特許ウォッチ

公開番号2025023790
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-17
出願番号2024013798
出願日2024-02-01
発明の名称スライドレール組立体
出願人川湖科技股分有限公司,川益科技股ふん有限公司
代理人個人,個人
主分類A47B 88/443 20170101AFI20250207BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】狭いスペースでも操作できるスライドレール組立体を提供する。
【解決手段】スライドレール組立体20は、第1レール22と、第2レール24と、補助部材57と、ブロッキング部材58と、操作部材60とを備えている。補助部材は、第2レールに配置されている。ブロッキング部材は、第2レールに枢軸的に接続されている。第2レールが第1レールに対して伸長位置にある場合に、第1レールでのブロッキング特徴部32は、第2レールが伸長位置から離れる方向に後退方向D2に変位することを防止するために、第1状態S1にあるブロッキング部材をブロッキングする。操作部材が第1操作位置P1から第2操作位置P2へ移動してブロッキング部材を駆動して第2状態S2へ移動させた場合に、ブロッキング特徴部は第2状態にあるブロッキング部材をブロッキングせず、操作部材は補助部材の所定部分100と係合して操作部材を第2操作位置に保持する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１レールと、
前記第１レールに配置されているブロッキング特徴部と、
前記第１レールに対して変位可能である第２レールと、
前記第２レールに配置されている補助部材であり、弾性アームと、前記弾性アームに配置されている所定部分とを含む補助部材と、
旋回軸と、
前記旋回軸によって前記第２レールに枢軸的に接続されているブロッキング部材であり、前記第２レールに対して第１状態と第２状態との間で移動可能に切り替え可能であるブロッキング部材であり、ブロッキング部と突き当て部とを含み、前記旋回軸は、前記ブロッキング部と前記突き当て部との間に配置されている、ブロッキング部材と、
前記ブロッキング部材を操作するように構成されている操作部材であり、係合特徴部を含む操作部材とを備え、
前記第２レールが前記第１レールに対して第１伸長位置にある場合に、前記第２レールが前記第１伸長位置から後退方向に後退位置に向かって変位することを防止するために、前記ブロッキング特徴部は、前記第１状態にある前記ブロッキング部材の前記ブロッキング部をブロッキングし、
前記操作部材が第１操作位置から第２操作位置へ移動した場合に、前記ブロッキング部材の前記突き当て部は、前記操作部材によって駆動され、前記ブロッキング部材を前記第１状態から前記第２状態に切り替え、これにより、前記第２レールが前記第１レールに対して前記第１伸長位置から前記後退方向に前記後退位置に向かって変位することを許容するために、前記ブロッキング特徴部は、前記第２状態にある前記ブロッキング部材の前記ブロッキング部をブロッキングせず、
前記操作部材が前記第２操作位置にある場合に、前記係合特徴部は、前記補助部材の前記所定部分と係合し、前記操作部材を前記第２操作位置に保持する、
スライドレール組立体。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記操作部材は、前記第２レールに移動可能に取り付けられ、前記操作部材が前記第２操作位置にある場合に、前記操作部材は、前記ブロッキング部材を前記第２状態に保持するように構成されている、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項３】
さらに、前記第２レールに移動可能に取り付けられ、前記第２レールに対して第１状態と第２状態との間で切換可能である位置決め部材を備え、
前記操作部材は、前記操作部材が前記第２操作位置にある場合に、前記位置決め部材を前記第２状態に保持するように構成されている、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項４】
前記補助部材はさらに、前記第２レールに接続された取り付け部を含み、前記弾性アームは、前記取り付け部から延びている、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項５】
さらに、復帰用弾性部材と、第１弾性的特徴部と、第２弾性的特徴部とを備え、
前記係合特徴部が前記補助部材の前記所定部分から係合解除した場合に、前記操作部材は、前記復帰用弾性部材により与えられた復帰用弾性力に応答して、前記第２操作位置から前記第１操作位置へ移動し、
前記操作部材が前記第１操作位置にある場合に、前記ブロッキング部材は、前記第１弾性的特徴部により与えられた第１弾性力に応答して、前記第２状態から前記第１状態へ移動し、
前記操作部材が前記第１操作位置にある場合に、前記位置決め部材は、前記第２弾性的特徴部により与えられた第２弾性力に応答して、前記第２状態から前記第１状態へ移動する、請求項３記載のスライドレール組立体。
【請求項６】
さらに、前記第１レールに配置されている解除特徴部を備え、
