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公開番号
2025048716
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-03
出願番号
2024076876
出願日
2024-05-10
発明の名称
スライドレールアセンブリ
出願人
川湖科技股分有限公司
,
川益科技股ふん有限公司
代理人
個人
,
個人
主分類
F16B
7/04 20060101AFI20250326BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】改善されたスライドレールアセンブリを提供すること。
【解決手段】スライドレールアセンブリ20が提供され、第1のレール22、第2のレール24、ブロック部材68、係合部材40及び操作部材42を含む。第2のレール24は第1のレール22に対して長手方向に沿って変位可能である。ブロック部材は第1のレールに配置されている。第2のレールが第1のレールに対して所定の位置に位置する場合、第2のレールが所定の位置からの第1の方向D1に沿った変位するのを防止するために係合部材をブロックする。操作部材は、第2のレールが所定の位置からの第1の方向に沿って変位できるよう係合部材がブロック部材によってブロックされないようにするために、第1の状態S1から第2の状態に移動して係合部材を駆動するように構成されている。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
第1のレールと、
横方向に対して垂直な長手方向に沿って、前記第1のレールに対して変位可能な第2のレールであって、該第2のレールは第1の端部と、該長手方向に沿って該第1の端部の反対にある第2の端部とを含む、第2のレールと、
前記第1のレールに配置されるブロック部材と、
係合部材と、
前記長手方向に沿って、前記第2のレールの第1の端部と第2の端部との間に位置するとともに、前記第2のレールの側部に隣接して位置する操作部材であって、該操作部材は、動かすことにより第1の状態と第2の状態との間で切り替え可能である、操作部材と、
を含むスライドレールアセンブリであって、
前記第2のレールが前記第1のレールに対して所定の位置に位置する場合、前記ブロック部材は、前記第2のレールが前記所定の位置から第1の方向に沿って変位するのを防止するために前記係合部材をブロックし、
前記係合部材が前記ブロック部材によってブロックされないようにして前記第2のレールが前記所定の位置から前記第1の方向に沿って変位できるようにために、前記操作部材は前記第1の状態から前記第2の状態に移動して前記係合部材を駆動するように構成されている、スライドレールアセンブリ。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記第2のレール及び保持物体のうちの一方に可動に取り付けられるように構成された補助部材をさらに含み、前記係合部材は該補助部材に可動に取り付けられている、請求項1に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項3】
前記操作部材は第1のシャフト部材により前記補助部材に枢結され、該第1のシャフト部材の軸方向は、前記第2のレールの高さ方向と平行である、請求項2に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項4】
前記係合部材は第2のシャフト部材により前記補助部材に枢結され、該第2のシャフト部材の軸方向は前記第2のレールの高さ方向と平行である、請求項3に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項5】
前記補助部材は第1の所定部及び第2の所定部を含み、該第1の所定部と該第2の所定部とは互いに垂直に接続され、それぞれ前記長手方向及び前記横方向に沿って延び、前記操作部材は、前記第1のシャフト部材によって前記補助部材の第2の所定部に枢結され、前記係合部材は、前記第2のシャフト部材によって前記補助部材の前記第1の所定部に枢結されている、請求項4に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項6】
前記操作部材は操作部及び駆動部を含み、前記第1のシャフト部材は該操作部と該駆動部との間に位置し、前記第1の状態にある前記操作部材の操作部は前記横方向に沿って延びるとともに、前記補助部材の第2の所定部から前記長手方向に沿って所定距離離隔されている、請求項5に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項7】
前記第2のレールは第1の側部と、前記横方向に沿って該第1の側部の反対側にある第2の側部とを含み、前記第1のレールは、前記第2のレールの第1の側部に隣接して位置し、前記操作部材は、前記第2のレールの第2の側部に隣接して位置する、請求項1乃至6のいずれか一項に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項8】
第3のレール及び支持ブラケットをさらに含み、該第3のレールは、前記第1のレールと前記第2のレールとの間に可動に取り付けられ、該支持ブラケットは前記第1のレールに配置されるとともに、ラックに取り付けられるように構成され、前記ブロック部材は該支持ブラケットに配置されている、請求項1乃至6のいずれか一項に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項9】
前記係合部材に弾性力を提供するように構成された弾性部材をさらに含み、前記第2のレールが前記第1のレールに対して前記所定の位置に位置する場合、前記ブロック部材は、前記第2のレールが前記第1の方向に沿って前記所定の位置から変位するのを防止するために、該弾性部材によって提供された弾性力が加えられた前記係合部材をブロックする、請求項1乃至6のいずれか一項に記載のスライドレールアセンブリ。
