TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025065497
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-17
出願番号
2025021350,2021046925
出願日
2025-02-13,2021-03-22
発明の名称
位相差層付偏光板およびその製造方法、ならびに該位相差層付偏光板を用いた画像表示装置
出願人
日東電工株式会社
代理人
個人
主分類
G02B
5/30 20060101AFI20250410BHJP(光学)
要約
【課題】高温環境下における反射色相変化が抑制された画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、偏光子と偏光子の少なくとも一方に保護層とを含む偏光板と、偏光板の視認側と反対側に配置された第1の位相差層と、第1の位相差層の偏光板と反対側に接着剤層を介して貼り合わせられた第2の位相差層と、を有する。第1の位相差層はCプレート以外の位相差層であり、第2の位相差層はCプレートである。1つの実施形態においては、接着剤層は活性エネルギー線硬化型接着剤で構成され、接着剤の硬化収縮率は5%以上である。別の実施形態においては、第1の位相差層と第2の位相差層との積層体が、アニール処理されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
偏光子と該偏光子の少なくとも一方に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に配置された第1の位相差層と、該第1の位相差層の該偏光板と反対側に接着剤層を介して貼り合わせられた第2の位相差層と、を有し、
該第1の位相差層がCプレート以外の位相差層であり、該第2の位相差層がCプレートであり、
該第1の位相差層と該第2の位相差層との積層体が、アニール処理されている、
位相差層付偏光板。
続きを表示(約 730 文字)
【請求項2】
前記第1の位相差層がnx>ny≧nzの屈折率特性を示し、Re(550)が100nm~200nmであり、かつ、Re(450)<Re(550)の関係を満足し、
前記第2の位相差層がnz>nx=nyの屈折率特性を示す、
請求項1に記載の位相差層付偏光板:
ここで、Re(450)およびRe(550)は、それぞれ、23℃における波長450nmおよび550nmの光で測定した面内位相差である。
【請求項3】
前記第1の位相差層および前記第2の位相差層が、液晶化合物の配向固化層である、請求項2に記載の位相差層付偏光板。
【請求項4】
請求項1に記載の位相差層付偏光板の製造方法であって、
第1の基材に前記第1の位相差層を形成すること、
第2の基材に前記第2の位相差層を形成すること、
該第1の基材および該第1の位相差層の積層体の該第1の位相差層と該第2の基材および該第2の位相差層の積層体の該第2の位相差層とを、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して貼り合わせ、中間積層体を形成すること、および
該中間積層体をアニール処理すること、
を含む、製造方法。
【請求項5】
前記アニール処理の処理温度が80℃以上であり、処理時間が1分以上である、請求項4に記載の製造方法。
【請求項6】
前記アニール処理により、前記第1の位相差層のRe(550)を0.5nm以上増加させることを含む、請求項4または5に記載の製造方法。
【請求項7】
請求項1から3のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、位相差層付偏光板およびその製造方法、ならびに該位相差層付偏光板を用いた画像表示装置に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス(EL)表示装置(例えば、有機EL表示装置、無機EL表示装置)に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。位相差層付偏光板の薄型化に対する1つのアプローチとして、液晶化合物を配向させた状態で固定した位相差層を用いる位相差層付偏光板が提案されている。しかし、このような位相差層付偏光板を用いた画像表示装置は、高温環境下における反射色相変化が大きいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-064274号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、高温環境下における反射色相変化が抑制された画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、偏光子と該偏光子の少なくとも一方に保護層とを含む偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に配置された第1の位相差層と、該第1の位相差層の該偏光板と反対側に接着剤層を介して貼り合わせられた第2の位相差層と、を有する。該第1の位相差層はCプレート以外の位相差層であり、該第2の位相差層はCプレートである。1つの実施形態においては、該接着剤層は活性エネルギー線硬化型接着剤で構成され、該接着剤の硬化収縮率は5%以上である。別の実施形態においては、該第1の位相差層と該第2の位相差層との積層体が、アニール処理されている。
1つの実施形態においては、上記第1の位相差層はnx>ny≧nzの屈折率特性を示し、Re(550)は100nm~200nmであり、かつ、Re(450)<Re(550)の関係を満足し;上記第2の位相差層はnz>nx=nyの屈折率特性を示す。ここで、Re(450)およびRe(550)は、それぞれ、23℃における波長450nmおよび550nmの光で測定した面内位相差である。
1つの実施形態においては、上記第1の位相差層および上記第2の位相差層は、液晶化合物の配向固化層である。
本発明の別の局面によれば、上記の位相差層付偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は、第1の基材に上記第1の位相差層を形成すること、第2の基材に上記第2の位相差層を形成すること、および、該第1の基材および該第1の位相差層の積層体の該第1の位相差層と該第2の基材および該第2の位相差層の積層体の該第2の位相差層とを、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して貼り合わせ、中間積層体を形成すること、を含む。
