特許ウォッチ

公開番号2025079292
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-21
出願番号2024090341
出願日2024-06-04
発明の名称スライドレール組立体
出願人川湖科技股分有限公司,川益科技股ふん有限公司
代理人個人,個人
主分類A47B 88/427 20170101AFI20250514BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】ユーザがスライドレールを、操作して移動させることを容易にするハンドルを有するスライドレール組立体を提供する。
【解決手段】スライドレール組立体20は、第1レール22と、第2レール24と、ハンドル26とを備えている。第2レールは、第1レールに対して移動可能である。ハンドルは、軸部材30を介して第2レールに枢軸的に接続され、第1状態S1と第2状態S2との間で切り替わるように移動可能である。軸部材は、第1レールに対する第2レールの移動方向D1と実質的に同一の方向に、配置されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１レールと、
前記第１レールに対して移動可能である第２レールと、
軸部材を介して前記第２レールに枢軸接続され、第１状態と第２状態との間で切り替えるために、前記第２レールに対して移動可能であるハンドルとを備え、
前記軸部材は、前記第１レールに対する前記第２レールの移動方向と、実質的に同一の方向に配置されている、
スライドレール組立体。
続きを表示（約 3,300 文字）【請求項２】
前記ハンドルが前記第１状態にある場合に、前記ハンドルは、前記第２レールの高さ方向と、実質的に同一の方向に配置され、
前記ハンドルが前記第２状態にある場合に、前記ハンドルは、前記第２レールの横断方向と、実質的に同一の方向に配置され、
前記第２レールの前記移動方向と、前記第２レールの前記高さ方向と、前記第２レールの前記横断方向とは、相互に垂直である、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項３】
前記第２レールは、相互に反対側の外側面と内側面とを有し、前記外側面は、前記第１レールに隣接し、前記第１レールに対面し、前記ハンドルは、第１端部分と、第２端部分と、前記第１端部分と前記第２端部分との間に接続されている操作区間とを有し、
前記ハンドルが前記第２状態にある場合に、前記ハンドルの前記操作区間は、前記第２レールを前記第１レールに対して後退位置から開放方向に引き出すために、ユーザによって保持されるように構成され、
前記第１レールは、ブロッキング部を含み、スライドレール組立体はさらに、前記第２レールに移動可能に取り付けられているロック部材を備え、
前記第２レールが前記第１レールに対して前記後退位置にある場合に、前記ロック部材は、前記第２レールが前記後退位置から移動されることを防止するために、前記ブロッキング部によってブロッキングされるように構成されている、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項４】
前記ハンドルは支持特徴部を有し、
前記第２レールが前記第１レールに対して前記後退位置にあり、かつ前記ハンドルが前記第１状態にある場合に、前記ハンドルの前記支持特徴部は、前記ロック部材を支持するように構成され、
前記ハンドルが、前記第１状態から前記第２状態へ切り替わるように移動されるプロセスの間に、前記ハンドルの前記支持特徴部は、前記ロック部材を支持しなくなり、これにより、前記ロック部材は、前記ブロッキング部によってブロッキングされなくなる、請求項３記載のスライドレール組立体。
【請求項５】
前記第１レールは、補助構造を伴って構成され、前記第２レールは、補助弾性部材を伴って構成され、前記補助弾性部材は、第１所定特徴部を伴って構成され、前記ハンドルは、第２所定特徴部を伴って構成され、
前記第２レールが、前記第１レールに対して前記後退位置に配置され、かつ前記ハンドルが前記第２状態にある場合に、前記補助構造は、前記補助弾性部材に突き当たるように構成され、これにより、前記補助弾性部材は補助弾性力を蓄積し、前記第１所定特徴部は前記第２所定特徴部と係合することが防止され、
前記第２レールが、前記第１レールに対して所定距離をもって、前記後退位置から前記開放方向に移動された場合に、前記補助構造は、前記補助弾性部材に突き当たらなくなり、これにより、前記補助弾性部材は、前記ハンドルを前記第２状態に保持するために、前記補助弾性力を解放して、前記第１所定特徴部を駆動して前記第２所定特徴部と係合させ、
前記第２レールが、前記第１レールに対して伸長位置から後退方向に前記後退位置へ移動されるプロセスの間に、前記ハンドルが前記第２状態から前記第１状態へ切り替わることを可能にするために、前記補助弾性部材は、前記補助構造によって駆動されて、前記第１所定特徴部を前記第２所定特徴部から係合解除し、
スライドレール組立体はさらに、弾性部材を含み、前記第１所定特徴部が前記第２所定特徴部から係合解除された場合に、前記弾性部材は、前記ハンドルを前記第２状態から前記第１状態へ切り替えるように駆動するために、弾性力を与えるように構成されている、請求項４記載のスライドレール組立体。
【請求項６】
