特許ウォッチ

公開番号2024163836
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023191613
出願日2023-11-09
発明の名称家具アセンブリ
出願人川湖科技股分有限公司,川益科技股ふん有限公司
代理人個人,個人,個人
主分類A47B 88/477 20170101AFI20241115BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】改良されたインターロック機構を有する家具アセンブリを提供する。
【解決手段】家具アセンブリ24aは、第1物品26と、第2物品28と、自動閉鎖装置と、補助部材と、インターロック機構32と、作動部38とを備えている。第2物品は、第1物品に対して相対的に変位可能である。自動閉鎖装置は、第1物品に配置され、ベース52と、作業部材54と、弾性部材56とを含む。作業部材と補助部材36とは、ベースに対して相対的に移動可能である。インターロック機構は、第1物品に配置されている。作動部は、第2物品に配置されている。第2物品が伸長位置Eにあり、かつ弾性部材によって与えられた自動閉鎖弾性力に応答して、作業部材が係合位置から初期位置X1へ復帰した場合に、補助部材は、インターロック機構の少なくとも1つのロック部材80をロック位置に保持するために、所定位置にある。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
第１物品と、
前記第１物品に対して相対的に変位可能である第２物品と、
前記第１物品に配置されている自動閉鎖装置であり、ベースと、前記ベースに対して相対的に移動可能である作業部材と、弾性部材とを含む自動閉鎖装置と、
前記自動閉鎖装置の前記ベースに対して相対的に移動可能である補助部材と、
前記第１物品に配置されているインターロック機構であり、少なくとも１つのロック部材を含むインターロック機構と、
前記第２物品に配置されている作動部とを備え、
前記第２物品が後退位置から伸長位置に向かって変位された場合に、前記作動部は、前記作業部材を駆動して初期位置から係合位置へ移動させ、前記作動部が前記作業部材を駆動して前記初期位置から前記係合位置へ移動させた場合に、前記弾性部材は自動閉鎖弾性力を発生させ、前記補助部材は、駆動されて第１所定位置から第２所定位置へ移動し、
前記第２物品が前記伸長位置にあり、かつ前記作業部材が、前記弾性部材によって与えられた自動閉鎖弾性力に応答して、前記係合位置から前記初期位置へ復帰した場合に、前記補助部材は、前記インターロック機構の少なくとも１つの前記ロック部材をロック位置に保持するために、前記第２所定位置にある、家具アセンブリ。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第２物品が前記後退位置から前記伸長位置に向かって変位された場合に、前記作業部材は前記作動部により駆動され、前記作業部材により前記補助部材を駆動して前記第１所定位置から前記第２所定位置へ移動させる、請求項１記載の家具アセンブリ。
【請求項３】
前記ベースは前記第１物品に連結され、前記作業部材と前記補助部材とは、前記ベースに移動可能に取り付けられ、前記第１物品は、前端部と後端部とを含み、前記インターロック機構は、前記第１物品の前記後端部に隣接して配置されている、請求項１記載の家具アセンブリ。
【請求項４】
前記第２物品が前記伸長位置から前記後退位置に向かって変位された場合に、前記作動部は前記作業部材と係合し、
これにより、前記弾性部材によって与えられた自動閉鎖弾性力に応答して、前記作業部材が前記係合位置から前記初期位置へ復帰した場合に、前記作業部材は、前記作動部と前記作業部材との係合により、前記第２物品を駆動して前記後退位置へ復帰するように移動させ、前記補助部材を駆動して前記第２所定位置から前記第１所定位置へ移動させる、請求項１記載の家具アセンブリ。
【請求項５】
前記第１物品と前記第２物品とは、それぞれスライドレール組立体の固定レールと可動レールとである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の家具アセンブリ。
【請求項６】
さらに、前記第１物品と前記第２物品との間に移動可能に取り付けられている第３物品を備え、前記第３物品は、前記スライドレール組立体の中間レールであり、
前記第２物品が前記伸長位置から前記後退位置に向かって変位された場合に、前記補助部材は、前記第３物品により駆動されて前記第２所定位置から前記第１所定位置へ移動され、前記第３物品の長さは、前記第１物品の長さよりも小さい、請求項５記載の家具アセンブリ。
【請求項７】
前記第１物品と前記第２物品とは、それぞれキャビネットと引き出しとである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の家具アセンブリ。
【請求項８】
フィッティング部材が前記第２物品に配置され、前記フィッティング部材は、前記作動部と所定部分とを含み、
前記第２物品が前記伸長位置から前記後退位置に向かって変位する間に、前記作動部は前記作業部材と係合し、
これにより、前記弾性部材によって与えられた自動閉鎖弾性力に応答して、前記作業部材が前記係合位置から前記初期位置へ復帰した場合に、前記作業部材は、前記作動部と前記作業部材との係合により、前記第２物品を駆動して前記後退位置へ復帰するように移動させ、前記フィッティング部材により、前記補助部材を駆動して前記第２所定位置から前記第１所定位置へ移動させる、請求項７記載の家具アセンブリ。