1つの実施形態においては、該活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化収縮率は5%以上である。この場合、上記製造方法は、上記中間積層体を形成する際に、上記第1の位相差層のRe(550)を0.5nm以上増加させることを含む。
別の実施形態においては、上記製造方法は、該中間積層体をアニール処理することをさらに含む。この場合、上記製造方法は、上記アニール処理により、上記第1の位相差層のRe(550)を0.5nm以上増加させることを含む。1つの実施形態においては、上記アニール処理の処理温度は80℃以上であり、処理時間は1分以上である。
本発明のさらに別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の位相差層付偏光板を備える。
【発明の効果】
【0006】
本発明の実施形態によれば、高温環境下における反射色相変化が抑制された画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の1つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
本発明の実施形態による位相差層付偏光板の製造工程を説明する、概略断面図を含むフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【0009】
(用語および記号の定義)
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
(1)屈折率(nx、ny、nz)
「nx」は面内の屈折率が最大になる方向(すなわち、遅相軸方向)の屈折率であり、「ny」は面内で遅相軸と直交する方向(すなわち、進相軸方向)の屈折率であり、「nz」は厚み方向の屈折率である。
(2)面内位相差(Re)
「Re(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定した面内位相差である。例えば、「Re(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定した面内位相差である。Re(λ)は、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、式:Re(λ)=(nx-ny)×dによって求められる。
(3)厚み方向の位相差(Rth)
「Rth(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Rth(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定した厚み方向の位相差である。Rth(λ)は、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、式:Rth(λ)=(nx-nz)×dによって求められる。
(4)Nz係数
Nz係数は、Nz=Rth/Reによって求められる。
(5)角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「45°」は±45°を意味する。
【0010】
A.位相差層付偏光板の全体構成
図1は、本発明の1つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図示例の位相差層付偏光板100は、代表的には、偏光板10と第1の位相差層21と第2の位相差層22とを視認側からこの順に有する。偏光板10は、偏光子11と偏光子11の少なくとも一方に配置された保護層とを含む。図示例では、偏光子11の両側に保護層(視認側保護層12および内側保護層13)が配置されているが、視認側保護層12または内側保護層13の一方は目的等に応じて省略されてもよい。第1の位相差層21は、代表的には、偏光板10の視認側と反対側に第1の粘着剤層40を介して貼り合わせられている。第2の位相差層22は、第1の位相差層21の偏光板10と反対側に接着剤層30を介して貼り合わせられている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日東電工株式会社
積層体
26日前
日東電工株式会社
断熱材
20日前
日東電工株式会社
積層体
26日前
日東電工株式会社
複層構造体
27日前
日東電工株式会社
配線回路基板
4日前
日東電工株式会社
スイッチ装置
27日前
日東電工株式会社
スイッチ装置
27日前
日東電工株式会社
光学粘着シート
1か月前
日東電工株式会社
光学粘着シート
1か月前
日東電工株式会社
表面保護シート
6日前
日東電工株式会社
センサデバイス
20日前
日東電工株式会社
ガラス樹脂複合体
27日前
日東電工株式会社
透明導電性フィルム
29日前
日東電工株式会社
液晶ポリマーフィルム
19日前
日東電工株式会社
配線回路基板の製造方法
13日前
日東電工株式会社
高分子分散型液晶フィルム
26日前
日東電工株式会社
光学積層体および表示装置
14日前
日東電工株式会社
拡散フィルムおよび光拡散装置
26日前
日東電工株式会社
楕円偏光板および画像表示装置
4日前
日東電工株式会社
積層体、光学部材、及び光学装置
28日前
日東電工株式会社
積層体、光学部材、及び光学装置
28日前
日東電工株式会社
配線回路基板、及び配線回路基板集合体
12日前
日東電工株式会社
剥離方法および半導体ウエハの加工方法
22日前
日東電工株式会社
配線回路基板、及び配線回路基板の製造方法
12日前
日東電工株式会社
バリアフィルムおよびバリアフィルム付偏光板
14日前
日東電工株式会社
熱電変換材料、熱電変換素子、体温計、及びセンサ
28日前
日東電工株式会社
光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
19日前
日東電工株式会社
積層体
4日前
日東電工株式会社
ダイボンドフィルム及びダイシングダイボンドフィルム
8日前
日東電工株式会社
光学積層体
19日前
日東電工株式会社
インダクタ
26日前
日東電工株式会社
複層構造体
12日前
日東電工株式会社
光学粘着シート、および、はく離ライナー付き光学粘着シート
20日前
日東電工株式会社
光学積層体の製造方法および該製造方法に用いられる中間積層体
26日前
日東電工株式会社
積層体、光学部品、インプリント方法、及び光学部品の製造方法
27日前
日東電工株式会社
偏光膜および偏光板
25日前
続きを見る
他の特許を見る