前記ハンドルが、前記第１状態から前記第２状態へ切り替わるように移動されるプロセスの間に、前記ハンドルは、前記ロック部材が前記ブロッキング部によってブロッキングされなくなるように、駆動部を介して前記ロック部材を駆動して移動させるように構成されている、請求項３記載のスライドレール組立体。
【請求項７】
さらに、作業部材と弾性特徴部とを備え、
前記作業部材は、前記第２レールに対して移動可能であり、前記弾性特徴部は、第１弾性部分と第２弾性部分とを含み、
前記第２レールが、前記第１レールに対して前記後退位置にある場合に、前記第１弾性部分は、前記第１レールの所定構造に接触するように構成され、前記第２弾性部分は、前記作業部材に接触するように構成され、これにより、前記弾性特徴部は、前記作業部材を介して前記ハンドルに弾性力を与えて、前記ハンドルを前記第１状態に保持するように構成され、
前記ハンドルが、前記第１状態から前記第２状態へ切り替わるように移動されるプロセスの間に、前記第２レールが前記第１レールに対して前記後退位置から前記開放方向に移動されることを可能にするために、前記ハンドルは、前記ロック部材が前記ブロッキング部によってブロッキングされなくなるように、前記作業部材を介して前記ロック部材を駆動して移動させるように構成され、
前記第２レールが、前記第１レールに対して前記後退位置から前記開放方向に移動された場合に、前記第１弾性部分は前記第１レールの前記所定構造に接触しなくなり、これにより、前記弾性特徴部は、前記作業部材を介して前記ハンドルに前記弾性力を与えなくなり、前記ハンドルが前記第２状態に留まることを可能にし、
前記第２レールが、前記第１レールに対して伸長位置から前記後退位置へ復帰するように移動された場合に、前記弾性特徴部は、前記ハンドルを駆動して前記第２状態から前記第１状態へ切り替わるように移動させるために、前記作業部材を介して前記ハンドルに前記弾性力を与えるように構成されている、請求項３記載のスライドレール組立体。
【請求項８】
第１レールと、
前記第１レールに対して移動可能である第２レールと、
第１状態と第２状態とを切り替えるために、前記第２レールに対して移動可能であるハンドルとを備え、
前記第２レールは、相互に反対側の外側面と内側面とを有し、前記外側面は、前記第１レールに隣接し、前記第１レールに対面し、
前記ハンドルは、第１端部分と、第２端部分と、前記第１端部分と前記第２端部分との間に接続された操作区間とを有し、前記ハンドルが前記第２状態にある場合に、前記ハンドルの前記操作区間は、所定距離をもって、前記第２レールの前記内側面を越えて延びる、
スライドレール組立体。
【請求項９】
前記ハンドルは、軸部材を介して前記第２レールに枢軸接続され、
前記軸部材は、前記第１端部分に隣接し、前記第１レールに対する前記第２レールの移動方向と、実質的に同一の方向に配置され、
前記ハンドルが前記第１状態にある場合に、前記ハンドルは、前記第２レールの高さ方向と、実質的に同一の方向に配置され、
前記ハンドルが前記第２状態にある場合に、前記ハンドルは、前記第２レールの横断方向と、実質的に同一の方向に配置されている、請求項８記載のスライドレール組立体。
【請求項１０】
前記第１レールは、ブロッキング部を含み、スライドレール組立体はさらに、前記第２レールに移動可能に取り付けられているロック部材を備え、
前記第２レールが前記第１レールに対して後退位置にある場合に、前記ロック部材は、前記第２レールが前記後退位置から移動されることを防止するために、前記ブロッキング部によってブロッキングされるように構成されている、請求項８記載のスライドレール組立体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレール組立体に関し、さらに詳細には、ユーザがスライドレールを操作して移動させることを容易にするハンドルを有するスライドレール組立体に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
米国特許ＵＳ１０６３１６３９号は、第１レールと、第２レールと、ブロッキング部材と、操作部材とを備えているスライドレール組立体を開示している。第２レールと第１レールとは、長手方向に相互に対して移動可能である。ブロッキング部材は、第１レールに結合されている。操作部材は、第２レールに対して所定状態になることができる。第２レールが第１レールに対して所定の位置にある場合に、操作部材は、所定状態にあり、ブロッキング部材によってブロッキングされ、第２レールが所定の位置から所定の方向に変位することを防止する。操作部材が所定状態にない場合に、従ってブロッキング部材によってブロッキングされていない場合には、第２レールは、所定位置から所定方向に変位することが可能である。操作部材は、軸を介して第２レールに枢軸的に接続されている。軸は、第２レールの側方方向（又は横断方向）と、実質的に同一の方向に配置されている。このように、操作部材がユーザによって操作された場合に、操作部材は、回転して第２レールの高さ方向に移動する。
【発明の概要】
【０００３】
しかし、異なる市場の要求に対しては、さまざまなスライドレール製品を開発することが重要である。
【０００４】
本発明は、ユーザがスライドレールを操作して移動させることを容易にするハンドルを有するスライドレール組立体を提供する。
【０００５】
