特許ウォッチ

公開番号2025089246
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2024126463
出願日2024-08-02
発明の名称スライドレール組立体
出願人川湖科技股分有限公司,川益科技股ふん有限公司
代理人弁理士法人ITOH
主分類A47B 88/57 20170101AFI20250605BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】ハンドルを有するスライドレール組立体を提供する。
【解決手段】スライドレール組立体20は、第1レール22、第2レール24、第3レール28、第1作業部材90、第2作業部材92、操作部材94、及びハンドル26を備えている。ハンドルが第1状態から第2状態K2へ切り替わるために移動されるプロセスの間に、操作部材は、第1作業状態S1から第2作業状態S2へ切り替わるように第2作業部材を移動させるように駆動される。第2レールが開放方向D1に伸長位置へ移動された場合に、第1作業状態にある第1作業部材とブロッキング特徴部44とは、第2レールが開放方向にさらに移動されることを防止するように、相互にブロッキングする。第2作業状態にある第2作業部材とブロッキング特徴部の第2ブロッキング壁48とは、第2レールが後退方向D2に移動されることを可能にするように、相互にブロッキングしない。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
第１レールと、
前記第１レールに対して移動可能である第２レールと、
前記第１レールと前記第２レールとの間に移動可能に取り付けられている第３レールであり、ブロッキング特徴部を伴って構成され、前記ブロッキング特徴部は、第１ブロッキング壁と第２ブロッキング壁とを有する、第３レールと、
前記第２レールに移動可能に取り付けられ、第１作業状態と第２作業状態との一方であるように構成されている第１作業部材及び第２作業部材と、
前記第２作業部材を駆動して移動させるように構成されている操作部材と、
第１状態と第２状態との間で切り替わるために、前記第２レールに対して移動可能であるハンドルとを備え、
前記ハンドルが前記第１状態から前記第２状態へ切り替わるために移動されるプロセスの間に、前記操作部材は、前記第１作業状態から前記第２作業状態へ切り替えるために移動するように前記第２作業部材をさらに駆動するために、第１操作位置から第２操作位置へ移動されるように構成され、
前記第３レールが前記第１レールに対して所定の開位置にあり、かつ前記第２レールが前記第３レールに対して開放方向に完全伸長位置へ移動された場合に、前記第１作業状態にある前記第１作業部材と前記ブロッキング特徴部の前記第１ブロッキング壁とは、前記第２レールが前記完全伸長位置から前記開放方向にさらに移動されることを防止するために、相互にブロッキングするように構成され、
前記第２作業状態にある前記第２作業部材と前記ブロッキング特徴部の前記第２ブロッキング壁とは、前記第２レールが前記完全伸長位置から後退方向に移動することを可能にするために、相互にブロッキングしない、
スライドレール組立体。
続きを表示（約 3,400 文字）【請求項２】
さらに、前記第２レールに配置されている補助部材と、弾性特徴部とを備え、
前記第２レールが前記第１レールに対して後退位置にある場合に、前記補助部材は、前記第２レールに対して第１補助位置にあるように前記第１レールに対して突き当たるように構成され、前記弾性特徴部は、所定の弾性力を蓄積するように構成され、
前記ハンドルを移動させて前記第１状態から前記第２状態へ切り替えた場合に、前記第２レールは、前記後退位置から前記開放方向に所定の伸長位置へ移動可能であり、
前記第２レールが前記第１レールに対して所定の前記伸長位置にある場合に、前記弾性特徴部は、前記補助部材に所定の前記弾性力を解放するように構成され、これにより、前記補助部材は、前記ハンドルを前記第２状態に保持するために、前記ハンドルと係合するように、前記第２レールに対して前記第１補助位置から第２補助位置へ移動するように駆動される、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項３】
前記第２レールが前記第３レールに対して前記完全伸長位置にあり、かつ前記補助部材を前記第２補助位置から前記第１補助位置へ逆に移動させるために、前記補助部材に力が加えられた場合に、前記補助部材は前記ハンドルと係合せず、これにより、前記ハンドルは、弾性部材の弾性力に応答して、前記第２状態から前記第１状態へ復帰するように構成され、
