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公開番号2025149743
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-08
出願番号2024050567
出願日2024-03-26
発明の名称光ファイバ
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人青藍国際特許事務所
主分類G02B 6/036 20060101AFI20251001BHJP(光学)
要約【課題】簡易な構成で戻り光を低減できる光ファイバを提供する。
【解決手段】本開示の光ファイバ10は、コア11と、コア11の外周に配置されたクラッド12と、を備える。コア11は、コア11の中心11aとコア11の外縁11bとの間で屈折率分布を有し、前記屈折率分布において、コア11の最大屈折率は、コア11の中心11aとコア11の外縁11bとの間の位置Aにおける屈折率であり、コア11の中心11aにおける屈折率は、前記最大屈折率よりも小さい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コアと、前記コアの外周に配置されたクラッドと、を備えた光ファイバであって、
前記コアは、前記コアの中心と前記コアの外縁との間で屈折率分布を有し、
前記屈折率分布において、前記コアの最大屈折率は、前記コアの前記中心と前記コアの前記外縁との間の位置Ａにおける屈折率であり、
前記コアの前記中心における屈折率は、前記最大屈折率よりも小さい、
光ファイバ。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記屈折率分布は、前記位置Ａにおける前記最大屈折率を極大値とする放物線状のプロファイルを有し、前記位置Ａから前記コアの前記中心に向かう方向に屈折率が放物線状に低下し、かつ前記位置Ａから前記コアの前記外縁に向かう方向に屈折率が放物線状に低下する、
請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記屈折率分布は、前記最大屈折率を極大値とする２次関数で表され、かつ
前記コアの半径をＲ、前記コアの前記中心から半径方向への距離をｒ（０≦ｒ≦Ｒ）としたときに、下記式（Ｉ）で定義される半径座標ｒ
x
において、前記極大値の前記半径座標ｒ
x
の位置が、０よりも大きくかつ１未満である、
請求項１に記載の光ファイバ。
ｒ
x
＝ｒ／Ｒ・・・（Ｉ）
【請求項４】
前記光ファイバはプラスチック光ファイバである、
請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記光ファイバはガラス光ファイバである、
請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項６】
コアと、前記コアの外周に配置されたクラッドと、を備えたプラスチック光ファイバであって、
前記コアの半径をＲ、前記コアの中心から半径方向への距離をｒ（０≦ｒ≦Ｒ）としたときに、半径座標ｒ
x
が下記式（Ｉ）で定義され、
ｒ
x
＝ｒ／Ｒ・・・（Ｉ）
前記光ファイバを全モード励起した場合に出力される近視野像から算出されるエンサークルドフラックスが、以下の条件（Ａ）から（Ｃ）からなる群より選択される少なくとも１つを満たす、
光ファイバ。
（Ａ）ｒ
x
＝０．２において、エンサークルドフラックスが０．０７５以下である。
（Ｂ）ｒ
x
＝０．４において、エンサークルドフラックスが０．２７４以下である。
（Ｃ）ｒ
x
＝０．６において、エンサークルドフラックスが０．５６５以下である。
【請求項７】
条件（Ａ）から（Ｃ）からなる群より選択される少なくとも２つを満たす、
請求項６に記載の光ファイバ。
【請求項８】
条件（Ａ）から（Ｃ）を全て満たす、
請求項７に記載の光ファイバ。
【請求項９】
コアと、前記コアの外周に配置されたクラッドと、を備えたガラス光ファイバであって、
前記コアの半径をＲ、前記コアの中心から半径方向への距離をｒ（０≦ｒ≦Ｒ）としたときに、半径座標ｒ
x
が下記式（Ｉ）で定義され、
ｒ
x
＝ｒ／Ｒ・・・（Ｉ）
前記光ファイバを全モード励起した場合に出力される近視野像から算出されるエンサークルドフラックスが、以下の条件（Ｄ）から（Ｆ）からなる群より選択される少なくとも１つを満たす、
光ファイバ。
（Ｄ）ｒ
x
＝０．２において、エンサークルドフラックスが０．０７７以下である。
（Ｅ）ｒ
x
＝０．４において、エンサークルドフラックスが０．２８０以下である。
（Ｆ）ｒ
x
＝０．６において、エンサークルドフラックスが０．５８２以下である。
【請求項１０】
条件（Ｄ）から（Ｆ）からなる群より選択される少なくとも２つを満たす、