【請求項10】
前記操作部材は、前記第2のレールの第1の端部から前記長手方向に沿って突出していない、請求項1乃至6のいずれか一項に記載のスライドレールアセンブリ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、請求項1の前提部に記載のスライドレールアセンブリに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、第1のレール、第2のレール、ブロック部材及び操作部材を含むスライドレールアセンブリが開示されている。ブロック部材は第1のレールに取り付けられている。操作部材は、第2のレールに対して所定の状態にあることができる。操作部材はハンドル部を含む。第2のレールが第1のレールに対して引っ込み位置にある場合、ハンドル部は第1のレールの第1の端部から所定の距離突出する。所定の状態にある操作部材は、第2のレールが引っ込み位置から第1の方向に沿って変位するのを防止するためにブロック部材によってブロックされる。操作部材が所定の状態から離れるように操作部材のハンドル部が操作されると、第2のレールが引っ込み位置からの第1の方向に沿って変位できるようにするために操作部材はブロック部材によってブロックされない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
米国特許第10631639号明細書
米国特許第10098459号明細書
【0004】
しかしながら、様々な要求を満たすために、異なるレール間のブロック関係を容易な操作で終了させるための代替的な解決策を提供することは重要な課題である。
【発明の概要】
【0005】
上記に鑑み、本発明は、操作部材を利用することにより2つのレール間のブロック関係を終了させるためのスライドレールアセンブリを提供することを目的とする。
【0006】
これは、請求項1に記載のスライドレールアセンブリによって実現される。従属請求項は対応する更なる展開及び改良に関する。
【0007】
以下の詳細な説明からより明確に理解されるように、本発明のスライドレールアセンブリは、第1のレール、第2のレール、ブロック部材、係合部材及び操作部材を含む。第2のレールは横方向に対して垂直な長手方向に沿って、第1のレールに対して変位可能である。第2のレールは第1の端部と、該長手方向に沿って該第1の端部の反対にある第2の端部とを含む。ブロック部材は第1のレールに配置される。弾性部材は係合部材に弾性力を提供するように構成されている。操作部材は長手方向に沿って、第2のレールの第1の端部と第2の端部との間に位置するとともに、第2のレールの側部に隣接して位置する。操作部材は、動かすことで第1の状態と第2の状態との間で切り替え可能である。第2のレールが第1のレールに対して所定の位置に位置する場合、ブロック部材は、第2のレールが所定の位置から第1の方向に沿って変位するのを防止するために係合部材をブロックする。係合部材がブロック部材によってブロックされないようにして第2のレールが所定の位置から第1の方向に沿って変位するのを許容するために、操作部材は第1の状態から第2の状態に移動して係合部材を駆動するように構成されている。
【0008】
本発明のこれらの及び他の目的は、様々な図及び図面に示される好ましい実施形態の以下の詳細な説明を読んだ後に当業者に間違いなく明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【0009】
以下では、添付の図面を参照して本発明を例示的にさらに説明する。
図1は、本発明の第1の実施形態に係るスライドレールアセンブリの図である。
図2は、本発明の第1の実施形態に係るスライドレールアセンブリの分解図である。
図3は、本発明の第1の実施形態に係る操作装置を示す図である。
図4は、本発明の第1の実施形態に係る操作装置を示す図である。
図5は、本発明の第1の実施形態に係る、第2のレールが所定の位置から変位することが防止されているスライドレールアセンブリの図である。
図6は、本発明の第1の実施形態に係る、第2のレールが所定の位置から変位することが許容されているスライドレールアセンブリの図である。
図7は、本発明の第1の実施形態に係る、第2のレールが所定の位置から第1の方向に沿って変位されているスライドレールアセンブリの図である。
図8は、本発明の第2の実施形態に係るスライドレールアセンブリの図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
好ましい実施形態の以下の詳細な説明では、本願の一部を構成するとともに、本発明が実施され得る特定の実施形態を例示的に示す添付の図面を参照する。この点に関して、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後ろ」等の方向を示す用語は、説明される図の向きに関して用いられる。本発明の部材は多くの異なる向きに配置できる。そのため、方向に関する用語は説明を目的として用いられるものであり、何ら限定するものではない。したがって、図面及び説明は本質的に例示的であり、限定的なものではないとみなされる。また、特定されない場合、「接続」という用語は間接的又は直接的のいずれかの機械的接続を意味することを意図している。そのため、第1の装置が第2の装置に接続される場合、その接続は直接的な機械的接続を介したものであるか又は他の装置及び接続を介した間接的な機械的接続を介したものであり得る。
(【0011】以降は省略されています)
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