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公開番号2025043256
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2024080001
出願日2024-05-16
発明の名称スライドレール組立体
出願人川湖科技股分有限公司,川益科技股ふん有限公司
代理人個人,個人
主分類A47B 88/403 20170101AFI20250321BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】少なくとも2つのスライドレールの相対位置の誤差を補償することが可能なスライドレール組立体を提供する。
【解決手段】スライドレール組立体20は、第1レール22と、第2レール24と、補助スライド装置と、補償装置38と、第3レール26とを備えている。補助スライド装置は、第1レールと第2レールとの間に移動可能に取り付けられている。補償装置は、第2レールに移動可能に取り付けられている。第2レールは、第3レールに移動可能に取り付けられるように構成されている。補償装置は、第1レールと第2レールとの相対位置の誤差を補償するように構成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向、又は前記第１方向に対し逆である第２方向に変位可能である第１レールと、
第２レールと、
前記第１レールに配置されている第１特徴部と、
前記第２レールに取り付けられ、第１状態と第２状態との間で移動可能である補償装置であり、第２特徴部を含む補償装置と、
第３レールとを備え、
前記第２レールは、前記第３レールに移動可能に取り付けられ、前記第３レールは、支持区間とブロッキング部とを含み、前記支持区間は、前記第２レール又は前記補償装置を支持するように構成され、
前記第２レールが前記第１レールに対して前進位置へ変位した後に、前記第１レールが前記第１方向に変位することにより、前記第３レールの前記ブロッキング部と前記第１状態にある前記補償装置とを駆動し、相互にブロッキングさせ、
前記第１レールが前記第１方向に所定距離をもって変位して、前記第１特徴部と前記第１状態にある前記補償装置とが駆動されて、相互に突き当たるまで、前記第２レールを停止させ、前記第１状態から前記第２状態へ移動するように前記補償装置を駆動し、
前記補償装置が前記第２状態にある場合に、前記第３レールの前記ブロッキング部は、前記補償装置をブロッキングしない、
スライドレール組立体。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記第２レールが前記第１レールに対してラグ位置へ変位した後に、前記第１レールが前記第１方向に変位することにより、前記第１特徴部と前記第１状態にある前記補償装置の前記第２特徴部とが駆動されて、相互に突き当たり、
前記補償装置が駆動されて、前記第１状態から前記第２状態へ移動するまで、前記第２レールを駆動して、前記第１レールとともに同期して、前記第１方向に別の所定距離をもって変位させる、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項３】
前記補償装置は、前記第２レールに枢軸的に接続されている、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項４】
前記第１特徴部と前記第２特徴部とのうちの１つは、第１ガイド部分を含み、前記補償装置はさらに、所定特徴部を含み、
前記第２レールが前記第１レールに対して前記前進位置へ変位した後に、前記第１レールが前記第１方向に変位することにより、前記第３レールの前記ブロッキング部と前記第１状態にある前記補償装置の前記所定特徴部とを駆動し、相互にブロッキングさせ、
前記第１レールが前記第１方向に前記所定距離をもって変位して、前記第１特徴部と前記第１状態にある前記補償装置の前記第２特徴部とが前記第１ガイド部分によって駆動されて、相互に突き当たるまで、前記第２レールを停止させ、前記第１状態から前記第２状態へ移動するように前記補償装置を駆動し、
前記補償装置が前記第２状態にある場合に、前記第３レールの前記ブロッキング部は、前記補償装置の前記所定特徴部をブロッキングしない、請求項２又は３記載のスライドレール組立体。
【請求項５】
前記補償装置はさらに、本体と、作業部材とを含み、前記作業部材は、前記本体に移動可能に取り付けられ、前記第２特徴部は、前記作業部材に配置されている、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項６】
前記補償装置はさらに、復元弾性部材を含み、前記第１特徴部と前記第２特徴部とのうちの１つ、又は別の１つはさらに、第２ガイド部分を含み、