前記操作部材は、前記第２操作位置から前記第１操作位置へ復帰するために駆動され、前記第２作業部材が前記第２作業状態から前記第１作業状態へ切り替わるように移動されることを可能にし、
前記第１作業状態にある前記第２作業部材と前記ブロッキング特徴部の前記第２ブロッキング壁とは、前記第２レールが前記完全伸長位置から前記後退方向に移動されることを防止するように、相互にブロッキングするように構成され、
スライドレール組立体はさらに、少なくとも１つの補助弾性部を備え、前記第１作業部材と前記第２作業部材とは、少なくとも１つの前記補助弾性部の弾性力に応答して前記第１作業状態に保持されるように構成されている、請求項２記載のスライドレール組立体。
【請求項４】
前記第２レールが所定の前記伸長位置から前記後退方向に前記後退位置へ復帰した場合に、前記補助部材は、前記第２レールに対して前記第２補助位置から前記第１補助位置へ移動されて復帰するように、前記第１レールに再び突き当たるように構成され、これにより、前記弾性特徴部は、所定の前記弾性力を蓄積するように構成され、
前記補助部材は、前記ハンドルが前記第２状態から前記第１状態へ復帰することを可能にするように、前記ハンドルと係合しなくなる、請求項２記載のスライドレール組立体。
【請求項５】
前記第１レールは、ブロッキング部を含み、スライドレール組立体はさらに、前記第２レールに移動可能に取り付けられているロック部材を備え、
前記第２レールが前記第１レールに対して前記後退位置にある場合に、前記ロック部材は、前記第２レールが前記後退位置から前記開放方向に移動されることを防止するために、前記ブロッキング部によってブロッキングされるように構成され、
スライドレール組立体はさらに、前記第２レールに対して移動可能である作動部材を備え、
前記ハンドルが前記第１状態から前記第２状態へ切り替わるために移動される前記プロセスの間に、前記第２レールが前記後退位置から前記開放方向に移動されることを可能にするために、前記ハンドルは、前記作動部材を駆動して移動させ、前記ロック部材を前記ブロッキング部によってブロッキングされなくなるように、さらに移動させるように構成され、
前記第２レールが、所定の前記伸長位置から前記後退方向に前記後退位置へ移動されて復帰した場合に、前記補助部材は、前記第２補助位置から前記第１補助位置へ移動されて復帰するように、前記第１レールに再び突き当たるように構成され、これにより、前記弾性特徴部は、所定の前記弾性力を蓄積するように構成され、
前記補助部材は、前記ハンドルが前記第２状態から前記第１状態へ復帰することを可能にするように、前記ハンドルと係合されなくなり、
前記ロック部材は、前記第２レールが前記後退位置から移動されることを防止するために、前記ブロッキング部によって再びブロッキングされるように構成されている、請求項４記載のスライドレール組立体。
【請求項６】
さらに、前記第２レールに対して移動可能である駆動部材を備え、
前記ハンドルが前記第１状態から前記第２状態へ切り替わるために移動される前記プロセスの間に、前記ハンドルは、前記作動部材を駆動して移動させるように構成され、
前記作動部材は、前記駆動部材を介して移動するように前記ロック部材をさらに駆動するように構成され、これにより、前記第２レールが前記後退位置から前記開放方向に移動されることを可能にするために、前記ロック部材は、前記ブロッキング部によってブロッキングされなくなり、
前記操作部材は、前記駆動部材に接続され、前記操作部材は、駆動区間と、操作区間と、前記駆動区間と前記操作区間との間に接続されている長手方向区間とを含み、
前記駆動区間は、前記第２作業部材を駆動して移動させるように構成され、前記操作区間は、前記駆動部材に接続されている、請求項５記載のスライドレール組立体。
【請求項７】
さらに、前記第２レールに対して移動可能であるギヤラックを備え、前記ハンドルは、ギヤ構造を伴って構成され、
前記ハンドルが前記第１状態から前記第２状態へ切り替わるために移動される前記プロセスの間に、前記ハンドルは、前記ギヤラックと噛み合う前記ギヤ構造を介して移動するために前記作動部材を駆動するように構成され、
前記作動部材は、前記ロック部材をさらに駆動して前記駆動部材を介して移動するように構成され、これにより、前記第２レールが前記後退位置から前記開放方向に移動されることを可能にするために、前記ロック部材は前記ブロッキング部によってブロッキングされなくなる、請求項６記載のスライドレール組立体。
【請求項８】
前記ハンドルは、シャフト部材を介して前記第２レールに相対的に枢軸接続され、前記第２レールは、相互に反対側の外側面と内側面とを有し、前記第２レールの前記外側面は、前記第１レールに対向し、前記ハンドルは、第１端部と、第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に接続されている操作区間とを有し、前記シャフト部材は、前記第１端部に隣接して配置され、
