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公開番号2025110568
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004469
出願日2024-01-16
発明の名称エレベータのかごドア装置
出願人三菱電機ビルソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人加藤国際特許事務所
主分類B66B 13/30 20060101AFI20250722BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作を規制する機能を容易に持たせることができるエレベータのかごドア装置を得ることを目的とする。
【解決手段】規制装置50は、規制装置本体51を有している。規制装置本体51は、かごドア桁31に取り付けられている。第1乗場ドア16及び第2乗場ドア17の自閉力による第1かごドア32及び第2かごドア33閉動作は、規制位置に位置する可動部に、連結機構ローラ69が当たることにより規制される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
かごに設けられているかごドア桁、
前記かごに設けられているドアモータ、
前記かごに設けられており、前記ドアモータによって開閉動作するかごドア、
前記かごドアを乗場ドアに連結し、前記かごドアの開閉動作に前記乗場ドアを連動させるかご側連結機構、及び
前記ドアモータによる前記かごドアの開閉動作を許容しつつ、乗場ドアの自閉力による前記かごドアの閉動作を規制する規制装置
を備え、
前記かご側連結機構は、
前記かごドアに設けられており、前記かごドアとともに移動する連結機構ローラ
を有しており、
前記規制装置は、前記かごドア桁に設けられている規制装置本体を有しており、
前記規制装置本体は、
規制位置と許容位置との間で変位可能な可動部と、
前記可動部を前記許容位置から前記規制位置に復帰させる復帰ばね部と
を有しており、
前記乗場ドアの自閉力による前記かごドアの閉動作は、前記規制位置に位置する前記可動部に前記連結機構ローラが当たることにより規制され、
前記ドアモータによる前記かごドアの開閉動作時には、前記連結機構ローラにより前記可動部が押されることによって、前記復帰ばね部が弾性変形して前記可動部が前記許容位置に変位するエレベータのかごドア装置。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記規制装置は、板ばね部材である請求項１記載のエレベータのかごドア装置。
【請求項３】
前記かご側連結機構は、
前記かごドアに設けられている戸当たり側ベーンと、
前記戸当たり側ベーンに近付いたり離れたりする方向へ変位可能に前記かごドアに設けられており、前記戸当たり側ベーンとの間にインターロックローラを挟み込む戸袋側ベーンと、
前記かごドアの開閉動作に連動して前記戸袋側ベーンを変位させるベーン駆動機構と
をさらに有しており、
前記ベーン駆動機構は、
前記連結機構ローラと、
前記連結機構ローラが設けられており、連結部材軸を中心として回転可能に前記かごドアに設けられている連結部材と
を有しており、
前記可動部における前記連結機構ローラが当たる部分の傾斜角度は、前記規制装置本体から前記連結機構ローラへの反力の方向が前記連結部材軸よりも前記戸袋側ベーン側となるように設定されている請求項２記載のエレベータのかごドア装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、エレベータのかごドア装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのドア装置では、強磁性体により構成された部位が、ハンガローラに設けられている。ドアレールの一部は、磁石によって構成されている。磁石は、ドアが開位置及び閉位置のうちの少なくとも閉位置のときの強磁性体と対応する位置に配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６８２７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータのドア装置では、強磁性体により構成された部位を含む特殊なハンガローラを用いる必要があり、既設のドア装置に適用する場合、ハンガローラを交換する必要がある。また、ドアが開位置及び閉位置のうちの少なくとも閉位置のときの強磁性体と対応する位置に磁石を配置する必要があり、位置調整に手間がかかる。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作を規制する機能を容易に持たせることができるエレベータのかごドア装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るエレベータのかごドア装置は、かごに設けられているかごドア桁、かごに設けられているドアモータ、かごに設けられており、ドアモータによって開閉動作するかごドア、かごドアを乗場ドアに連結し、かごドアの開閉動作に乗場ドアを連動させるかご側連結機構、及びドアモータによるかごドアの開閉動作を許容しつつ、乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作を規制する規制装置を備え、かご側連結機構は、かごドアに設けられており、かごドアとともに移動する連結機構ローラを有しており、規制装置は、かごドア桁に設けられている規制装置本体を有しており、規制装置本体は、規制位置と許容位置との間で変位可能な可動部と、可動部を許容位置から規制位置に復帰させる復帰ばね部とを有しており、乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作は、規制位置に位置する可動部に連結機構ローラが当たることにより規制され、ドアモータによるかごドアの開閉動作時には、連結機構ローラにより可動部が押されることによって、復帰ばね部が弾性変形して可動部が許容位置に変位する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のエレベータのかごドア装置によれば、乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作を規制する機能を容易に持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。
図１の乗場ドア装置の要部を昇降路側から見た正面図である。
図１のかごドア装置の一部を乗場側から見た正面図である。
図３の規制装置本体と連結機構ローラとの関係を示す説明図である。
図３のかご側連結機構を拡大して示す正面図である。
第１かごドア及び第２かごドアが開動作を開始した直後におけるかご側連結機構を示す正面図である。
第１かごドア及び第２かごドアが全開位置に到達する直前におけるかご側連結機構及び規制装置本体を示す正面図である。
第１かごドア及び第２かごドアが全開位置に到達した状態におけるかご側連結機構及び規制装置本体を示す正面図である。
実施の形態２によるかごドア装置の一部を乗場側から見た正面図である。
図９の規制装置本体を示す正面図である。
図１０の可動部材が許容位置に変位した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及びエレベータ制御装置５が設置されている。
【００１０】
巻上機３は、駆動シーブ６、図示しない巻上機モータ、及び図示しない巻上機ブレーキを有している。巻上機モータは、駆動シーブ６を回転させる。巻上機ブレーキは、駆動シーブ６の静止状態を保持する。また、巻上機ブレーキは、駆動シーブ６の回転を制動する。
（【００１１】以降は省略されています）

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