前記第１レールが前記第２方向に変位する間に、前記第１特徴部と前記第１状態にある前記補償装置の前記第２特徴部とは、前記第２ガイド部分によって相互に突き当てられて、前記作業部材を駆動して作業位置から移動させ、前記第１特徴部が前記第２方向に前記作業部材を通り過ぎることを可能にし、
前記第１特徴部が前記作業部材を通り過ぎた後に、前記作業部材は、前記復元弾性部材から与えられた復元弾性力に応答して前記作業位置へ移動する、請求項５記載のスライドレール組立体。
【請求項７】
前記作業部材は、前記本体に枢軸的に接続されている、請求項５又は６記載のスライドレール組立体。
【請求項８】
前記補償装置はさらに、弾性部材と弾性部分とを含み、前記補償装置は、前記弾性部材から与えられた弾性力に応答して、前記第２状態から前記第１状態へ移動し、
前記弾性部分は、前記補償装置が前記第２状態から前記第１状態へ移動した場合に、前記第２レールに突き当たるように構成されている、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項９】
前記ラグ位置と前記前進位置とは、所定位置からずれていて、
前記第２レールが前記第１レールに対して前記所定位置にある場合に、前記第２特徴部は、第１長手方向距離をもって前記第１特徴部からスペースをあけ、
前記第２レールが前記第１レールに対して、前記所定位置からずれた前記ラグ位置にある場合に、前記第２特徴部は、前記第１長手方向距離よりも小さい第２長手方向距離をもって前記第１特徴部からスペースをあけ、
前記第２レールが前記第１レールに対して、前記所定位置からずれた前記前進位置にある場合に、前記第２特徴部は、前記第１長手方向距離よりも大きい第３長手方向距離をもって前記第１特徴部からスペースをあけている、請求項２記載のスライドレール組立体。
【請求項１０】
前記前進位置は、所定位置からずれていて、
前記第２レールが前記第１レールに対して前記所定位置にある場合に、前記第２特徴部は、第１長手方向距離をもって前記第１特徴部からスペースをあけ、
前記第２レールが前記第１レールに対して、前記所定位置からずれた前記前進位置にある場合に、前記第２特徴部は、前記第１長手方向距離よりも大きい第３長手方向距離をもって前記第１特徴部からスペースをあけている、請求項１記載のスライドレール組立体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の（特徴項に先立つ）プレアンブルに係るスライドレール組立体に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
米国特許第１１２７２７８４号（特許文献１）は、引き出し用ガイドを開示し、引き出し用ガイドは、相対的に相互に変位可能である少なくとも２つのガイドレールと、荷重伝達する転動体を有するスライドキャリッジとを備えている。スライドキャリッジは、少なくとも２つのガイドレールの間に移動可能に支持されている。少なくとも２つのガイドレールの相対位置は、スライドキャリッジの移動に伴って所定の相対位置に予め設定される。引き出し用ガイドはさらに、補償装置を含み、補償装置は、少なくとも２つのガイドレールの相対位置の誤差（エラー）、即ち、所定の相対位置からのずれを補償する。補償装置は、操作装置と切り替え装置とを有する。操作装置は、少なくとも２つのガイドレールの相対位置の誤差を補償するために、少なくとも２つのガイドレールのうちの１つによって操作されるように構成されている。少なくとも２つのガイドレールが所定の相対位置にある場合に、切り替え装置は、少なくとも２つのガイドレールのうちの１つから補償装置を係合解除するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
米国特許第１１２７２７８４号
米国特許第９５２６３３４号
米国特許第９４９８０６１号
【発明の概要】
【０００４】
しかし、様々な要求を満たすためには、少なくとも２つのスライドレールの相対位置の誤差を補償するための代替の解決を提供することが、重要な課題となる。
【０００５】
これを念頭に置いて、本発明は、補償装置を利用して少なくとも２つのスライドレールの相対位置の誤差を補償するスライドレール組立体を提供することを意図する。
【０００６】
これは、請求項１に記載のスライドレール組立体によって達成される。従属請求項は、対応する一層の開発及び改良に関係する。
【０００７】