【請求項９】
前記フィッティング部材はさらに、本体部分を含み、前記作動部は、前記本体部分に配置され、前記本体部分の後端部に隣接して配置され、前記所定部分は、前記本体部分の前端部から曲げられ、
家具アセンブリはさらに、前記自動閉鎖装置と前記インターロック機構とから分離している補助支持装置を備え、前記補助支持装置は、前記第１物品に取り付けられている第１補助レールと、前記第１補助レールに対して相対的に変位可能であり、前記第２物品を支持するように構成されている第２補助レールと、前記第１補助レールに対する前記第２補助レールの変位を延ばすために、前記第１補助レールと前記第２補助レールとの間に移動可能に取り付けられている第３補助レールとを含む、請求項８記載の家具アセンブリ。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記ベースに着脱可能に取り付けられている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の家具アセンブリ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の（特徴項に先立つ）プレアンブルに係る家具アセンブリに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
工業技術の発展に伴い、インターロック機能を有するさまざまな家具製品が市場に出回っている。キャビネットシステムに関しては、キャビネットシステムは、通常、キャビネット本体と複数の引き出しとを備えている。複数の引き出しのうちの１つがキャビネット本体に対して開放された場合に、複数の引き出しの他の１つが、２つ以上の引き出しが同時に開放されることによって引き起こされるキャビネット本体の落下を防止するためにロックされる。これに加えて、通常、キャビネットシステムはさらに、キャビネット本体に取り付けられ、複数の引き出しを支持する複数のスライドレール組立体を備えている。
【０００３】
例えば、米国特許第７３２０５０７号（特許文献１）には、キャビネットシステムに適合したインターロック装置が開示されている。インターロック装置は、スライドレール組立体の後部に取り付けられている。インターロック装置は、シェルと、シェルに対して相対的に移動可能であるプレートとを備えている。プレートは、引き出しを支持するように構成されたスライドレール組立体の内側レールにより駆動され、スライドレール組立体の外側レールの上側及び下側にそれぞれ隣接して配置された、他のスライドレール組立体の内側レールをロックするための２つのアクチュエータに突き当たることができ、これにより、インターロック機能を実現する。しかし、プレートが後方に移動するために係合解除された場合に、プレートがアクチュエータに突き当たることができず、インターロック装置の機能不全を引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
米国特許第７３２０５０７号
米国特許第２００８／００６１６６３号
【発明の概要】
【０００５】
しかし、さまざまな要求を満たすために、改良されたインターロック機構を有する家具アセンブリを提供することが重要な課題（ｔｏｐｉｃ）となる。
【０００６】
そこで本発明は、インターロック機能を有する家具アセンブリを提供することを目的とする。
【０００７】
これは、請求項１に記載の家具アセンブリによって達成される。従属請求項は、対応する一層の開発と改良とに関する。
【０００８】
後述する詳細な説明から一層明確に理解されるように、請求項に記載した家具アセンブリは、第１物品と；第１物品に対して相対的に変位可能である第２物品と；第１物品に配置されている自動閉鎖装置であり、ベースと、ベースに対して相対的に移動可能である作業部材と、弾性部材とを含む自動閉鎖装置と；自動閉鎖装置のベースに対して相対的に移動可能である補助部材と；第１物品に配置されているインターロック機構であり、少なくとも１つのロック部材を含むインターロック機構と；第２物品に配置されている作動部とを備え；第２物品が後退位置から伸長位置に向かって変位された場合に、作動部は、作業部材を駆動して初期位置から係合位置へ移動させ、作動部が作業部材を駆動して初期位置から係合位置へ移動させた場合に、弾性部材は自動閉鎖弾性力を発生させ、補助部材は、駆動されて第１所定位置から第２所定位置へ移動し；第２物品が伸長位置にあり、かつ作業部材が、弾性部材によって与えられた自動閉鎖弾性力に応答して、係合位置から初期位置へ復帰した場合に、補助部材は、インターロック機構の少なくとも１つのロック部材をロック位置に保持するために、第２所定位置にある。
【０００９】
さまざまな図及び図面に示された好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明を読めば、本発明のこれらの目的及び他の目的は、当業者には間違いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
以下の添付の図面を参照しながら、下記に本発明を例としてさらに説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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