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公開番号2025062480
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171593
出願日2023-10-02
発明の名称カメラ装置
出願人株式会社ザクティ
代理人弁理士法人前田特許事務所
主分類H04N 23/50 20230101AFI20250407BHJP(電気通信技術)
要約【課題】有線タイプのカメラ装置が高画質化しても扱い易くする。
【解決手段】ウェアラブルなカメラ本体1と1本の中継ケーブル7を介して接続されていて、動画の画像処理を実行する制御ユニット5を備えるカメラ装置CAである。中継ケーブル7が、一対の給電用配線71,72と、少なくも20本以上の信号配線70と、給電用配線71及び信号配線70を被覆するチューブ状のシース73とを有している。信号配線70の各々が0.5mm以下の外径の極細同軸ケーブルで構成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
動画の撮影が可能なウェアラブルなカメラ本体と、
前記カメラ本体と１本の中継ケーブルを介して接続されていて、前記動画の画像処理を実行する制御ユニットと、
を備えるカメラ装置であって、
前記中継ケーブルが、
前記カメラ本体に電力を供給する一対の給電用配線と、
前記カメラ本体と電気信号を送受信する少なくも２０本以上の信号配線と、
前記給電用配線及び前記信号配線を被覆するチューブ状のシースと、
を有し、
前記信号配線の各々が０．５ｍｍ以下の外径の極細同軸ケーブルで構成されていることを特徴とするカメラ装置。
続きを表示（約 100 文字）【請求項２】
請求項１に記載のカメラ装置において、
前記カメラ本体が、加速度センサ及びジャイロセンサを有し、前記信号配線がこれらからの電気信号を受信するセンサ用信号配線を含むカメラ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
開示する技術は、カメラ装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザの頭部などに装着でき、動画の撮影が可能なウェアラブルなカメラ装置が知られている。このようなカメラ装置において、配線を介して、撮影を行う部分と撮影した動画の画像処理などを実行する部分とが分離されているタイプ（有線タイプ）がある。例えば、特許文献１には、ケーブルを介して信号処理装置と接続されたカメラ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０６０１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、カメラの高画質化が進んでいる。高画質になるほど、送信される画像信号が増加する。特に動画の場合は著しい。
【０００５】
有線タイプのカメラ装置の場合、ケーブルを介して画像信号が送信されるので、高画質化が進めば、それに伴ってケーブルを介して送信される信号数も増加する。それに対し、カメラ側で画像信号をシリアル信号に変換して、１本の信号配線で複数の画像信号を送信する、いわゆるシリアル通信方式を採用するのが一般的である。
【０００６】
しかし、その場合、カメラ側にＩＣ等の情報処理装置を搭載し、画像信号を信号変換する必要がある。それにより、カメラ側での電力消費の増加や、情報処理装置の発熱によるカメラ内部での温度上昇の抑制、部材コストの高騰といった問題があり、コンパクトさが求められるウェアラブルなカメラ装置を安価で提供することは難しい。
【０００７】
そこで、画像信号を個別の信号配線で送信する、いわゆるパラレル通信方式を採用することが考えられる。パラレル通信方式であれば、カメラ側で信号変換する必要はなく、上述したシリアル通信方式の問題は生じない。同時並列して画像信号を送信できるので、信号数にかかわらず高速な送信が可能になる点でも有利である。
【０００８】
しかし、パラレル通信方式の場合、信号配線数が増加するため、ケーブルが太く、柔軟性が欠けるようになる。ウェアラブルなカメラ装置では、ケーブルに、ある程度の長さが必要なため、ケーブルが太く、柔軟でなくなると、ケーブルが邪魔になるし扱い難い。ウェアラブルなカメラ装置としての商品価値が損なわれるおそれもある。
【０００９】
その対策として、単に、本数の増加に応じて信号配線を細くしたのでは、断線し易くなる。他の信号配線などからノイズの影響を受け易くなるおそれもある。
【００１０】
そこで開示する技術の目的は、有線タイプのカメラ装置が高画質化しても、適度な強度及び柔軟性を確保しながらケーブルを細長くでき、扱い易いカメラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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