請求項９に記載の光ファイバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、光ファイバに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ネットワークにおける通信量の増加に伴い、通信方式が従来の２値信号（例えば、ＮＲＺ（Non Return to Zero））から多値のパルス振幅変調方式（ＰＡＭ－Ｘ，Ｘ＝３，４，６，８等）へと移り変わっている。多値振幅変調となることにより、各値間の電位差が狭くなるため、振幅ノイズの影響が問題となっている。光通信の光源として用いられているＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser）においては、出射した光が光ファイバ端面や受光素子表面で反射して、戻り光としてＶＣＳＥＬに再入射する。この戻り光によりノイズが発生することが知られている。
【０００３】
戻り光によるノイズを低減する手法として、ＶＣＳＥＬ、及びＶＣＳＥＬからの出射光を光ファイバへと結合するための光学部品、及び光ファイバの位置合わせを意図的にずらす方法や、光ファイバ端面を斜めにカットする方法、光アイソレータを用いる方法等がある。また、例えば特許文献１に開示されているような、信号を補正するための機器を備えた受光機を用いる光伝送システムによって、戻り光により生じたノイズを低減することも検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－１５１５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光アイソレータを用いると、偏波面を回転させるための光学結晶、及び偏光子を適切に配置する必要があり、コンパクトさが要求される通信用トランシーバなどには不向きであり、かつコスト増加の問題が生じる。光学軸をずらす方法では結合損失の増加や迷光の増加を引き起こす可能性がある。信号を補正する場合は、信号を補正する機器を受光機に搭載する必要があり、追加部品によるシステムの大型化の問題が生じる。
【０００６】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で戻り光を低減できる光ファイバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１態様に係る光ファイバは、
コアと、前記コアの外周に配置されたクラッドと、を備えた光ファイバであって、
前記コアは、前記コアの中心と前記コアの外縁との間で屈折率分布を有し、
前記屈折率分布において、前記コアの最大屈折率は、前記コアの前記中心と前記コアの前記外縁との間の位置Ａにおける屈折率であり、
前記コアの前記中心における屈折率は、前記最大屈折率よりも小さい。
【０００８】
本開示の第２態様に係る光ファイバは、
コアと、前記コアの外周に配置されたクラッドと、を備えたプラスチック光ファイバであって、
前記コアの半径をＲ、前記コアの中心から半径方向への距離をｒ（０≦ｒ≦Ｒ）としたときに、半径座標ｒ
x
が下記式（Ｉ）で定義され、
ｒ
x
＝ｒ／Ｒ・・・（Ｉ）
前記光ファイバを全モード励起した場合に出力される近視野像から算出されるエンサークルドフラックスが、以下の条件（Ａ）から（Ｃ）からなる群より選択される少なくとも１つを満たす。
（Ａ）ｒ
x
＝０．２において、エンサークルドフラックスが０．０７５以下である。
（Ｂ）ｒ
x
＝０．４において、エンサークルドフラックスが０．２７４以下である。
（Ｃ）ｒ
x
＝０．６において、エンサークルドフラックスが０．５６５以下である。
【０００９】
本開示の第３態様に係る光ファイバは、
コアと、前記コアの外周に配置されたクラッドと、を備えたガラス光ファイバであって、
前記コアの半径をＲ、前記コアの中心から半径方向への距離をｒ（０≦ｒ≦Ｒ）としたときに、半径座標ｒ
x
が下記式（Ｉ）で定義され、
ｒ
x
＝ｒ／Ｒ・・・（Ｉ）
前記光ファイバを全モード励起した場合に出力される近視野像から算出されるエンサークルドフラックスが、以下の条件（Ｄ）から（Ｆ）からなる群より選択される少なくとも１つを満たす。
（Ｄ）ｒ
x
＝０．２において、エンサークルドフラックスが０．０７７以下である。
（Ｅ）ｒ
x
＝０．４において、エンサークルドフラックスが０．２８０以下である。
（Ｆ）ｒ
x
＝０．６において、エンサークルドフラックスが０．５８２以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の光ファイバは、簡易な構成で戻り光を低減できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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