前記第２レールが前記第１伸長位置から前記後退方向に前記後退位置へ変位した場合に、前記補助部材の前記弾性アームが前記解除特徴部によって駆動され、前記係合特徴部を前記補助部材の前記所定部分から係合解除する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスライドレール組立体。
【請求項７】
さらに、前記第１レールに配置されている位置決め特徴部を備え、
前記第２レールが前記第１レールに対して、前記後退位置から開放方向に第２伸長位置へ変位した場合に、前記第２レールが前記第１レールに対して、前記第２伸長位置から前記後退方向に変位することを防止するために、第１状態にある位置決め部材は前記位置決め特徴部と係合し、
前記第２レールが前記第１伸長位置にある場合に、スライドレール組立体は、第１長さを有し、前記第２レールが前記第２伸長位置にある場合に、スライドレール組立体は、前記第１長さよりも小さい第２長さを有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスライドレール組立体。
【請求項８】
さらに、第３レールであり、前記第２レールが前記第１レールと第３レールとの間に移動可能に取り付けられている第３レールを備え、
前記第２レールが前記第２伸長位置にある場合に、前記第３レールが前記第２レールに対して、開放位置から前記後退方向に変位し、前記位置決め部材を駆動して前記第１状態から移動させ、前記第２レールが前記第１レールに対して、前記第２伸長位置から前記後退方向に変位することを可能にするために、前記位置決め部材を前記位置決め特徴部から係合解除する、請求項７記載のスライドレール組立体。
【請求項９】
前記第２レールが前記第２伸長位置にある場合に、前記第１操作位置から前記第２操作位置へ移動する前記操作部材が、前記位置決め部材を駆動して前記第１状態から移動させ、前記第２レールが前記第１レールに対して、前記第２伸長位置から前記後退方向に変位することを可能にするために、前記位置決め部材を前記位置決め特徴部から係合解除し、
前記操作部材が前記第２操作位置にある場合に、前記係合特徴部は前記補助部材の前記所定部分と係合し、前記操作部材を前記第２操作位置に保持する、請求項７記載のスライドレール組立体。
【請求項１０】
前記ブロッキング部材と位置決め部材とは、前記旋回軸によって前記第２レールに枢軸的に接続され、前記旋回軸の延びる方向は、前記第２レールの長手方向壁の高さ方向と平行であり、前記ブロッキング部材と前記位置決め部材とは、前記第２レールの前記長手方向壁に対して側方方向に旋回するように構成されている、請求項３ないし５のいずれか１項に記載のスライドレール組立体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の（特徴項に先立つ）プレアンブルに係るスライドレール組立体に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
米国特許第１００４１５３５号（特許文献１）は、第１レールと、第２レールと、第３レールと、ロック部材と、操作部材とを備えているスライドレール組立体を開示している。第２レールは、第１レールに対して第１位置から第２位置へ変位可能である。第３レールは、第２レールに対して変位可能である。ロック部材は、第２レールに取り付けられている。第２レールが第２位置にある場合に、第２レールが第１レールに対して第２位置から第１位置へ変位することを防止するために、第１レールの係合部と係合するように、ロック部材は構成されている。ロック部材を第１レールの係合部分から係合解除するために、操作部材は第２レールに対して、第１所定位置から第２所定位置へ移動するために操作されるように構成されている。しかしながら、別の解決策が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第１００４１５３５号
米国特許第１１２４６４１０号
米国特許第１１４０６１８７号
米国特許第１１６４１９３９号
米国特許第１１６４１９４０号
【発明の概要】
【０００４】
これを念頭に置いて、本発明は、狭いスペースでも操作できるスライドレール組立体を提供することを目的とする。
【０００５】
これは、請求項１に記載のスライドレール組立体によって達成される。従属請求項は、対応する一層の開発及び改良に関係する。
【０００６】
以下の詳細な説明からより明確に分かるように、請求項に記載したスライドレール組立体は、第１レールと；第１レールに配置されているブロッキング特徴部と；第１レールに対して変位可能である第２レールとを備えているスライドレール組立体であって；第２レールに配置されている補助部材であり、弾性アームと、弾性アームに配置されている所定部分とを含む補助部材と；旋回軸と；旋回軸によって第２レールに枢軸的に接続されているブロッキング部材であり、第２レールに対して第１状態と第２状態との間で移動可能に切り替え可能であるブロッキング部材であり、ブロッキング部と突き当て部とを含み、旋回軸は、ブロッキング部と突き当て部との間に配置されている、ブロッキング部材と；ブロッキング部材を操作するように構成されている操作部材であり、係合特徴部を含む操作部材とを備え；第２レールが第１レールに対して第１伸長位置にある場合に、第２レールが第１伸長位置から後退方向に後退位置に向かって変位することを防止するために、ブロッキング特徴部は、第１状態にあるブロッキング部材のブロッキング部をブロッキングし；操作部材が第１操作位置から第２操作位置へ移動した場合に、ブロッキング部材の突き当て部は、操作部材によって駆動され、ブロッキング部材を第１状態から第２状態に切り替え、これにより、第２レールが第１レールに対して第１伸長位置から後退方向に後退位置に向かって変位することを許容するために、ブロッキング特徴部は、第２状態にあるブロッキング部材のブロッキング部をブロッキングせず；操作部材が第２操作位置にある場合に、係合特徴部は、補助部材の所定部分と係合し、操作部材を第２操作位置に保持する。
