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公開番号2025097679
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214015
出願日2023-12-19
発明の名称再封性容器
出願人TOPPANホールディングス株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B32B 27/00 20060101AFI20250624BHJP(積層体)
要約【課題】紙製容器でありながら再封性に優れる再封性容器を提供すること。
【解決手段】再封性蓋材及び容器本体を備える再封性容器であって、再封性蓋材が、基材層、粘着層及びヒートシール層を備え、ヒートシール層が、ポリエチレン樹脂を含む海相に、DSC分析による融解ピーク温度が115～120℃である樹脂を含む島相が分散した海島構造を有するヒートシール樹脂を含み、容器本体が、低密度ポリエチレン樹脂を含む厚さ15μm以上のコーティング層を有する紙材から成形されてなり、ヒートシール層と、容器本体のフランジ部におけるコーティング層とがヒートシールされてなる、再封性容器。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
再封性蓋材及び容器本体を備える再封性容器であって、
前記再封性蓋材が、基材層、粘着層及びヒートシール層を備え、前記ヒートシール層が、ポリエチレン樹脂を含む海相に、ＤＳＣ分析による融解ピーク温度が１１５～１２０℃である樹脂を含む島相が分散した海島構造を有するヒートシール樹脂を含み、
前記容器本体が、低密度ポリエチレン樹脂を含む厚さ１５μｍ以上のコーティング層を有する紙材から成形されてなり、
前記ヒートシール層と、前記容器本体のフランジ部における前記コーティング層とがヒートシールされてなる、再封性容器。
続きを表示（約 210 文字）【請求項２】
前記ヒートシール樹脂の、ＤＳＣ分析による融解開始温度と融解終了温度の差が２０℃以上である、請求項１に記載の再封性容器。
【請求項３】
ＤＳＣ分析による融解ピーク温度が１１５～１２０℃である前記樹脂が、ポリアミド系樹脂を含む、請求項１又は２に記載の再封性容器。
【請求項４】
前記粘着層がスチレン系熱可塑性エラストマーを含む、請求項１又は２に記載の再封性容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、再封性容器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
食品や生活必需品の中には、一度の使用や喫食では消費しきれず複数回に分けて消費するものがある。そのような場合、再封機能を持った容器が有用である。例えば、粘着層及びヒートシール層を備える蓋材を用い、容器製造時にはヒートシール層にて容器本体に封をし、容器開封時にはヒートシール層を破断させて粘着層を露出させ、容器開封後には露出した粘着層にて容器本体に封をすることを意図した再封性容器が知られている（例えば、特許文献１～３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２５３３９５号公報
特開２００３－１７５５６７号公報
特開２０２２－１０１１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器本体としていわゆる紙製容器を用いる場合は、紙材がプラスチックに比して強度が低いということもあり、従来技術の指針にて再封性容器を作製したとしても、開封時に紙製容器が破損する等して粘着層が狙いどおり露出せず、再封止できない場合があることが分かった。
【０００５】
本開示は上記事情に鑑みてなされたものであり、紙製容器でありながら再封性に優れる再封性容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、例えば以下の態様を含む。
［１］再封性蓋材及び容器本体を備える再封性容器であって、
前記再封性蓋材が、基材層、粘着層及びヒートシール層を備え、前記ヒートシール層が、ポリエチレン樹脂を含む海相に、ＤＳＣ分析による融解ピーク温度が１１５～１２０℃である樹脂を含む島相が分散した海島構造を有するヒートシール樹脂を含み、
前記容器本体が、低密度ポリエチレン樹脂を含む厚さ１５μｍ以上のコーティング層を有する紙材から成形されてなり、
前記ヒートシール層と、前記容器本体のフランジ部における前記コーティング層とがヒートシールされてなる、再封性容器。
［２］前記ヒートシール樹脂の、ＤＳＣ分析による融解開始温度と融解終了温度の差が２０℃以上である、［１］に記載の再封性容器。
［３］ＤＳＣ分析による融解ピーク温度が１１５～１２０℃である前記樹脂が、ポリアミド系樹脂を含む、［１］又は［２］に記載の再封性容器。
［４］前記粘着層がスチレン系熱可塑性エラストマーを含む、［１］～［３］のいずれか一に記載の再封性容器。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、紙製容器でありながら再封性に優れる再封性容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態に係る再封性容器の模式断面図である。
図２は、一実施形態に係る再封性容器の開封開始時における、フランジ部近辺を拡大した模式断面図である。
図３は、一実施形態に係る再封性容器の開口拡大時における、フランジ部近辺を拡大した模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本開示は以下の実施形態に限定されない。
【００１０】
＜再封性容器＞
本開示に係る再封性容器は、再封性蓋材及び容器本体を備える。図１は、一実施形態に係る再封性容器の模式断面図である。
再封性容器１００は、基材層１、粘着層２及びヒートシール層３を備える再封性蓋材１０と、容器本体２０とを備える。容器本体２０は、コーティング層６を有する紙材５から成形されている。再封性容器製造時は、再封性蓋材１０と容器本体２０とが、容器本体２０のフランジ部２０ａにてヒートシールされることで、内容物が密閉されている。再封性容器１００の形状、すなわち再封性蓋材１０及び容器本体２０の形状は、容器の使用目的に応じて適宜に調整することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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