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公開番号2025110567
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-29
出願番号2024004468
出願日2024-01-16
発明の名称エレベータのかごドア装置
出願人三菱電機ビルソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人加藤国際特許事務所
主分類B66B 13/30 20060101AFI20250722BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作を規制する機能を容易に持たせることができるエレベータのかごドア装置を得ることを目的とする。
【解決手段】規制装置50は、規制装置本体51と、ブラケット52と、接触子53とを有している。規制装置本体51は、ブラケット52を介して、かごドア桁31に取り付けられている。接触子53は、駆動ベルト47の上側部分に取り付けられている。第1乗場ドア16及び第2乗場ドア17の自閉力による第1かごドア32及び第2かごドア33閉動作は、規制位置に位置する可動部51aに、接触子53が当たることにより規制される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
かごに設けられているかごドア桁、
前記かごに設けられているドアモータ、
前記かごに設けられており、前記ドアモータによって開閉動作するかごドア、
前記かごドア桁に設けられており、かつ前記かごドアが接続されており、前記ドアモータの駆動力を前記かごドアに伝達する駆動ベルト、及び
前記ドアモータによる前記かごドアの開閉動作を許容しつつ、乗場ドアの自閉力による前記かごドアの閉動作を規制する規制装置
を備え、
前記規制装置は、
前記かごドア桁に設けられている規制装置本体と、
前記駆動ベルトに設けられており、前記かごドアの開閉動作時に前記規制装置本体に当たる接触子と
を有しており、
前記規制装置本体及び前記接触子は、前記かごを正面から見て、かご出入口を真上に延長した範囲内に配置されており、
前記規制装置本体は、
規制位置と許容位置との間で変位可能な可動部と、
前記可動部を前記許容位置から前記規制位置に復帰させる復帰ばね部と
を有しており、
前記乗場ドアの自閉力による前記かごドアの閉動作は、前記規制位置に位置する前記可動部に前記接触子が当たることにより規制され、
前記ドアモータによる前記かごドアの開閉動作時には、前記接触子により前記可動部が押されることによって、前記復帰ばね部が弾性変形して前記可動部が前記許容位置に変位するエレベータのかごドア装置。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
前記接触子における前記規制装置本体との接触面は、半球形である請求項１記載のエレベータのかごドア装置。
【請求項３】
前記接触子は、前記駆動ベルトを挟み込むことにより前記駆動ベルトに取り付けられている請求項１又は請求項２に記載のエレベータのかごドア装置。
【請求項４】
前記規制装置本体は、板ばね部材である請求項１又は請求項２に記載のエレベータのかごドア装置。
【請求項５】
前記接触子が前記可動部に当たる位置において前記かごドア桁に設けられており、前記接触子の移動を案内することにより、前記駆動ベルトが撓むことを抑制するガイド部材
をさらに備えている請求項１又は請求項２に記載のエレベータのかごドア装置。
【請求項６】
前記規制装置本体は、第１腕部と第２腕部とを有しており、
前記駆動ベルトは、第１腕部と第２腕部との間を通されており、
前記第１腕部及び前記第２腕部にそれぞれは、前記可動部及び前記復帰ばね部を有している請求項４記載のエレベータのかごドア装置。
【請求項７】
前記接触子は、
前記駆動ベルトに取り付けられる取付部と、
前記取付部から前記駆動ベルトの上方及び下方の少なくともいずれか一方へ突出している軸と、
前記軸に設けられており、前記可動部に当たるローラと
を有しており、
前記可動部は、前記規制位置と前記許容位置との間で、前記駆動ベルトの幅方向へ変位可能である請求項１又は請求項２に記載のエレベータのかごドア装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、エレベータのかごドア装置に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのドア装置では、強磁性体により構成された部位が、ハンガローラに設けられている。ドアレールの一部は、磁石によって構成されている。磁石は、ドアが開位置及び閉位置のうちの少なくとも閉位置のときの強磁性体と対応する位置に配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６８２７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータのドア装置では、強磁性体により構成された部位を含む特殊なハンガローラを用いる必要があり、既設のドア装置に適用する場合、ハンガローラを交換する必要がある。また、ドアが開位置及び閉位置のうちの少なくとも閉位置のときの強磁性体と対応する位置に磁石を配置する必要があり、位置調整に手間がかかる。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作を規制する機能を容易に持たせることができるエレベータのかごドア装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るエレベータのかごドア装置は、かごに設けられているかごドア桁、かごに設けられているドアモータ、かごに設けられており、ドアモータによって開閉動作するかごドア、かごドア桁に設けられており、かつかごドアが接続されており、ドアモータの駆動力をかごドアに伝達する駆動ベルト、及びドアモータによるかごドアの開閉動作を許容しつつ、乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作を規制する規制装置を備え、規制装置は、かごドア桁に設けられている規制装置本体と、駆動ベルトに設けられており、かごドアの開閉動作時に規制装置本体に当たる接触子とを有しており、規制装置本体及び接触子は、かごを正面から見て、かご出入口を真上に延長した範囲内に配置されており、規制装置本体は、規制位置と許容位置との間で変位可能な可動部と、可動部を許容位置から規制位置に復帰させる復帰ばね部とを有しており、乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作は、規制位置に位置する可動部に接触子が当たることにより規制され、ドアモータによるかごドアの開閉動作時には、接触子により可動部が押されることによって、復帰ばね部が弾性変形して可動部が許容位置に変位する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のエレベータのかごドア装置によれば、乗場ドアの自閉力によるかごドアの閉動作を規制する機能を容易に持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。
図１の乗場ドア装置の要部を昇降路側から見た正面図である。
図１のかごドア装置の一部を乗場側から見た正面図である。
図３のかごドア装置の要部を拡大して示す正面図である。
図４の第１かごドアが全開位置に移動する途中の状態を示す正面図である。
図４の第１かごドアが全開位置に到達する直前の状態を示す正面図である。
図４の第１かごドアが全開位置に到達した状態を示す正面図である。
図３の接触子を拡大して示す正面図である。
図８の接触子を示す平面図である。
図８の接触子を示す斜視図である。
実施の形態２による規制装置を示す正面図である。
実施の形態３によるかごドア装置の要部を示す正面図である。
図１２の規制装置本体を示す正面図である。
図１３の規制装置本体を示す側面図である。
実施の形態１～３の接触子の変形例を示す正面図である。
図１５の接触子を示す平面図である。
実施の形態４によるかごドア装置の要部を示す正面図である。
図１７の規制装置を拡大して示す正面図である。
図１８の規制装置を示す平面図である。
実施の形態５によるかごドア装置の要部を示す正面図である。
図２０の規制装置本体を示す正面図である。
図２１の可動部材が許容位置に変位した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及びエレベータ制御装置５が設置されている。
【００１０】
巻上機３は、駆動シーブ６、図示しない巻上機モータ、及び図示しない巻上機ブレーキを有している。巻上機モータは、駆動シーブ６を回転させる。巻上機ブレーキは、駆動シーブ６の静止状態を保持する。また、巻上機ブレーキは、駆動シーブ６の回転を制動する。
（【００１１】以降は省略されています）

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