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公開番号2025067471
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177476
出願日2023-10-13
発明の名称車両用制御装置
出願人スズキ株式会社
代理人弁理士法人日誠国際特許事務所
主分類B60W 30/165 20200101AFI20250417BHJP(車両一般)
要約【課題】自転車に追従走行している場合のドライバビリティを確保することができる車両用制御装置を提供すること。
【解決手段】自車両1周辺の環境情報を取得する車両周辺監視センサ2と、車両1へ制動力を付与する油圧を制御するブレーキアクチュエータ6と、車両周辺監視センサ2から自車両の前方を2台以上の自転車が走行しており、かつ自車両1が自転車へ所定時間継続して追従走行していると判断したとき、衝突被害軽減ブレーキ機能の一部機能を制限する制御部8と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自車両周辺の環境情報を取得する環境情報取得部と、
車両へ制動力を付与する油圧を制御する油圧制御部と、を備え、
自車両周辺の環境情報を取得し、自車両と衝突するおそれがある物体を検出した場合に衝突の被害を軽減させる衝突被害軽減ブレーキ機能を有する車両に搭載され、
前記環境情報取得部から自車両の前方を２台以上の自転車が走行しており、かつ自車両が自転車へ所定時間継続して追従走行していると判断したとき、前記衝突被害軽減ブレーキ機能の一部機能を制限する制御部を備える車両用制御装置。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記制御部は、自車両の車速が所定の車速閾値以上であることを条件に、前記衝突被害軽減ブレーキ機能の一部機能を制限する請求項１に記載の車両用制御装置。
【請求項３】
前記車速閾値は、自車両が走行中の路面の勾配によって決定され、上り勾配が大きいほど前記車速閾値は低く設定され、下り勾配が大きいほど前記車速閾値は大きく設定される請求項２に記載の車両用制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用制御装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、運転者の視認状態を走行情報として提供する車載表示システムにおいて、グループごとに強調表示される対象物について、対象物の将来の距離に基づいて、対象物をグループに分類することで、別々に視認すべき対象物と、まとめて視認すべき対象物とを適切に分類することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１６／０９２６５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
衝突被害軽減ブレーキ機能は、周辺の四輪車、バイク、自転車、歩行者や障害物をセンサによって検出し、自車両との衝突の可能性を判断する。衝突の可能性がある場合、ドライバに警告の通知を発することや、自車両のブレーキを自動で作動させ減速することにより、対象との衝突を回避または被害の低減を図る。
【０００５】
この機能は、衝突被害軽減ブレーキ機能オフスイッチをオンにすることにより停止することができる。機能がオフとなっている場合は、衝突の可能性がある状態であってもシステムが警告や自動的にブレーキをかけることはなく、ドライバの操作によってのみ制動が実施される。
【０００６】
舗装路においてゴールの順番や所要時間を争う自転車競技のロードレースでは、集団の自転車を四輪車で追従する場面が多々ある。このような場面において、四輪車は各チームの自転車選手の機材トラブルなどに迅速に対応するために、自転車と四輪車あるいは四輪車と四輪車が比較的接近した状況で走行することになる。
【０００７】
自転車選手への補給食の受け渡しや、作戦の指示の伝達、怪我の治療などのために意図的に自転車と四輪車が接近する場面があり、このような状況で衝突被害軽減ブレーキ機能によるブレーキが自動で作動すると、減速によって後続車との距離が縮んでしまう可能性がある。また、衝突被害軽減ブレーキ機能による警告があると、警告に注意がいき、四輪車がふらついて周囲の自転車や四輪車と接触する可能性がある。
【０００８】
このように、ドライバが衝突被害軽減ブレーキ機能オフスイッチをオンにするのを忘れると、ドライバビリティが悪化することになる。
【０００９】
そこで、本発明は、自転車に追従走行している場合のドライバビリティを確保することができる車両用制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明は、自車両周辺の環境情報を取得する環境情報取得部と、車両へ制動力を付与する油圧を制御する油圧制御部と、を備え、自車両周辺の環境情報を取得し、自車両と衝突するおそれがある物体を検出した場合に衝突の被害を軽減させる衝突被害軽減ブレーキ機能を有する車両に搭載され、前記環境情報取得部から自車両の前方を２台以上の自転車が走行しており、かつ自車両が自転車へ所定時間継続して追従走行していると判断したとき、前記衝突被害軽減ブレーキ機能の一部機能を制限する制御部を備えるものである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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