下記に述べる詳細な説明から、一層明らかに理解されるように、請求項に記載したスライドレール組立体は、第１方向、又は第１方向に対し逆である第２方向に変位可能である第１レールと；第２レールと；第１レールに配置されている第１特徴部と；第２レールに取り付けられ、第１状態と第２状態との間で移動可能である補償装置であり、第２特徴部を含む補償装置と；第３レールとを備え；第２レールは、第３レールに移動可能に取り付けられ、第３レールは、支持区間とブロッキング部とを含み、支持区間は、第２レール又は補償装置を支持するように構成され；第２レールが第１レールに対して前進位置へ変位した後に、第１レールが第１方向に変位することにより、第３レールのブロッキング部と第１状態にある補償装置とを駆動し、相互にブロッキングさせ；第１レールが第１方向に所定距離をもって変位して、第１特徴部と第１状態にある補償装置とが駆動されて、相互に突き当たるまで、第２レールを停止させ、第１状態から第２状態へ移動するように補償装置を駆動し；補償装置が第２状態にある場合に、第３レールのブロッキング部は、補償装置をブロッキングしないものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
以下では、本発明を、下記の添付の図面を参照しながら、例としてさらに説明する。
【０００９】
本発明の実施形態に係るスライドレール組立体の概略図である。
本発明の実施形態に係るスライドレール組立体の分解図である。
本発明の実施形態に係るスライドレール組立体の部分図である。
本発明の実施形態に係る補償装置の異なる視点での図である。
本発明の実施形態に係る補償装置の異なる視点での図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールが第１レールに対して所定の位置に配置された場合での、第１後退状態にあるスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールが第１レールに対してラグ位置に配置された場合での、第２後退状態にあるスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第１レールを図７に示す位置から第１方向に変位させ、第１特徴部を駆動して、補償装置の第２特徴部に突き当てることを示す図である。
本発明の実施形態に係り、第１レールを図８に示す位置から第１方向に変位させ、第２レールを駆動して、第１位置から第１方向に第２位置へ変位させることを示す図である。
本発明の実施形態に係り、第１レールを図９に示す位置から第１方向に変位させ、補償装置を駆動して、第１位置から第２位置へ移動させることを示す図である。
本発明の実施形態に係る伸長状態にあるスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第２レールが第１レールに対して前進位置にある場合での、第３後退状態にあるスライドレール組立体の図である。
本発明の実施形態に係り、第１レールを図１２に示す位置から第１方向に変位させ、第２レールを停止させるために、ブロッキング部と補償装置とを駆動して、相互にブロッキングすることを示す図である。
本発明の実施形態に係り、第１レールを図１３に示す位置から第１方向に変位させ、第１特徴部を駆動して、補償装置の第２特徴部に突き当てることを示す図である。
本発明の実施形態に係り、第１レールを図１４に示す位置から第１方向に変位させ、ブロッキング部と補償装置とのブロッキング関係を終了させるために、補償装置を駆動して第１状態から第２状態へ移動させることを示す図である。
本発明の実施形態に係り、家具に適合したスライドレール組立体の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書の一部を構成し、本発明が実施可能である具体的な実施形態が例示として示される添付図面を、以下の好ましい実施形態の詳細な説明の中で参照する。これに関して、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」などの方向に関する用語は、記載される図の向きを参照して使用される。本発明の構成要素（部材）は、多数の異なる方向に配置されてよい。そのため、方向に関する用語は、説明の目的で使用され、決して限定するものではない。従って、図面と記載とは、本質的に例示的なものとみなされ、制限的なものとはみなされない。また、特定されない場合に、「接続する」という用語は、間接的又は直接的な機械的な接続のいずれかを意味することが意図される。従って、第１装置が第２装置に接続された場合に、その接続は、直接的な機械的な接続を介してであってよく、又は、他の装置と接続とを介して間接的な機械的な接続を介してであってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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