前記ハンドルが前記第２状態にある場合に、前記ハンドルの前記操作区間は、所定距離をもって前記第２レールの前記内側面を越えて延び、
前記シャフト部材は、前記第１レールに対する前記第２レールの移動方向と実質的に同一の方向に配置され、
前記ハンドルが前記第１状態にある場合に、前記ハンドルは、前記第２レールの高さ方向と実質的に同一の方向に配置され、前記ハンドルが前記第２状態にある場合に、前記ハンドルは、前記第２レールの横断方向と実質的に同一の方向に配置され、
前記第１レールに対する前記第２レールの前記移動方向と、前記第２レールの前記高さ方向と、前記第２レールの前記横断方向とは、相互に垂直である、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項９】
前記ハンドルが前記第１状態から前記第２状態へ切り替わるために移動される前記プロセスの間に、前記第１作業状態から前記第２作業状態へ切り替えられるように移動するように前記第２作業部材を駆動するために、前記駆動部材は駆動されて移動し、前記第１操作位置から前記第２操作位置へ移動するようにさらに前記操作部材を駆動する、請求項６記載のスライドレール組立体。
【請求項１０】
前記ロック部材は、補助シャフトを介して前記第２レールに枢軸接続され、前記補助シャフトは、前記第２レールの高さ方向と実質的に同一の方向に配置されている、請求項５記載のスライドレール組立体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレール機構に関し、さらに詳細には、ハンドルを有するスライドレール組立体に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
米国特許ＵＳ６９３５７１０号は、スライドレール組立体のための双方向の保持装置（ｔｗｏ－ｗａｙｒｅｔａｉｎｅｒ）を開示している。双方向の保持装置は、第１レールに取り付けられている保持機構と、第２レールに取り付けられているストップ部材とを含む。保持機構は、少なくとも、相互に突き当たる２つの保持アームと弾性部材とを伴って構成されている。２つの保持アームはそれぞれ、対応して、傾斜部と係合部とを伴って構成されている。ストップ部材は、ストップ部分を伴って構成されている。第１レールが所定の操作位置まで引かれた場合に、第２レールでのストップ部材のストップ部分は、第１レールでの保持アームの一方の傾斜部を横切るように構成され、保持アームの係合部間に係合して双方向の保持を行う。保持アームと、第２レールでのストップ部分との間の双方向の保持を無効にするために、ユーザは、ラッチ解除部材を操作し、２つの保持アームを駆動して回転させることが可能である。
【発明の概要】
【０００３】
前述の特許では、２つの保持アームを移動させるためのラッチ解除部材が開示されている。しかし、さまざまな市場の要求に応じて、さまざまなスライドレール製品を開発することが重要である。
【０００４】
本発明は、ハンドルを有するスライドレール組立体に関する。
【０００５】
本発明の実施形態によれば、スライドレール組立体は、第１レールと；第１レールに対して移動可能である第２レールと；第１レールと第２レールとの間に移動可能に取り付けられている第３レールであり、ブロッキング特徴部を伴って構成され、ブロッキング特徴部は、第１ブロッキング壁と第２ブロッキング壁とを有する、第３レールと；第２レールに移動可能に取り付けられ、第１作業状態と第２作業状態との一方であるように構成されている第１作業部材及び第２作業部材と；第２作業部材を駆動して移動させるように構成されている操作部材と；第１状態と第２状態との間で切り替わるために、第２レールに対して移動可能であるハンドルとを備え、ハンドルが第１状態から第２状態へ切り替わるために移動されるプロセスの間に、操作部材は、第１作業状態から第２作業状態へ切り替えるために移動するように第２作業部材をさらに駆動するために、第１操作位置から第２操作位置へ移動されるように構成され；第３レールが第１レールに対して所定の開位置にあり、かつ第２レールが第３レールに対して開放方向に完全伸長位置へ移動された場合に、第１作業状態にある第１作業部材とブロッキング特徴部の第１ブロッキング壁とは、第２レールが完全伸長位置から開放方向にさらに移動されることを防止するために、相互にブロッキングするように構成され；第２作業状態にある第２作業部材とブロッキング特徴部の第２ブロッキング壁とは、第２レールが完全伸長位置から後退方向に移動することを可能にするために、相互にブロッキングしないものである。