本発明の実施形態によれば、スライドレール組立体は、第１レールと；第１レールに対して移動可能である第２レールと；軸部材を介して第２レールに枢軸接続され、第１状態と第２状態との間で切り替えるために、第２レールに対して移動可能であるハンドルとを備え；軸部材は、第１レールに対する第２レールの移動方向と、実質的に同一の方向に配置されている。
【０００６】
本発明の実施形態によれば、スライドレール組立体は、第１レールと；第１レールに対して移動可能である第２レールと；第１状態と第２状態を切り替えるために、第２レールに対して移動可能であるハンドルとを備え；第２レールは、相互に反対側の外側面と内側面とを有し、外側面は、第１レールに隣接し、第１レールに対面し；ハンドルは、第１端部分と、第２端部分と、第１端部分と第２端部分との間に接続された操作区間とを有し、ハンドルが第２状態にある場合に、ハンドルの操作区間は、所定距離をもって、第２レールの内側面を越えて延びる。
【０００７】
様々な図及び図面に示された好ましい実施形態に関する以下の詳細な説明を読んだ後には、本発明のこれらの目的及び他の目的は、当業者に疑いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の第１実施形態に係り、第１状態にあるハンドルを備えているスライドレール組立体を示す図である。
本発明の第１実施形態に係り、第２状態にあるハンドルを備えているスライドレール組立体を示す図である。
本発明の第１実施形態に係り、ハンドルが第１状態にあり、かつスライドレール組立体の第１レールに対して後退位置にある第２レールを示す図である。
図３の領域Ａの拡大図である。
本発明の第１実施形態に係り、第２レールを第１レールからロック解除するように構成されている、ハンドルが第２状態にあり、かつスライドレール組立体の第１レールに対して後退位置にある第２レールを示す図である。
図４の領域Ａの拡大図である。
本発明の第１実施形態に係り、ハンドルが第２状態にあり、かつスライドレール組立体の第１レールに対して、第２レールが開放方向に伸長位置へ移動されることを示す図である。
図５の領域Ａの拡大図である。
本発明の第１実施形態に係り、ハンドルが第２状態にあり、かつスライドレール組立体の第１レールに対して、第２レールが伸長位置から後退方向に後退位置へ移動されることを示す図である。
本発明の第１実施形態に係り、ラックに取り付けられているスライドレール組立体を示す図である。
本発明の第２実施形態に係り、第１状態にあるハンドルを備えているスライドレール組立体を示す図である。
本発明の第２実施形態に係り、第２状態にあるハンドルを備えているスライドレール組立体を示す図である。
本発明の第２実施形態に係るハンドルを示す図である。
本発明の第２実施形態に係り、ハンドルが第１状態にあり、かつスライドレール組立体の第１レールに対して後退位置にある第２レールを示す図である。
本発明の第２実施形態に係り、第２レールを第１レールからロック解除するように構成された第２状態にあるハンドルを備えたスライドレール組立体の第１レールに対して後退位置にある第２レールを示す図である。
本発明の第３実施形態に係り、さらに、作業部材と、ロック状態にあるロック部材と、作業部材と協働するように構成された弾性特徴部とを伴って構成されている、スライドレール組立体の第２レールを示す図である。
本発明の第２実施形態に係り、ロック部材がロック状態にあり、かつスライドレール組立体の第１レールに対して後退位置にある第２レールを示す図である。
本発明の第３実施形態に係り、スライドレール組立体の第２レールでのロック部材がロック解除状態にあることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１及び図２に示すように、スライドレール組立体２０は、本発明の第１実施形態に係る第１レール２２と、第２レール２４と、ハンドル２６とを備えている。好ましくは、スライドレール組立体２０はさらに、第３レール２８を備え、第３レール２８は、第１レール２２と第２レール２４との間に移動可能に取り付けられている。図１及び図２で、第２レール２４は、第１レール２２に対して後退位置Ｒにある。第２レール２４は、第１レール２２に対して長手方向に移動可能である。図中、Ｘ軸は長手方向（又はスライドレールの長さ方向又は移動方向）であり、Ｙ軸は横断方向（又はスライドレールの側方方向）であり、Ｚ軸は鉛直方向（又はスライドレールの高さ方向）である。
【００１０】
ハンドル２６は、第２レール２４に対して移動可能である。さらに詳細には、ハンドル２６は、第１状態Ｓ１（図１に示す）と第２状態Ｓ２（図２に示す）との間で切り替わるように移動可能であるように、軸部材３０を介して第２レール２４に枢軸接続されている。軸部材３０は、第１レール２２に対する第２レール２４の移動方向と、実質的に同一の方向に配置されている。換言すれば、軸部材３０は、第２レール２４の長さ方向（又は長手方向又はＸ軸方向）と、実質的に同一の方向に配置されている。さらに、ハンドル２６が第２状態Ｓ２にある場合に、ユーザは、ハンドル２６に開放方向Ｄ１に力Ｆを加えることができ（例えば、ユーザは、図２に示すように、ハンドル２６を、容易に第２状態Ｓ２に保持して力Ｆを加えることができ）、これにより、第２レール２４を第１レール２２に対して、開放方向Ｄ１に容易に引き出すことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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