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公開番号2025065743
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-22
出願番号2023175156
出願日2023-10-10
発明の名称異常検出システム、および、異常検出方法
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 24/08 20090101AFI20250415BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信の異常要因を詳細に特定する。
【解決手段】異常検出システムは、基地局側構成が、送信出力測定部を含み、無線通信を行う基地局と、異常検出部とを備え、車上局側構成が、RSSI測定部を含み、無線通信を行う車上局を備え、送信出力測定部が、基地局から車上局へ信号を送信する際の送信検波値に基づいて送信出力を算出し、RSSI測定部が、基地局からの信号を受信した際の受信信号強度を測定し、異常検出部が、受信信号強度の予測値と、車上局における受信信号強度の実測値とを比較して、異常の要因を判定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
基地局側構成と、
車上局側構成とを備え、
前記基地局側構成が、
送信出力測定部を含み、無線通信を行う基地局と、
異常検出部とを備え、
前記車上局側構成が、
ＲＳＳＩ測定部を含み、無線通信を行う車上局を備え、
前記送信出力測定部が、前記基地局から前記車上局へ信号を送信する際の送信検波値に基づいて送信出力を算出し、
前記ＲＳＳＩ測定部が、前記基地局からの信号を受信した際の受信信号強度を測定し、
前記異常検出部が、前記受信信号強度の予測値と、前記車上局における前記受信信号強度の実測値とを比較して、異常の要因を判定する、
異常検出システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
基地局側構成と、
車上局側構成とを備え、
前記基地局側構成が、
ＲＳＳＩ測定部を含み、無線通信を行う基地局と、
異常検出部とを備え、
前記車上局側構成が、
送信出力測定部を含み、無線通信を行う車上局を備え、
前記ＲＳＳＩ測定部が、前記車上局からの信号を受信した際の受信信号強度を測定し、
前記送信出力測定部が、前記車上局から前記基地局へ信号を送信する際の送信検波値に基づいて送信出力を算出し、
前記異常検出部が、前記受信信号強度の予測値と、前記基地局における前記受信信号強度の実測値とを比較して、異常の要因を判定する、
異常検出システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の異常検出システムであり、
前記異常検出部が、判定した異常の要因を外部へ出力する、
異常検出システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の異常検出システムであり、
前記基地局側構成が、
雨量を測定する雨量測定部をさらに備え、
前記車上局側構成が、
前記基地局との通信で使用される周波数周辺の前記受信信号強度を他干渉として測定する他干渉検出部をさらに備え、
前記異常検出部が、前記受信信号強度の前記予測値と、前記受信信号強度の前記実測値とが一致する場合に、前記雨量および前記他干渉に基づいて異常の要因を判定する、
異常検出システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の異常検出システムであり、
前記車上局が、列車に設置され、
前記異常検出部が、前記受信信号強度の前記予測値と、前記受信信号強度の前記実測値とが一致しない場合に、前記列車の編成数、および、前記予測値と前記実測値とが一致しない前記列車の数に基づいて異常の要因を判定する、
異常検出システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の異常検出システムであり、
前記異常検出部が、基準データに基づく重回帰分析によって、前記受信信号強度の前記予測値を算出し、
前記基準データが、あらかじめ前記異常検出部に取得される、前記送信出力を含むデータである、
異常検出システム。
【請求項７】
基地局側構成と、車上局側構成とを備える異常検出システムが行う異常検出方法であり、
前記基地局側構成が、無線通信を行う基地局を備え、
前記車上局側構成が、無線通信を行う車上局を備え、
前記基地局または前記車上局からの信号を受信した際の受信信号強度を測定し、
前記受信信号強度の対応する予測値と、前記受信信号強度の実測値とを比較して、異常の要因を判定する、
異常検出方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願明細書に開示される技術は、異常検出技術に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
無線式列車制御システムでは、線路沿線上にある基地局無線機と列車に搭載されている車上局無線機とが無線通信し、列車側が自動で速度制御を行う運用となっている。そのため、常に高品質な無線通信を行う必要がある。万が一通信品質が低下した際は、早急に要因を解明し対処する必要がある。
【０００３】
従来の無線式列車制御システムにおける異常検知技術としては、電波異常があった際に正確な位置情報を特定して、妨害波の発生検知、または、装置の故障検知などによって異常の発生要因の解析を支援するものがあった（たとえば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１８８８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、電波異常があった際の位置情報を正確に把握することができるため、通信品質の劣化要因が、妨害波の発生であるか、装置の故障であるか、などを特定可能である。しかしながら、それ以上の要因の特定はユーザーが行うしかなかった。
【０００６】
すなわち、新たな建物建設、別の無線局の開局、豪雨などの環境変化、自干渉、または、他干渉など、さらに詳細な通信品質の異常原因の特定は困難であった。
【０００７】
本願明細書に開示される技術は、以上に記載されたような問題を鑑みてなされたものであり、通信の異常要因を詳細に特定するための技術である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願明細書に開示される技術の第１の態様である異常検出システムは、基地局側構成と、車上局側構成とを備え、前記基地局側構成が、送信出力測定部を含み、無線通信を行う基地局と、異常検出部とを備え、前記車上局側構成が、ＲＳＳＩ測定部を含み、無線通信を行う車上局を備え、前記送信出力測定部が、前記基地局から前記車上局へ信号を送信する際の送信検波値に基づいて送信出力を算出し、前記ＲＳＳＩ測定部が、前記基地局からの信号を受信した際の受信信号強度を測定し、前記異常検出部が、前記受信信号強度の予測値と、前記車上局における前記受信信号強度の実測値とを比較して、異常の要因を判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本願明細書に開示される技術の少なくとも第１の態様によれば、受信信号強度の予測を行うことによって、より詳細な受信信号強度の異常要因が明らかになる。よって、速やかに通信の異常について対処することができる。
【００１０】
また、本願明細書に開示される技術に関連する目的と、特徴と、局面と、利点とは、以下に示される詳細な説明と添付図面とによって、さらに明白となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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