【０００６】
様々な図及び図面に示された好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明を読んだ後には、本発明のこれらの目的及び他の目的は、当業者に疑いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施形態によるスライドレール組立体を示す図である。
本発明の実施形態によるスライドレール組立体の分解図である。
本発明の実施形態に係り、ハンドルが第１状態にある第２レールを示す図である。
本発明の実施形態に係り、ハンドルが第１状態にある第２レールを別の視角から示す図である。
本発明の実施形態に係り、ハンドルが第２状態にある第２レールを示す図である。
本発明の実施形態に係り、ハンドルが第２状態にある第２レールを別の視角から示す図である。
本発明の実施形態に係り、ハンドルが第１状態にある場合に後退状態にあるスライドレール組立体を示す図である。
図７の領域Ａの拡大図である。
本発明の実施形態に係り、ハンドルが第２状態にある場合に後退状態にあるスライドレール組立体を示す図である。
図９の領域Ａの拡大図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールでの作業部材が第３レールによってブロッキングされていない場合に、伸長状態にあるスライドレール組立体を示す図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールでの作業部材が第３レールによってブロッキングされた場合に、伸長状態にあるスライドレール組立体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１及び図２に示すように、スライドレール組立体２０は、第１レール２２（外側レールなど）と、第２レール２４（内側レールなど）と、ハンドル２６とを備えている。好ましくは、スライドレール組立体２０はさらに、第１レール２２と第２レール２４との間に移動可能に取り付けられている第３レール２８（中間レールなど）を備えている。第２レール２４は、図１に示す第１レール２２に対して後退位置Ｒにある。第２レール２４と、第３レール２８と、第１レール２２とは、相互に対して長手方向に移動可能である。図中、Ｘ軸は長手方向（又はスライドレールの長さ方向、移動方向）であり、Ｙ軸は横断方向（又はスライドレールの側方方向）であり、Ｚ軸は縦方向（又はスライドレールの高さ方向）である。
【０００９】
第１レール２２は、相互に反対側の第１端部２２ａと第２端部２２ｂ、例えば前端部と後端部とを有するが、本発明はこれに限定されない。第１レール２２は、第１壁３０ａと、第２壁３０ｂと、第１レール２２の第１壁３０ａと第２壁３０ｂとの間に接続されている長手方向壁３２とを含む。好ましくは、第１レール２２はさらに、ブロッキング部３４を含む。本実施形態では、ブロッキング部３４は、第１レール２２の長手方向壁３２での突出した突起であるが、本発明はこれに限定されない。ブロッキング部３４は、第１レール２２の第１端部２２ａに隣接して配置されている。ブロッキング部３４は、相互に反対側のブロッキング区間３６とガイド区間３８とを有する。ブロッキング区間３６は、ブロッキング部３４の後端部に隣接して配置され、ガイド区間３８は、ブロッキング部３４の前端部に隣接して配置されている。ガイド区間３８は、傾斜面又は円弧面を有する。
【００１０】
第３レール２８は、相互に反対側の第１端部２８ａと第２端部２８ｂ、例えば前端部と後端部とを有するが、本発明はこれに限定されない。第３レール２８は、第１壁４０ａと、第２壁４０ｂと、第３レール２８の第１壁４０ａと第２壁４０ｂとの間に接続されている長手方向壁４２とを含む。好ましくは、第３レール２８はさらに、ブロッキング特徴部４４を含む。本実施形態では、ブロッキング特徴部４４は、第３レール２８の長手方向壁４２での突出した突起であるが、本発明はこれに限定されない。ブロッキング特徴部４４は、第３レール２８の第１端部２８ａに隣接して配置されている。ブロッキング特徴部４４は、相互に反対側の第１ブロッキング壁４６と第２ブロッキング壁４８とを有する。例えば、第１ブロッキング壁４６は、ブロッキング特徴部４４の後端部に隣接して配置され、第２ブロッキング壁４８は、ブロッキング特徴部４４の前端部に隣接して配置されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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