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公開番号2025009694
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023191835
出願日2023-11-09
発明の名称スライドレール機構
出願人川湖科技股分有限公司,川益科技股ふん有限公司
代理人個人,個人,個人
主分類A47B 88/493 20170101AFI20250109BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】改善された低摩擦力のスライドレール機構を提供する。
【解決手段】スライドレール機構は、支持部材(22)と、スライドレールアセンブリ(24)と、回転部材(25a、25b)とを含む。スライドレールアセンブリ(24)及び支持部材(22)は互い対して変位可能である。回転部材(25a、25b)は、スライドレールアセンブリ(24)及び支持部材(22)のうちの一方に配置されている。スライドレールアセンブリ(24)は、回転部材(25a、25b)を介して支持部材(22)と係合するように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
スライドレール機構であって、
第１の支持部材と、
スライドレールアセンブリであって、該スライドレールアセンブリの長さは、前記第１の支持部材の長さとは異なり、該スライドレールアセンブリは第１のレールを含む、スライドレールアセンブリと、
少なくとも１つの回転部材であって、前記第１のレールと前記第１の支持部材とは、該少なくとも１つの回転部材により互いに対して変位可能である、少なくとも１つの回転部材と、
を含むスライドレール機構。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記少なくとも１つの回転部材は、前記第１のレール及び前記第１の支持部材のうちの一方に配置され、前記第１のレール及び前記第１の支持部材のうちの他方に回転接触する、請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項３】
長手方向に沿った前記第１のレールの長さは、該長手方向に沿った前記第１の支持部材の長さよりも小さい、請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項４】
前記第１の支持部材は第１の壁及び第２の壁を含み、前記第１のレールは前記少なくとも１つの回転部材を介して前記第１の支持部材の第１の壁に係合し、
前記第１の支持部材の第１の壁及び第２の壁はそれぞれ上壁及び下壁であり、
前記少なくとも１つの回転部材は第１の協働部位を含み、前記第１の支持部材は、該第１の協働部位と協働するように構成された第２の協働部位を含む、請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項５】
前記第１の支持部材に接続される第２の支持部材をさらに含み、
前記第２の支持部材は解除部位を含み、
前記スライドレールアセンブリは第２のレール及び第３のレールをさらに含み、前記第１のレールは外側レールであり、該第２のレールは中間レールであり、該第３のレールは内側レールであり、
前記第２のレール及び前記第１のレールは、前記第２のレールが第１の所定の方向に沿って第１の所定の位置から離れるように変位する間に同期的に変位し、前記第２の支持部材の解除部位は、前記第２のレール及び前記第１のレールが、前記第１の所定の方向に沿って第２の所定の位置に同期的に変位したときに、前記第２のレールと前記第１のレールとの間の変位同期を終了するように構成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスライドレール機構。
【請求項６】
前記スライドレールアセンブリは第１の補助部材及び第２の補助部材をさらに含み、該第１の補助部材は前記第１のレールに配置され、該第２の補助部材は前記第２のレールに配置され、
前記第２のレール及び前記第１のレールは、前記第２のレールが前記第１の所定の方向に沿って前記第１の所定の位置から離れるように変位する間に、前記第１の補助部材と前記第２の補助部材との当接により同期的に変位する、請求項５に記載のスライドレール機構。
【請求項７】
前記スライドレールアセンブリは弾性部材をさらに含み、前記第１の補助部材及び前記第２の補助部材のうちの一方は可動であり、前記第１の補助部材及び前記第２の補助部材のうちの前記一方は、前記弾性部材によって提供される弾性力に応答して、前記第１の補助部材及び前記第２の補助部材のうちの他方に当接するために第１の状態に移動するように構成されている、請求項６に記載のスライドレール機構。
【請求項８】
