１フィルムは、偏光子を含む偏光板である、請求項１または２に記載の積層フィルムの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの製造方法に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、各種産業製品において、積層フィルムが幅広く利用されている。積層フィルムは、複数のフィルムが積層されて調製される。例えば、第１フィルムの片面または第２フィルムの片面もしくは両面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布した後に、一対の貼合ロールの間を通過させて、第１フィルムと第２フィルムとを貼り合わせる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－９２７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、積層フィルムの用途が拡大するに伴って、積層フィルムに要求される構成および性能が多様化している。そのため、積層フィルムに、比較的剛性の小さいフィルムが用いられる場合がある。しかし、特許文献１に記載の方法に、比較的剛性の小さいフィルムを採用すると、製造される積層フィルムに気泡が混入するおそれがある。
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、気泡の混入を抑制し得る積層フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の１つの実施形態による積層フィルムの製造方法は、第１フィルムと第２フィルムとを接着剤によって貼り合わせる貼合工程を含んでいる。該貼合工程において、該第１フィルムおよび該第２フィルムが、第１貼合ロールと第２貼合ロールとの間を通過するときに貼り合わされる。該第１貼合ロールおよび該第２貼合ロールのそれぞれは、外側ゴム管と、内側シャフトと、を有している。該外側ゴム管は、円筒形状を有している。該内側シャフトは、該外側ゴム管内に配置されている。該内側シャフトは、支持部と、該支持部よりも小径な小径部とを有している。該支持部は、該外側ゴム管の軸線方向の中央部分を支持している。該小径部は、該軸線方向における該支持部の両側に配置されている。該第１フィルムおよび該第２フィルムの少なくともいずれか一方は、下記式（１）の関係を満たしている。
Ｅ×Ｔ＜１０００００・・・（１）
（式（１）中、Ｅは、２５℃における引張弾性率［単位：ＭＰａ］を表し；Ｔは、厚み［単位：μｍ］を表す。）
［２］上記［１］に記載の積層フィルムの製造方法において、上記第１フィルムおよび上記第２フィルムの両方が、上記式（１）の関係を満たしていてもよい。
［３］上記［１］または［２］に記載の積層フィルムの製造方法において、上記第１フィルムおよび上記第２フィルムの少なくともいずれか一方の厚みは、４５μｍ以下であってもよい。
［４］上記［１］から［３］のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法では、上記貼合工程において、上記第１フィルムおよび／または上記第２フィルムに掛かる張力は、５０Ｎ／ｍ～４００Ｎ／ｍであってもよい。
［５］上記［１］から［４］のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法において、上記第１貼合ロールと上記第２貼合ロールとは、それらの間に上記第１フィルムおよび上記第２フィルムを挟むニップを形成していてもよい。該ニップは、上記軸線方向に延びている。該ニップの幅は、１３ｍｍ～２０ｍｍであってもよい。
［６］上記［１］から［５］のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法において、上記外側ゴム管における軸線方向の中央部分の外径は、上記外側ゴム管における軸線方向の端部の外径に対して、１倍以下であってもよい。
［７］上記［６］に記載の積層フィルムの製造方法において、上記第１貼合ロールの上記外側ゴム管の外周面は、上記貼合工程において上記第１フィルムと接触する接触領域を含んでいてもよい。該接触領域に対応する外側ゴム管の中心角は、４５°～９０°であってもよい。
［８］上記［１］から［７］のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法において、上記第１フィルムは、偏光子を含む偏光板であってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、気泡の混入が抑制された積層フィルムを製造し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の１つの実施形態による積層フィルムの製造方法を説明するための概略構成図である。
図２は、図１に示す第１貼合ロールおよび第２貼合ロールの概略断面図である。
図３は、本発明の別の実施形態に係る第１貼合ロールおよび第２貼合ロールの概略断面図である。
図４は、図１に示す第１フィルムの概略断面図である。
図５は、図１に示す第２フィルムの概略断面図である。
図６は、本発明の１つの実施形態による積層フィルムの製造方法によって製造される積層フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【０００９】
Ａ．積層フィルムの製造方法の概略
図１は本発明の１つの実施形態による積層フィルムの製造方法を説明するための概略構成図であり；図２は図１に示す第１貼合ロールおよび第２貼合ロールの概略断面図である。
【００１０】
１つの実施形態による積層フィルムの製造方法は、貼合工程を含んでいる。貼合工程では、第１フィルム１と第２フィルム２とを接着剤によって貼り合わせる。第１フィルム１および第２フィルム２は、第１貼合ロール３ａと第２貼合ロール３ｂとの間を通過するときに貼り合わされる。
第１フィルム１および第２フィルム２の少なくともいずれか一方は、下記式（１）の関係を満たしている。
Ｅ×Ｔ＜１０００００・・・（１）
（式（１）中、Ｅは、２５℃における引張弾性率［単位：ＭＰａ］を表し；Ｔは、厚み［単位：μｍ］を表す）。
図２に示すように、第１貼合ロール３ａおよび第２貼合ロール３ｂのそれぞれは、外側ゴム管３１と、内側シャフト３２と、を有している。
外側ゴム管３１は、円筒形状を有している。以下では、外側ゴム管３１の軸線の延びる方向を軸線方向とする。内側シャフト３２は、外側ゴム管３１内に配置されている。内側シャフト３２は、支持部３２１と、２つの小径部３２２と、を有している。
支持部３２１は、外側ゴム管３１の軸線方向の中央部分を支持している。１つの実施形態において、支持部３２１は、外側ゴム管３１の内周面における軸線方向の中央部分と接触している。図示例では、支持部３２１は、軸線方向に延びる円柱形状を有している。
小径部３２２は、軸線方向における支持部３２１の両側に配置されている。２つの小径部３２２のうち、軸線方向における支持部３２１の一方側に配置されている小径部３２２を第１小径部３２２ａとし、軸線方向における支持部３２１の他方側に配置されている小径部３２２を第２小径部３２２ｂとして区別する場合がある。２つの小径部３２２のそれぞれは、支持部３２１よりも小径である。
このような構成によれば、第１フィルム１および第２フィルム２の少なくともいずれか一方が、上記した式（１）の関係を満たす比較的剛性の小さいフィルムであっても、第１貼合ロールおよび第２貼合ロールのそれぞれが、上記外側ゴム管および上記内側シャフトを有しているので、貼合工程において、第１フィルムと第２フィルムとの間に気泡が混入することを抑制し得る。そのため、気泡が低減された積層フィルムを円滑に製造し得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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