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公開番号2025101555
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218476
出願日2023-12-25
発明の名称構造体、振動溶着物の製造方法
出願人キョーラク株式会社
代理人SK弁理士法人,個人,個人
主分類B29C 65/06 20060101AFI20250630BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】振動溶着の溶着強度の低下を抑制可能な構造体を提供する。
【解決手段】本発明によれば、成形体と、振動溶着部材を備える、構造体であって、前記振動溶着部材は、前記成形体に装着されており、前記成形体と前記振動溶着部材は、材料が異なり、前記振動溶着部材は、被溶着部材に振動溶着される溶着リブを備える、構造体が提供される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
成形体と、振動溶着部材を備える、構造体であって、
前記振動溶着部材は、前記成形体に装着されており、
前記成形体と前記振動溶着部材は、材料が異なり、
前記振動溶着部材は、被溶着部材に振動溶着される溶着リブを備える、構造体。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
請求項１に記載の構造体であって、
前記成形体は、中空の本体部と、前記本体部の側面から突出する板状の取付部を備え、
前記振動溶着部材は、前記取付部に装着されている、構造体。
【請求項３】
請求項２に記載の構造体であって、
前記取付部には取付孔が設けられており、
前記振動溶着部材は、前記取付孔に挿入された挿入突起と、前記挿入突起が前記取付孔から抜けることを抑制する係止部を備える、構造体。
【請求項４】
請求項１に記載の構造体であって、
前記溶着リブは、細長い形状を有し、
前記成形体には、第１及び第２の前記振動溶着部材が装着されており、
第１の前記振動溶着部材の前記溶着リブの長手方向を第１長手方向とし、第２の前記振動溶着部材の前記溶着リブの長手方向を第２長手方向とすると、
第１長手方向と第２長手方向の間の角度が４５度以下である、構造体。
【請求項５】
請求項１に記載の構造体であって、
前記成形体は、主樹脂がポリエチレン系樹脂であり、
前記振動溶着部材は、主樹脂がポリプロピレン系樹脂である、構造体。
【請求項６】
振動溶着工程を備える、振動溶着物の製造方法であって、
前記振動溶着工程では、構造体を被溶着部材に振動溶着させる工程を備え、
前記構造体は、請求項１～請求項５の何れか１つに記載の構造体であり、
前記溶着リブが前記被溶着部材に振動溶着され、
前記振動溶着部材と前記被溶着部材は、主樹脂が同系樹脂である、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体、及び振動溶着物の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ダクトの圧縮成形部に設けられた溶着リブを、車両用内装部品の裏面に振動溶着する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ダクトを振動溶着する車両用内装部品は、一般に、ポリプロピレン系樹脂で構成されているので、溶着リブがポリプロピレン系樹脂で構成されている場合は、振動溶着による溶着強度を高くすることができる。一方、ダクトは、ポリエチレン系樹脂のように、ポリプロピレン系樹脂との相溶性が良好ではない樹脂で構成される場合があり、この場合、溶着リブもポリエチレン系樹脂で構成されることになり、溶着リブを車両用内装部品に振動溶着した場合の溶着強度が不十分になりやすい。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、振動溶着の溶着強度の低下を抑制可能な構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、以下の発明が提供される。
［１］成形体と、振動溶着部材を備える、構造体であって、前記振動溶着部材は、前記成形体に装着されており、前記成形体と前記振動溶着部材は、材料が異なり、前記振動溶着部材は、被溶着部材に振動溶着される溶着リブを備える、構造体。
［２］［１］に記載の構造体であって、前記成形体は、中空の本体部と、前記本体部の側面から突出する板状の取付部を備え、前記振動溶着部材は、前記取付部に装着されている、構造体。
［３］［２］に記載の構造体であって、前記取付部には取付孔が設けられており、前記振動溶着部材は、前記取付孔に挿入された挿入突起と、前記挿入突起が前記取付孔から抜けることを抑制する係止部を備える、構造体。
［４］［１］～［３］の何れか１つに記載の構造体であって、前記溶着リブは、細長い形状を有し、前記成形体には、第１及び第２の前記振動溶着部材が装着されており、第１の前記振動溶着部材の前記溶着リブの長手方向を第１長手方向とし、第２の前記振動溶着部材の前記溶着リブの長手方向を第２長手方向とすると、第１長手方向と第２長手方向の間の角度が４５度以下である、構造体。
［５］［１］～［４］の何れか１つに記載の構造体であって、前記成形体は、主樹脂がポリエチレン系樹脂であり、前記振動溶着部材は、主樹脂がポリプロピレン系樹脂である、構造体。
［６］振動溶着工程を備える、振動溶着物の製造方法であって、前記振動溶着工程では、構造体を被溶着部材に振動溶着させる工程を備え、前記構造体は、［１］～［５］の何れか１つに記載の構造体であり、前記溶着リブが前記被溶着部材に振動溶着され、前記振動溶着部材と前記被溶着部材は、主樹脂が同系樹脂である、方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構造体では、成形体を被溶着部材に振動溶着させるのではなく、成形体に装着された振動溶着部材を被溶着部材に振動溶着させている。このため、成形体と被溶着部材が振動溶着されにくい場合でも、振動溶着部材を構成する材料として、被溶着部材と振動溶着されやすいものを採用することによって、振動溶着の溶着強度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態の構造体１の斜視図である。
図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれ、図１の構造体１の平面図及び正面図である。
図３Ａは、図１の構造体１の右側面図である。図３Ｂは、図２Ａ中のＡ－Ａ断面図である。
図４は、図１の構造体の分解斜視図である。
図５Ａは、図２Ａの分解図である。図５Ｂは、図５Ａ中の振動溶着部材３Ｂの拡大図である。図５Ｃは、図５Ｂ中の溶着リブ３ｄの拡大図である。
図６Ａは、振動溶着部材３の斜視図である。図６Ｂ及び図６Ｃは、図３Ｂに対応する断面図であり、図６Ｂ及び図６Ｃは、それぞれ、挿入突起３ｅを取付孔２ｂ４に挿入する前と後の状態を示す。
振動溶着工程を説明するための、図２Ｂに対応する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。さらに、以下の実施形態のうち、特許請求の範囲で規定されていない要素は、任意の要素であるので、省略可能である。
【００１０】
１．構造体１
図１～図７を用いて、本発明の一実施形態の構造体１について説明する。本実施形態の構造体１は、成形体２と、振動溶着部材３を備える。振動溶着部材３は、成形体２に装着されている。成形体２と振動溶着部材３は、材料が異なっている。振動溶着部材３は、被溶着部材４（図７に図示）に振動溶着される溶着リブ３ｄを備える。被溶着部材４は、例えば、インストルメントパネルのような車両用内装部品である。以下の説明での「上」、「下」、「水平」などの方向が関係する用語は、構造体１を図２Ｂに示す向きに配置した状態での方向を意味する。以下、各構成について詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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