前記第２の支持部材の解除部位は、前記第２のレールが前記第２の所定の位置に変位したときに、前記第２のレールと前記第１のレールとの変位同期を終了させるために、前記第１の補助部材及び前記第２の補助部材のうちの前記一方を、前記第１の補助部材及び前記第２の補助部材のうちの前記他方から外すため、前記弾性部材を解放して前記第１の補助部材及び前記第２の補助部材のうちの前記一方を駆動して前記第１の状態から第２の状態に移動させるように構成され、
前記第２の支持部材の解除部位は穿設により形成され、前記第１の補助部材及び前記第２の補助部材のうちの前記一方に移動空間を提供するように構成され、
前記第２の支持部材は、前記解除部位に隣接して位置するブロック部位をさらに含み、該ブロック部位は、前記第１のレールが前記第１の所定の方向と反対の第２の所定の方向に沿って前記第２の所定の位置から離れるように変位するのを防止するために前記第１のレールをブロックするように構成され、前記第２のレールは、前記第２のレールが前記第２の所定の方向に沿って第３の所定の位置から離れるように変位する間に、前記ブロック部位と前記第１のレールとの間のブロック関係を終了するように構成されている、請求項７に記載のスライドレール機構。
【請求項９】
前記スライドレールアセンブリは、前記第２のレールに可動に取り付けられる作用部材をさらに含み、対応部位が前記第３のレールに配置され、前記第３のレールは、前記第３のレールが前記第１の所定の方向に沿って変位する間に、前記対応部位と前記作用部材との当接により、前記第２のレールを駆動して前記第３のレールと共に同期的に変位させるように構成され、前記作用部材は接続部材により前記第２のレールに枢結され、前記作用部材は、弾性物体によって提供される弾性力に応答して、前記対応部位に当接するための所定の状態に駆動される、請求項５に記載のスライドレール機構。
【請求項１０】
解除構造が前記第１のレールに配置され、該解除構造は、前記第３のレールと前記第２のレールとが前記第１の所定の方向に沿って解除位置に同期的に変位されたときに、前記第３のレールと前記第２のレールとの間の変位同期を終了するように構成され、
ブロック構造が前記第１のレールにさらに配置され、前記解除構造に隣接して位置し、前記ブロック構造は、前記第２のレールが前記第２の所定の方向に沿って第３の所定の位置から離れるように変位するのを防止するために、前記第２のレールをブロックし、前記第３のレールは、前記第２のレールが前記第１の所定の方向に沿って前記第３の所定の位置に変位されたときに、前記第１の所定の方向に沿って第４の所定の位置に変位可能であり、前記第３のレールは、前記第３のレールが前記第２の所定の方向に沿って前記第４の所定の位置から離れるように変位する間に、前記ブロック構造と前記第２のレールとの間のブロック関係を終了するように構成されている、請求項５に記載のスライドレール機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部に記載のスライドレール機構に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、第１のレール、第２のレール及び第３のレールを含むスライドレールアセンブリが開示されている。第２のレールは、第１のレールと第３のレールとの間に可動に取り付けられている。第２のレールは第１の区画及び第２の区画を含む。第１の区画及び第２の区画は互いに背中合わせに接続されている。第２の区画には、複数の第１のローラ及び複数の第２のローラが配置されている。第３のレールが第２のレールに対して引き出されると、複数の第１のローラ及び複数の第２のローラは、第３のレールの移動を促進するために第３のレールを支持することができる。第３のレールが第２のレールに対して所定の距離で引き出されると、第１のレールの前方支持体に接続される支持ローラも第３のレールを支持することができる。支持ローラは、第３のレールが第２のレールから完全に引き出された後に、第３のレールを第２のレールに再挿入する際に第３のレールの挿入動作を促進にするために、第３のレールを支持するようさらに構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第８１４７０１１号明細書
米国特許出願公開第２０２３／００９９００３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、様々な要件を満たすために、改良されたスライドレール製品を提供することが重要な課題になっている。
【０００５】
上記に鑑み、本発明は、低摩擦力のスライドレール機構を提供することを目的とする。
【０００６】
