特許ウォッチ

公開番号2025065990
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2023175546
出願日2023-10-10
発明の名称サーバ装置、コンピュータプログラム及び管理システム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250415BHJP(計算;計数)
要約【課題】サブスクリプションサービスにおいて設定される上限枚数を柔軟に登録または変更できる技術を提供する。
【解決手段】画像形成装置を管理するサーバ装置は、ユーザが使用する対象画像形成装置を示す情報と、対象画像形成装置を使用して所定期間の間にカラー印刷することができる第1上限枚数を示す情報と、モノクロ印刷することができる第2上限枚数を示す情報と、所定期間において対象画像形成装置を使用して既に印刷したカラーの印刷済枚数と、モノクロの印刷済枚数を示す情報と、を格納する格納手段と、ユーザが使用する端末から受信した第1上限枚数及び第2上限枚数の内の少なくとも1つを変更する第1要求に応答して、第1上限枚数及び第2上限枚数の内の少なくとも1つを変更する変更処理を行う処理手段と、を備えている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置を管理するサーバ装置であって、
ユーザが使用する対象画像形成装置を示す情報と、前記対象画像形成装置を使用して所定期間の間にカラー印刷することができる第１上限枚数を示す情報と、前記対象画像形成装置を使用して前記所定期間の間にモノクロ印刷することができる第２上限枚数を示す情報と、前記所定期間において前記対象画像形成装置を使用して既に印刷したカラーの印刷済枚数を示す情報と、前記所定期間において前記対象画像形成装置を使用して既に印刷したモノクロの印刷済枚数を示す情報と、を格納する格納手段と、
前記ユーザが使用する端末から受信した前記第１上限枚数及び前記第２上限枚数の内の少なくとも１つを変更する第１要求に応答して、前記第１上限枚数及び前記第２上限枚数の内の前記少なくとも１つを変更する変更処理を行う処理手段と、
を備えている、サーバ装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記処理手段は、前記端末から前記第１要求を受信したことに応答して、前記第１上限枚数及び前記第２上限枚数の内の少なくとも１つの変更後の上限枚数を示す情報を入力するための画面を前記端末に表示する処理を行う、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記変更後の上限枚数を示す情報を入力するための前記画面は、前記変更後の上限枚数の選択肢を示す、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記格納手段は、前記ユーザへのメッセージの宛先情報を格納しており、
前記処理手段は、前記端末から前記第１要求を受信したことに応答して、前記宛先情報が示す宛先に前記第１要求を受信したことを示すメッセージを送信し、送信した前記メッセージに対する肯定応答を受信すると、前記変更後の上限枚数を入力するための前記画面を前記端末に表示する処理を行う、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記端末から受信した前記対象画像形成装置を変更する第２要求に応答して、前記対象画像形成装置の変更処理を行う、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記端末から前記第２要求を受信したことに応答して、変更後の前記対象画像形成装置を示す情報を入力するための画面を前記端末に表示する処理を行う、請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
変更後の前記対象画像形成装置を示す情報を入力するための前記画面は、変更後の前記対象画像形成装置の選択肢を示す、請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
変更後の前記対象画像形成装置を示す情報を入力するための前記画面は、変更後の前記対象画像形成装置の前記ユーザへの配送の要否の選択肢を示す、請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項９】
変更後の前記対象画像形成装置を示す情報を入力するための前記画面は、変更後の前記対象画像形成装置の前記ユーザへの配送が必要である場合、新品及び中古品の内のどちらを配送するかの選択肢を示す、請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
画像形成装置を管理するサーバ装置であって、
ユーザが使用する対象画像形成装置を示す情報と、前記対象画像形成装置を使用して所定期間の間に印刷することができる上限枚数を示す情報と、前記所定期間において前記対象画像形成装置を使用して既に印刷したカラーの印刷済枚数を示す情報と、前記所定期間において前記対象画像形成装置を使用して既に印刷したモノクロの印刷済枚数を示す情報と、を格納する格納手段と、
前記ユーザが使用する端末から受信した前記上限枚数を変更する第１要求に応答して、前記上限枚数の変更処理を行う処理手段と、
を備え、
前記格納手段は、前記所定期間において前記対象画像形成装置を使用して既に印刷したカラーの印刷済枚数として、前記所定期間において前記対象画像形成装置を使用して既に印刷したモノクロの印刷済枚数に対して重み付けした枚数を格納する、サーバ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するサブスクリプションサービスの管理技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、画像形成装置に関するサブスクリプションサービスを開示している。以下の説明において、サブスクリプションサービスを、単に、"サービス"とも表記する。特許文献１によると、サービスを利用するための契約において、一定期間内で許容される印刷枚数の上限である上限枚数が設定される。そして、サービスを利用するユーザによる当該一定期間内の印刷枚数が設定された上限枚数以下であると、当該ユーザには一定額が課金される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１１０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、ユーザが、上限枚数等の契約内容を変更するための構成を開示してはいない。しかしながら、ユーザによる印刷枚数は、業務サイクルや突発的な需要等により変動し得る。したがって、上限枚数等の契約内容をユーザが柔軟に登録または変更できることが望まれている。特にカラー印刷が可能な画像形成装置を使用するユーザは、カラーの印刷でもモノクロの印刷でも同じ印刷可能枚数しかできず、より柔軟に登録または変更できることが求められる。
【０００５】
本発明は、サブスクリプションサービスにおいて設定される上限枚数を柔軟に登録または変更できる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、画像形成装置を管理するサーバ装置は、ユーザが使用する対象画像形成装置を示す情報と、前記対象画像形成装置を使用して所定期間の間にカラー印刷することができる第１上限枚数を示す情報と、前記対象画像形成装置を使用して前記所定期間の間にモノクロ印刷することができる第２上限枚数を示す情報と、前記所定期間において前記対象画像形成装置を使用して既に印刷したカラーの印刷済枚数を示す情報と、前記所定期間において前記対象画像形成装置を使用して既に印刷したモノクロの印刷済枚数を示す情報と、を格納する格納手段と、前記ユーザが使用する端末から受信した前記第１上限枚数及び前記第２上限枚数の内の少なくとも１つを変更する第１要求に応答して、前記第１上限枚数及び前記第２上限枚数の内の前記少なくとも１つを変更する変更処理を行う処理手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、サブスクリプションサービスにおいて設定される上限枚数を柔軟に登録または変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
幾つかの実施形態による、画像形成装置の概略的な構成図。
幾つかの実施形態による、画像形成装置の現像ユニットの構成図。
幾つかの実施形態による、カートリッジ交換手順の説明図。
幾つかの実施形態による、管理システムの構成図。
幾つかの実施形態による、管理サーバの構成図。
一実施形態による、ユーザ端末に表示される画面例を示す図。
一実施形態による、契約内容の変更処理のシーケンス図。
一実施形態による、契約内容の変更処理においてユーザ端末に表示される画面例を示す図。
一実施形態による、契約内容の変更処理においてユーザ端末に表示される画面例を示す図。
一実施形態による、契約内容の変更処理においてユーザ端末に表示される画面例を示す図。
一実施形態による、ユーザ端末に表示される画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
以下の各実施形態は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ受信機及び複合機等の画像形成装置に関するサブスクリプションサービスに適用可能である。また、以下では、トナーを色材として使用する電子写真方式の画像形成装置に基づき各実施形態の説明を行う。しかしながら、画像形成装置は、例えば、インクを色材として使用するインクジェットプリンタ等、他の種別の色材を使用して画像を形成する画像形成装置であっても良い。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許