【０００７】
さまざまな図及び図面に示された好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明を読めば、本発明のこれらの目的及び他の目的は、当業者には疑いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
以下において、添付の図面を参照しながら、本発明をさらに例として説明する。
【０００９】
本発明の実施形態による伸長状態にあるスライドレール組立体の概略図である。
本発明の実施形態によるスライドレール組立体の分解図である。
本発明の実施形態に係り、操作部材が第１操作位置にある状態でのスライドレール組立体の部分図である。
本発明の実施形態による図３に示すスライドレール組立体のＡ部分の拡大図である。
本発明の実施形態に係り、操作部材が第１操作位置にある状態でのスライドレール組立体の別の部分図である。
本発明の実施形態に係り、操作部材が第２操作位置にある状態でのスライドレール組立体の部分図である。
本発明の実施形態による図６に示すスライドレール組立体のＢ部分の拡大図である。
本発明の実施形態に係り、操作部材が第２操作位置にある状態でのスライドレール組立体の別の部分図である。
本発明の実施形態に係り、ラックに適合したスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールと操作部材とがそれぞれ、第１伸長位置と第１操作位置とにある状態でのスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールと操作部材とがそれぞれ、第１伸長位置と第２操作位置とにある状態でのスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールが第１レールに対して第１伸長位置から後退方向に後退位置に向かって変位された状態でのスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールが後退位置にある状態でのスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールが第１レールに対して後退位置から開放方向に変位された状態でのスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールと操作部材とがそれぞれ、第２伸長位置と第１操作位置とにある状態でのスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第３レールが第２伸長位置にある第２レールから切り離された状態でのスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第３レールが第２レールに対して後退方向に変位することによって、ブロッキング部材と位置決め部材とが、第１状態から離れるように駆動されない状態でのスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第３レールが第２レールに対して後退方向に変位することによって、ブロッキング部材と位置決め部材とが、第１状態から第２状態へ移動するように駆動された状態でのスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールと操作部材とがそれぞれ、第２伸長位置と第１操作位置とにある状態でのスライドレール組立体の別の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールと操作部材とがそれぞれ、第２伸長位置と第２操作位置とにある状態でのスライドレール組立体の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書の一部を構成し、本発明が実施可能である具体的な実施形態が例示として示される添付図面を、以下の好ましい実施形態の詳細な説明で参照する。これに関して、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」などの方向用語は、説明される図の向きを参照して使用される。本発明の構成要素は、多数の異なる方向に配置されてよい。そのため、方向用語は、例示の目的で使用され、決して限定はしない。従って、図面及び記載は、本質的に例示的なものとみなされ、制限的なものとはみなされない。また、特定されない場合に、「接続する」という用語は、間接的又は直接的な機械的接続のいずれかを意味することが意図される。従って、第１装置が第２装置に接続された場合に、その接続は、直接的な機械的接続、又は、他の装置や接続部を介した間接的な機械的接続によるものであってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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