これは、請求項１に記載のスライドレール機構により実現される。従属クレームは、対応するさらなる展開及び改良に関連する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下の詳細な説明からより明確に分かるように、本願のスライドレール機構は、第１の支持部材、スライドレールアセンブリ及び少なくとも１つの回転部材を含む。スライドレールアセンブリの長さは第１の支持部材の長さとは異なり、スライドレールアセンブリは第１のレールを含む。第１のレール及び第１の支持部材は、少なくとも１つの回転部材により互いに対して変位可能である。
【０００８】
本発明のこれらの及び他の目的は、様々な図及び図面に示す以下の好ましい実施形態の詳細な説明を読んだ後に当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以下では、添付の図面を参照しながら、本発明を例示的にさらに説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るスライドレール機構の概略図である。
図２は、本発明の一実施形態に係るスライドレール機構の分解図である。
図３は、本発明の一実施形態に係るスライドレール機構のスライドレールアセンブリの分解図である。
図４は、本発明の一実施形態に係る、スライドレールアセンブリが引っ込められた状態にあるスライドレール機構の分解図である。
図５は、本発明の一実施形態に係る、スライドレールアセンブリの第２のレール及び第１のレールが第１の所定の方向に沿って同期的に変位可能なスライドレール機構の分解図である。
図６は、本発明の実施形態に係る、スライドレールアセンブリの第２のレールと第１のレールとの変位同期が終了したときのスライドレール機構の図である。
図７は、本発明の実施形態に係る、スライドレールアセンブリの第３のレール及び第２のレールが第１の所定の方向に沿って同期に変位可能でないスライドレール機構の図である。
図８は、本発明の実施形態に係るスライドレールアセンブリの第３のレールと第２のレールとが第１の所定の方向に沿って同期変位可能であるときのスライドレール機構の図である。
図９は、本発明の実施形態に係る、スライドレールアセンブリの第３のレール及び第２のレールの変位同期が終了したときのスライドレール機構の図である。
図１０は、本発明の実施形態に係る、スライドレールアセンブリの第２のレールが第３の所定の位置に位置するときのスライドレール機構の図である。
図１１は、本発明の実施形態に係る、スライドレールアセンブリが伸長状態にあるときのスライドレール機構の図である。
図１２は、本発明の実施形態に係る、スライドレールアセンブリの第３のレールが第４の所定の位置から離れるように第２の所定の方向に沿って変位するときのスライドレール機構の図である。
図１３は、本発明の実施形態に係る、第３のレールが第２の所定の方向に沿って変位することにより、スライドレールアセンブリの第２のレールが第３の所定の位置から離れるように第２の所定の方向に沿って変位するときのスライドレール機構の図である。
図１４は、本発明の実施形態に係る、スライドレールアセンブリの第２のレールが、図１３に示す第３の所定の位置から離れるように第２の所定の方向に沿って変位するときのスライドレール機構の図である。
図１５は、本発明の実施形態に係る、スライドレールアセンブリの第１のレールが第２の所定の位置から離れるように第２の所定の方向に沿って変位するときのスライドレール機構の図である。
図１６は、本発明の実施の形態に係る、スライドレール機構の少なくとも１つの回転部材及び第１の支持部材が、互いに協働するように構成された協働部位をそれぞれ有することを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の好ましい実施形態の詳細説明において、本願の一部を成し、本発明が実施され得る特定の実施形態を例示する添付の図面を参照する。この点に関して、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後ろ」等の方向を表す用語は、説明されている図の向きに関して用いられている。本発明の部材は多くの異なる方向に配置できる。そのため、方向を表す用語は、限定ではなく、説明を目的として用いられている。したがって、図面及び説明は、本質的に説明的なものであり、制限的なものではないとみなされる。明記されていない場合、「接続」なる用語は、間接的又は直接的な機械接続のいずれかを意味することを意図する。そのため、第１の装置が第２の装置に接続されている場合、その接続は、直接的な機械接続を介したものであるか又は他の装置及び接続を介して間接的な機械接続を介したものであり得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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